公共財において、1つの財を複数の主体が同時に消費できる性質を【】といい、対価を払わないフリーライダ一を取引に参加させないことが難しい性質を【】という。

市場において、情報が不完全なために、品質の悪い商品があふれるような現象を【】の原理という。

公共財は、非競合性と非排除性といった性質を持つ財である。

費用減産業において望ましい均衡を実現させるためには、取引される価格を平均費用に合わせなければならない。

公害等の外部不経済が生じている場合には、それを放置すると，取引量は過大に、価格は過小になる。

市場を通さず他の経済主体に望ましい正の効果を与えている企業には、ピグー税と呼ばれる課税を行うことにより、最適な衝を達成することができる。

自動車保険に加入したドライバーが安全運転への配慮を怠り、自ら事故のリスクを高めてしまう事象は、レモンの原理と呼ばれる。

一定時点における存在量をストックと呼ぶのに対して、GDPを含む一定期間における流れを【】という。

国内純生産（NDP）から、【】を差し引き、さらに【】を加えると、国内所得（DI）が求められる。

生産面。分配面、支出面から見たGDPが等しくなる原則を【】の原則という。

一国内において生産された生産物の合計は、国内総生産（GDP）と一致する。

国内純生産（NDP）から国内所得（DI）を求めるためには、間接税を加え、補助金を差し引く

GDPを生産面、分配面、支出面から見た額が一致する原則を三面等価の原則という。

国富には、土地の価値を含むため、土地の価格が上昇することによってその額は増大する。

GDPの前年度に対する変化率を、【】という。これには、実質【】と名目【】がある。経済の状況を端的に示す指標の一つである。

約50～60年の周期をもつ景気循環を【】循環と呼ぶ。シュンペーターによれば、技術革新との関連が深い。

物価が下落する局面においては、実質経済成長率が名目経済成長率を上回る。

キチン循環は、建築投資の変動を主たる原因とする周期約20年の景気循環である。

内閣府が発表する景気動向指数は、一致系列と遅行系列の2つに分類される指標を総合的に分析することによって求められる。

景気動向は、毎月ごとに計算される指標によって判断されるのが望ましい。その意味で、GDP（国内総生産）は最も適している。

政府による公式な景気判断は月例経済報告である。内閣府が取りまとめ、関係閣後会議によるエ承を経て公開される。

国民所得が総需要に等しい水準において決定される原理を【】の原理という

公共投資や減税は、【】効果により、その金額を上回る国民所得の増加をもたらす。

総需要と総供給が一致する国民所得を均衡国民所得という。有効需要の原理により，均衡国民所得は常に完全雇用国民所得と一致する。

政府支出を増額した場合と、同額の減税を行った場合の政策の効果を比較すると，前者の方が後者より国民所得を大きく増やすことができる。これは、両者の乗数の違いによる。

政府支出を増額させ、同時に同額の増税を行った場合には、両者の効果が相殺しあうことによって国民所得は変化しない。

IS曲線上において貨幣市場が均衡する一方、LM曲線上において財市場が均衡する。

IS曲線とLM曲線の交点では、財市場、貨整 市場、労働市場が同時に均衡する。

公共投資の増額や減税等の拡張的な財政政策により、IS曲線が右上方にシフトし、国民所得が増加し、利子率が上昇する。

大規模な買いオペレーションなどの金融緩和により、LM曲線が右下方にシフトすると、利子率が低下する。これによって投資が促進されるため、ほぼ同時にIS曲線が右上方にシフトする。

乗数理論とIS・LM分析では、政策の効果の大きさが異なる。公債発行等により政府支出を増加させると、利子率の上昇とそれに伴う民間投資の減少が生じるため、国民所得を増加させる効果は、乗数理論による効果よりIS・LM分析による効果の方が小さくなる。

拡張的な財政政策により、【】曲線は右上方にシフトし、金融政策により，【】曲線は右下方にシフトする。