富山大学事件において判例は、単位授与（認定）行為は、他にそれが一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることを背認するに足りる特段の事情のない限り、純然たる大学内部の問題として大学の自主的、自律的な判断に委ねられるべきものであって、裁判所の司法審査の対象にはならないものと解するのが、相当であるとしている。 したがって、「常に一般市民法秩序と～司法審査の対象となる」の部分が誤りである。

憲法76条2項前段で禁止される「特別裁判所」といえるためには、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列に属しないことを要する。それゆえ、特定の人や種類の事件について裁判をするための裁判機関であっても、本肢のように「最高裁判所の系列下に所属」するものは、「特別裁判所」とはならない。したがって、「最高裁判所の系列下に所属させる場合であっても…認められていない」の部分が誤っている。なお、後半は正しい（76条2項後段参照）。

憲法77条1項は、「最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する」と規定し、「最高裁判所」の規則制定権を認めている。しかし、下級裁判所は最高裁判所の委任に基づき規則を定めることができるにすぎず（77条3項）、「独自」の規則制定権を有しない。したがって、「下級裁判所には…規則制定権が、・・独自に認められており」という部分が誤っている。なお、後半は正しい。

本肢にいう、「一般国民の中から選任された陪審員が審理に参加して評決するような制度」とは、陪審制のことである。かかる階審制の合意性について、通説は、裁判官が階審員の評決に拘束されないものである限り合意と解している。したがって、「職業裁判官が階審の評決に拘束されないとしても・・・・・認められない」とする部分が誤っている。なお、判例は裁判員制度を合憲としているので、後半は正しい。

政党が党員に対して行う処分は、内部自律権に属する行為であり、一般市民法秩序と直接関係を有しない内部的な問題にとどまる限りにおいては原則として団体内部の自律的な解決に委ね、司法審査の対象とならない。他方、処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合には司法審査の対象となるが、司法審査は当該処分が適正な手続きに則ってされたか否かについての判断に限定されるとするのが判例の立場である。したがって、本肢の「適正な手続きにのっとってなされたか否かに限定されず、～常に及ぶとするのが判例である」の部分が誤りである。

妥当である。最高裁判所の裁判官は、任期は定められていないが定年に達した時に退官する（憲法79条5項）。最高裁判所裁判官の定年は、裁判所法で70歳と規定されている。これに対して、下級裁判所の裁判官は任期が10年であり再任されることができるが、定年に達した時に退官する（憲法80条）。裁判所法では、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所の裁判官の定年は65歳とし、簡易裁判所の裁判官の定年は70歳としている。

裁判官の職権行使の独立を確保するため、行政機関（内閣など）が裁判官の懲戒処分を行うことはできない（憲法 78条）が、立法機関（国会）による懲戒処分も行うことはできないと解されている。したがって、本肢の「立法機関である国会は懲戒処分を行うことができる」の部分が誤りである。

妥当である。旭川市国民健康保険条例事件において、最高裁判所は本記述のように判示している。なお、憲法84条の租税法律主義における「租税」には、租税（公権力が無償で国民から強制的に徴収する金銭をいう）のほか、負担金・手数料等、広く国民に対して一方的に課される金銭についても含まれるとされる。

予備費の支出については、内閣の責任において支出するものである（憲法87条1項）。また、予備費を支出した場合には、内閣は事後に国会の承諾を得る必要がある（憲法87条2項）。したがって、本記述の「内閣総理大臣の責任で」及び「事前又は」の部分が誤りである。

妥当である。憲法88条において、皇室財産は国有財産とし、皇室費用についても予算に計上して国会の議決を経なければならないこととしている。また、憲法8条において皇室財産の授受も国会の議決によることとしている。

国の収入支出の決算は、全て毎年会計検査院が検査をし、内閣が次の年度にその検査報告とともに国会に提出する（憲法90条）。したがって、本記述の「会計検査院は、次の年度に～提出しなければならない」の部分が誤りである。

妥当である。憲法91条において規定されている。国の財政状況報告を、国会のみならず主権者である国民に対しても明らかにしなければならない。

判例は、「事柄によっては、特定または若干の地方公共団体の特殊な事情により、国において法律で一律に定めることが困難または不適当なことがあり、その地方公共団体ごとに、その条例で定めることが、容易且つ適切なことがある」として条例により財産権が制限されうることを認めており、かつ、法律の個別具体的な委任をも求めてはいない。したがって、本記述の「条例による財産権の制限は～一般に解されている」の部分が誤りである。

一般に、条例は地方議会において民主的手続きによって制定され、実質的には法律に準ずるものであること等を根拠に、法律の個別具体的な委任によらず、条例で課税することも原則として認められると解されている。したがって、本記述の「法律の個別具体的な委任なくして、条例によって地方税を賦課徴収することは同条に違反する」の部分が誤りである。

妥当である。特別区長の公選制廃止の合憲性が争われた際、本記述を基準に、東京都特別区は憲法93条2項にいう「地方公共団体」にはあたらず、公選制廃止も違憲ではないとされた。

意法93条2項で、地方公共団体の長は、その地方公共団体の住民が直接選挙するとしているが、この「地方公共団体」は都道府県のみならず、市町村も含むと解されている。よって、市町村長を当該市町村議会議員による間接選挙により選出することは、憲法93条2項に違反する。したがって、本肢の「ここでいう『地方公共団体』は都道府県を指しており、～違反しないと一般に解されている。」の部分が誤りである。

判例は、「条例は、法律以下の法令といっても、上述のように、公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって」、「国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておればたりると解するのが正当である。」と判示した。したがって、本肢の「法律とはその性質を異にするものであることから、～許されないとするのが判例である。」の部分が誤りである。

判例は、「普通地方公共団体は、地方自治の不可欠の要素として、その域内における当該普通地方公共団体の役務の提供を受ける個人又は法人に対して国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているものと解される」とする。したがって、「国とは別途に課税権の主体となることまで憲法上予定されているものではない」の部分が誤りである。

判例は、「条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておれば足りると解するのが正当である」とする。したがって、「政令への罰則の委任の場合と同程度に個別具体的なものでなければならない」の部分が誤りである。

前半部分は正しい。後半部分について、判例は、「両者が同一の目的に出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるとき」は、法令の定める規制よりも厳しい規制を条例で定めても、憲法94条に違反するものではないとする。したがって、「法令と同一の目的に基づいて～国の法の趣旨にかかわらず、許されないとするのが判例である」の部分が誤りである。

地方自治の性質として、憲法は地方自治を歴史的・伝統的背景をもつ国家統治の制度としての制度として保障するという制度的保障説が通説である。したがって、「地方自治という歴史的、伝統的、理念的な公法上の制度ではなく、地方自治が国の承認する限りにおいて認められるという保障である」の部分が誤りである。なお、本の記述は、国の統治機構の一環として、国の承認を根拠に地方自治を認めるとする承認説の立場である。