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現代日本

_ Platonic

問題数 34 • 5/26/2024

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GHQは幣原高重郎内閣に対して【】参政権の付与・【】の促進・教育の自由主義化・【】政治の廃止・経済機構の民主化のいわゆる【】を指した。

婦人労働組合専制五大改革

GHQの指令で日本政府が国民に対して政治を行う方式を【】という。

間接統治

経済の民主化のため1945年末に【】が指令され三井・三菱など15財の資産が凍結された。また、その復活を防止するため、1947年【】法と過度経済力集中排除法が制定された。

財閥解体独占禁止

【】は1950年には完了し、全小作地のおよそ8割以上が解放された。

農地改革

連合国により極東国際軍事裁判（東京裁判）が行われた。この裁判では、戦前・戦中の指導者たちが侵略戦争の計画・実行等をしたとして、「平和に対する罪」を犯したA級戦処として有罪の判決を受けた。

〇　東京裁判において、東条英機や広田弘毅らは「平和に対する罪」を狙したとして有罪の判決を受けた。

経済の民主化自由化の一環として、持株会社の設立が認められるようになった。これにより三井や三菱といった財閥が持株会社を中心に形成され、これらの財閥が日本の経済復興をリードした

✕ GHQの五大改革指令の中に経済の民主化があり、農地改革と財閥解体がその柱である。持株会社は廃止され、その財閥の持ち株は持株会社整理委員会が譲り受け公売。株式の民主化を実施した

農地改革が行われた。これは、国が零細農家からの農地を買い上げ，それを大地主に払い下げる政策であった。この結果。農業の大規模化・合理化が進んだおかげで，食料生産も回復した

✕ 農地改革は国が大地主から土地を安価で買い入れ、小作農に安価で売り渡したものである。結果，小規模経営の自作農が中心を占めることとなった

教育基本法や学校教育法が制定され、これらの法律により義務教育が導入された。義務教育は六・三・三・四制の新しい学校制度のうち小学校の6年間と定められた

✕ 義務教育は小学校の6年間と中学校の3年間の9年間である

GHQは、日本のポツダム賞言受諾の後、マッカーサーを最高司令官として日本を占領して、直接統治による占領政策を行った

✕ マッカーサーがGHQの最高司令官であることは正しいが、GHQは直接統治ではなく、間接統治を行った

GHQは、日本の経済を民主化するため、財閥の解体と資産の凍結を指し，持株会社整理委員会を発足させて、財閥が所有する特殊を売却させた。

○ 経済民主化の柱は「農地改革」と「財閥の解体」である。後者の内容として正しい

GHQは、ポツダム勅令によって天皇の神格を明示的に否定した上で、新憲法においてあらためて象徴天皇制を創設した

✕ 天皇は「人間宣言」によって自ら「現人神」としての天皇の神格を否定した

五大改革指令の一つとして労働組合の促進があるが、労働三権とは、団結権・団体交渉権・手議権の3つである

○ 労働三権は問題文の通り。ちなみに労働三法とは労働基準法・労働関係調整法・労働組合法である。

GHQは日本経済の安定と自立をはかるため1948年に【】を指示し、1949年に来日した【】がその具体的指示をした。

経済安定九原則ドッジ

【】の税制告で日本は不況に見舞われるが、朝鮮戦手の【】で息を吹き返した。

シャウプ特需

1951年には【】講和会議が開かれ，日本と48か国との間に平和条約が調印され、翌年4月に発効した。

サンフランシスコ

1950年に朝鮮戦争が起こると【】が創設され、52年には保安隊に、54年には【】になった。

警察予備隊自衛隊

池田勇人内閣は、【】計画を打ち出し、続く佐藤栄作内閣の1968年にはGNP世界第2位となった。

所得倍増

戦後のインフレが続く経済混乱の中、特定分野に資源・資金を集中する傾斜生産方式をとることにより、石炭・鉄鍋などの基幹産業の再建や生産拡大が達成され、物価は安定した。

✕ 傾斜生産方式は、片山哲内閣と芦田内閣で実施されたが、インフレを助長する結果となり、物価は安定しなかった。

終戦後の経済混乱の影響からインフレーションが進行したが、政府は金融緊急措置を施行して通貨の流通量を減らしインフレを抑制することに成功した。

✕ 金融緊急措置は、幣原喜重郎内閣が実施したもので、新しい円を発行して旧円と交換し，一定額以上の預金を一時封鎖して通貨量の縮少を図ったものであるが、長続きはしなかった。

