婦人 労働組合 専制 五大改革

間接統治

財閥解体 独占禁止

農地改革

〇　東京裁判において、東条英機や広田弘毅らは「平和に対する罪」を狙したとして有罪の判決を受けた。

✕ GHQの五大改革指令の中に経済の民主化があり、農地改革と財閥解体がその柱である。持株会社は廃止され、その財閥の持ち株は持株会社整理委員会が譲り受け公売。株式の民主化を実施した

✕ 農地改革は国が大地主から土地を安価で買い入れ、小作農に安価で売り渡したものである。結果，小規模経営の自作農が中心を占めることとなった

✕ 義務教育は小学校の6年間と中学校の3年間の9年間である

✕ マッカーサーがGHQの最高司令官であることは正しいが、GHQは直接統治ではなく、間接統治を行った

○ 経済民主化の柱は「農地改革」と「財閥の解体」である。後者の内容として正しい

✕ 天皇は「人間宣言」によって自ら「現人神」としての天皇の神格を否定した

○ 労働三権は問題文の通り。ちなみに労働三法とは労働基準法・労働関係調整法・労働組合法である。

経済安定九原則 ドッジ

シャウプ 特需

サンフランシスコ

警察予備隊 自衛隊

所得倍増

✕ 傾斜生産方式は、片山哲内閣と芦田内閣で実施されたが、インフレを助長する結果となり、物価は安定しなかった。

✕ 金融緊急措置は、幣原喜重郎内閣が実施したもので、新しい円を発行して旧円と交換し，一定額以上の預金を一時封鎖して通貨量の縮少を図ったものであるが、長続きはしなかった。

✕ 朝鮮戦争を契機に普察予備隊が発足した。次に保安隊となり、MSA協定の締結に伴い自衛隊となった。MSA定とは「日米相互防衛援助協定」のことで、アメリカの経済援助と交換に日本の防衛力を強化するというものである。なお、日本の主権が回復するのは 1952年のサンフランシスコ平和条約発効時

○ 所得倍増計画は池田勇人のスローガンである。しかし、その後公書問題が表面化し，佐藤栄作首相が公害対策基本法（1967）を制定，1971年には環境庁を設置した。

✕ サンフランシスコ平和条約（1951）において、連合国の多くは日本に対する賠償請求権を放棄した。また、朝鮮特需の影響もあり50年代には高度経済成長が始まった。

吉田茂

池田勇人

田中角栄

小泉純一郎

✕ 戦後初の首相は皇族出身の東久邇宮稔彦。二代目が幣原喜重郎で，民主化政策を進めた。サンフランシスコ平和条約（1951）に調印したのは吉田茂首相である。

○ 1955 年に自由党と日本民主党が合同して「自由民主党」を結成され「55年体制」が成立した。また56年には自らがソ連を訪問して日ソ共同宜言に調印した

○ 岸信介内閣は1960年に日米相互協力および安全保障条約（新安保条約）に調印した。これに対する抗議行動は1か月続いた（安保闘争）

✕ 所得倍増をスローガンに掲げたのは池田勇人首相である。非核三原則の立場に立ち、小笠原諸島の返還・沖縄返還・公対策基本法を制定したのは佐栄作首相である

✕ 日中平和友好条約（1978）に調印したのは福田赳夫首相である。田中角栄首相は日中共同声明（1972）を発表した

✕ 税制改革・消費税導入（3％）・リクルート事件による退陣は竹下登首相の時である。宮沢喜一首相は国連平和維持活動（PKO） 協力法（1992）を成立させた

✕ 税制改革・消費税導入（3％）・リクルート事件による退陣は竹下登首相の時である。宮沢喜一首相は国連平和維持活動（PKO） 協力法（1992）を成立させた