地方財政における歳人のうち、自ら調達したものを【】財源、他から調達したもの【】財源といい、自由裁量において支出できるものを【】財源、便途が限定されるものを【】財源という。

国から地方への税源移議、補助金の削減、地方交付税の見直しを総称して【】の改革という。

地方財政計画は、内閣によって策定され、国会に提出される地方自治体における歳入や歳出の見込みを示したものである。

地方交付税交付金と国庫支出金を比較すると、前者は使途が指定されているのに対して、後者は地方自治体の裁量によって使うことができるという違いがある。

財政法により、地方財政における歳入は借入基金や債券の発行以外の方法で確保しなければならない旨が定められている。

自治体財政健全化法では、実質赤字比率、連結 実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率 の4つの比率を健全化判断比率という。

中央銀行が金との一定比率での交換を保証する換紙幣を発行する制度を【】制、政策的な裁量によって不換紙幣の発行量を調整する制度を【】制という

資金が不足する部門に離するのが金融である。銀行への預金を通じ，企業等に融資する形で資金を供給するのが【】金融であり、企業が社債や株式の発行を通じて家計から直接的に資金の供給を受けるのが【】金融である。日本では諸外国に比べ、後者の比重が前者に比べて小さいことが指摘されてきた。

金本位制の下では、管理通貨制に比べて、物価が不安定になるデメリットがある一方で，裁量的に政策を実施できる利点がある。

銀行に預けられた本源的預金が、貸付、支払。 銀行への預金を繰り返すことにより、預金総額は大きなものとなる。この現象は、信用創造と呼ばれる。

企業が家計から資金を調達する際に、自ら発行した社債や株式により資金を融通する方法を直接 金融という。

マネーストックは、銀行券と補助貨幣によって構成されるため、預金通貨は含まない概念である。

中央銀行は、【】銀行、銀行の銀行，政府の銀行といった3つの役割を担う。

日本銀行において金融政策が決定される機関は、日本銀行【】金融政策決定会合である。

金融市場において，日本銀行は国債をはじめとした有価証券を売買する。このことを【】操作という。具体的には、不況時には【】オペレーションによる資金の供給，好況時には【】オペレーションにおける資金の吸収が行われる。

銀行券の発券、銀行に対する貸付や預金の受け 入れ、国庫金の出納などは、中央銀行の業務に含まれる。

今日、日本銀行による日本銀行券の発行は、同行が保有する金の量による制約を受ける。

日本における金融政策は、財務省が原案を作成し、開決定を経て、国会において最終的に決定される。

日本銀行は、他の銀行に対して手形の割引や貸付などを行う。その際に基準となる率について、従来は公定歩合と呼ばれていたが、2006年以降、基準割引率および基準貸付利率という名称が用いられるようになった。

不況期に金融を緩和するために、中央銀行は、金利の引き下げ、買いオペレーション、預金準備 率の引き下げなどを行う。

市中消化の原則に基づき、日本銀行は国催を保有することができない。

好況期には物価の上昇が生じやすい。しかし1970年代には、各国で不況と物価上昇が併存する【】がみられた。

消費者が最終的に支払う金額をもとに算出される物価指数を消費者物価指数というのに対して、製造者と卸売業者、卸売業者と小売業者などの間で取引される金額をもとに算出される物価指数を【】物価指数という

消費者物価指数には、消費の実態をより詳細に反映するために、生鮮食料品の価格も含んでいる。 なお、この指数は日本銀行が発表している。

戦間期のドイツでは、国民が乏したために需要が極端に不足し、激しい物価下落が起きた。これに対応するために通貨そのものの変更を余儀なくされた。

給与所得や年金などの定額収入によって生活している者にとって、それらの金額が固定されていると仮定するならば、デフレーションは通貨の購買力の増加という有利な影響をもたらすことになる。

比較的に低い金利で融資が行われた場合、インフレーションは債務者にとって有利に、債権者にとって不利に働く。