1950年に朝鮮戦争が開始されると、米国は駐留米軍を増強するとともに，日本の再軍備を目的とした経済援助を開始し、MSA協定が締結された。この協定を受けて発足した警察予備隊は、戦争の経緯に伴い朝鮮半島に投入された駐留米軍に代わり，日本の防衛・治安維持を担った。その後目本の独立回復に伴い，自衛隊が発足した。

✕ 朝鮮戦争を契機に普察予備隊が発足した。次に保安隊となり、MSA協定の締結に伴い自衛隊となった。MSA定とは「日米相互防衛援助協定」のことで、アメリカの経済援助と交換に日本の防衛力を強化するというものである。なお、日本の主権が回復するのは 1952年のサンフランシスコ平和条約発効時

1960年に成立した池田内閣は「所得倍増」をスローガンに経済成長を促進する政策をとった。技術革新や設備投資の活性化。国内の消費市場の拡大などにより、日本経済は高度成長を続けたが、工業地帯や大都市における大気汚染や水質汚濁が深刻な公書病を引き起こしたため、公害訴訟や住民運動が高まる中，佐藤内閣は公害対策基本法の制定と改正を行い。その後環境庁を設置した。

○ 所得倍増計画は池田勇人のスローガンである。しかし、その後公書問題が表面化し，佐藤栄作首相が公害対策基本法（1967）を制定，1971年には環境庁を設置した。

1950 年代はじめに日本は西側諸国と講和条約を結び、主権を回復した。この条約においては米英などから多額の賠償金を課され、その返済のために50年代の経済成長は鈍化した。

✕ サンフランシスコ平和条約（1951）において、連合国の多くは日本に対する賠償請求権を放棄した。また、朝鮮特需の影響もあり50年代には高度経済成長が始まった。

第一次【】内閣の時、1946年11月3日に日本国憲法が公布され、翌年の5月3日に施行された。

吉田茂

【】内閣のスローガンは「所得倍増」である。

池田勇人

【】内閣の時、日中共同声明が出された。

田中角栄

【】のスローガンは「聖域なき構造改革」である。

小泉純一郎

戦後初の首相である警原喜重郎は、GHQの指令のもと、民主化政策を進めた。1951年にはサンフランシスコ平和条約に調印し、日本は連合国の支配から主権を回復した。

✕ 戦後初の首相は皇族出身の東久邇宮稔彦。二代目が幣原喜重郎で，民主化政策を進めた。サンフランシスコ平和条約（1951）に調印したのは吉田茂首相である。

鳩山一郎首相の時代には、1955年に自由党と日本民主党が結成され、「55 年体制」が減立した。また、1956年には首相がソ連を訪問して日ソ共同宜言に調印した。

○ 1955 年に自由党と日本民主党が合同して「自由民主党」を結成され「55年体制」が成立した。また56年には自らがソ連を訪問して日ソ共同宜言に調印した

1960年代，安保反対闘争が展開される中で「日米安全保障条約」が改定された。新安保条約はアメリカの日本貿易救助義務と日本の軍事施設・区域の給与義務を基本とし、事前協議制度が導入された

○ 岸信介内閣は1960年に日米相互協力および安全保障条約（新安保条約）に調印した。これに対する抗議行動は1か月続いた（安保闘争）

佐藤栄作首相は経済成長を促すためのスローガンとして「所得倍増」を掲げた。非核三原則の立場に立ち、1968年には小笠原諸島の返還を、1972年には沖縄の返還を実現させる一方で、1967年には公害対策基本法を制定した

✕ 所得倍増をスローガンに掲げたのは池田勇人首相である。非核三原則の立場に立ち、小笠原諸島の返還・沖縄返還・公対策基本法を制定したのは佐栄作首相である

田中角栄首相は日中平和友好条約に調印し、アメリカに先駆けて中華人民共和国との国交を樹立した

✕ 日中平和友好条約（1978）に調印したのは福田赳夫首相である。田中角栄首相は日中共同声明（1972）を発表した

宮沢喜一首相は税制改革に取り組み、消費税の導入を行ったが、リクルート事件が起きて退陣した

✕ 税制改革・消費税導入（3％）・リクルート事件による退陣は竹下登首相の時である。宮沢喜一首相は国連平和維持活動（PKO）協力法（1992）を成立させた

宮沢喜一首相は税制改革に取り組み、消費税の導入を行ったが、リクルート事件が起きて退陣した

安倍晋三首相は、三本の矢の成長戦略が途半ばといえる中、2014年以降「地方創生」「1億総活躍社会」「働き方改革」等を政策として揚げた

○ 2014年11月には「まち・ひと・しごと創生法」を成立させ、国と地方との総合戦略の策定を図った