非競合性 非排除性

レモン

○ 公共財は、同時に消費できる非競合性、対価を払わない者を排除することが困難である非排除性といつた性質を持つ財である。

✕ 費用逓減産業において望ましい均衡点は、限界費用価格形成原理、つまり取引される価格を限界費用に合わせることによって達成される。そのためには、公的な経営や、赤字を補てんするための補助金の給付が必要となる。

○ 外部不経済が生じている場合の均衡点は、望ましい均より、取引量は過大に、価格は過小になる。これを是正するためには、ピグー課税が必要となる。

✕他の経済主体に望ましい影響（外部経済）を与える企業には、補助金を給付することが望ましい。

✕ 保険加入によりリスクを高めてしまう事象はモラルハザードと呼ばれる。レモンの原理は、品質の悪い財のみが取引される事象である。

フロー

間接税 補助金

三面等価

✕ 国内総生産（GDP）は、一国内において生産された生産物の合計から，二重計算を避けるために、原材料などとして用いられた中間生産物の額を差し引いて求められる。国内総生産は（GDP）は、一国内において生産された最終生産物、あるいは、付加価値の総額と一致する。

✕ 国内所得（DI）は、国内純生産（NDP）から間接税を差し引き、補助金を加えることによって求められる。GDP,NDPを市場価格表示といい、DIを要素費用表示という。

○ 三面等価の原則により、生産、分配、支出面からみたGDPは一致する

〇　国富は、一国の資産から負債を差し引いて求められる。よって、土地の価格の上昇によって、国富の額は増大する。

経済成長率 経済成長率 経済成長率

ゴンドラチェフ

〇　物価が下落する局面においては実質経済成長率が名目経済成長率を上回り、物価が上昇する局面においては逆になる。

✕ キチン循環は、在庫投資の変動を主たる原因とする周期約3～4年（40ヶ月）の景気循環である。建築投資を主たる原因とする周期約 15～20 年の景気循環は、クズネッツ循環である。

✕ 景気動向指数は、先行系列、一致系列、遅行系列によって求められる。

✕ 国内総生産（GDP）は、1年間の経済活動の規模を表す指標である。3ヶ月（4半期）ごとに、年に換算したデータが発表される。

○ 政府による公式な景気判断は月例経済報告によって示される。

有効需要

乗数

✕ 有効需要の原理によれば、均衡国民所得が常に完全雇用国民所得と一致するとは限らない。総需要が不足し、デフレ・ギャップが生じているときには、均衡国民所得が完全雇用国民所得を下回る。このような状況は、いわゆる非自発的失業をもたらす不況ということになる。

〇　政府支出の増加による乗数効果は、減税による乗数効果より大きい。

✕ 政府支出の乗数と租税の乗数を比較すると，政府支出の乗数の方が大きい。よって、増税を行うと国民所得は減少するが、政府支出の増加額と増税額が一致する場合には、政府支出を増やした効果の方が大きくなる。よって、全体として国民所得は増加することになる。

× IS曲線上では財市場がする一方、LM曲線上では貨幣市場が均衡する

✕ IS曲線とLM曲線の交点で均衡するのは、財市場と貨幣市場である。労働市場が均衡するとは限らない。

○ 拡張的な財政政策により、1S曲線は右上方にシフトし、国民所得は増加し、利子率は上昇する

✕ 第1文は正しい。第2文については、IS曲線がほぼ同時にシフトすることはないので誤りである。通常，金融緩和によるLM曲線のシフトは、IS曲線上において均衡点を右下方に移動させる。これにより、利子率は低下し、国民所得は増加する。

○ 公債発行等により政府支出を増加させると、金融市場において資金需要が逼迫することにより、利子率が上昇し、民間投資は減少する。乗数理論ではこのことが想定されていないため、国民所得の効果は乗数理論によるものより，IS・LM分析によるものの方が小さくなる（クラウディング・アウト）。

IS LM