債権者は、連帯債務者に対し、1人に対しては全部又は一部の債務の履行を求めることはできない

連帯債務者の1人について生じた事由は相対的効力しか認められないのが原則なので連帯債務者1人に対する履行の請求には相対的効力しかない

連帯債務者1人に対してした債務の免除や連帯債務者が債権者に対してした債務の承認も他の債務者にはその効力は生じない

債権者に対して債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間には他の連帯債務者は債権者に対して全ての債務の履行を拒むことができる

連帯債務者1人が弁済をし、その他自己の財産を持って共同の免責を得たとき、その連帯債務者は他の連帯債務者に対し自己の負担部分について求償権を有するがそれには、免責のあった日以後の法定利息及び避けることのできなかった費用その他損害賠償は含まれない

他の連帯債務者がいる事を知りながら他の連帯債務者についたせずに弁済をし共同の免責を得た場合において、他の債務者は、債権者に対抗することができる事由の有無にかかわらず、その負担部分について対抗することができる

債務を弁済した債務者の1人が他の債務者に事後の通知をしないうちに、他の債務者が事前の通知をしないまま弁済した場合どうなるか

連帯債務者の1人が弁済し、共同の免責を得たとき、自己の負担分を超える額を弁済したときのみ、各自に対し負担分に応じた額の求償権を有する

連帯債務者の債務が免除又は時効が完成した場合に他の連帯債務が弁済したときは免除又は時効が完成した者に対しても求償権を得る

連帯債務者の中に資力がない者がいる場合は、その者の負担分については、他の者が分割して負担する

保証債務は、保証人と誰との間の保証契約によって成立するか

保証契約はその内容を記録した書面又は電磁的記録によってなされなければ、その効力を生じない

債務者が保証人を立てる際、保証人は弁済能力と意思能力があれば良い

債権者が保証人を指名した場合にその保証人が弁済能力を欠く状態に至ったとき、債務者は代わりの保証人を指名しなければならない

債権者が保証人に対し、債務の履行を求めた場合には、債務者に催告すべき旨を請求できるが、それができなくなる要件

特定物の売買契約における売主のための保証人は、債務不履行により売主が負担する損害賠償義務に加え、契約が解除された場合における原状回復義務を負うとされている

継続的売買取引により将来負担することあるべき債務について責任の限度額及び保証期間の定めのない連帯保証における保証人たる地位は、当事者その人と終始するものでなく、保証人の死亡後生じた債務についてはその相続人は保証債務を負う

主たる債務が時効で消滅した場合に債務者が時効の利益を放棄したときは、保証人は債務の時効を援用できない

債務者の委託を受けていない保証人が債務を消滅させた場合、保証人は債務者に対し、債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償できる

連帯債務1人に対して履行の請求がされた場合にその効力は他の連帯債務者に対してその効力は生じない

当事者が債権の譲渡を制限する意思表示をしたときでも債権を譲渡できる場合

当事者が債権の譲渡を制限する意思表示をしたときにその債権を差押債権者が差押えた場合に当該意思表示を差押債権者が知っていた又は重大な過失によって知らなかった場合でも債務者は、債務の履行を拒むことができない

債権の譲渡は、譲渡人が債務者に確定のある日付のある証書による通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他第三者に対抗することができない

債権の譲受人相互の間の優劣はどのようにして決まるか

将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時において、当該債権発生の可能性が低かったとしても有効である

債権譲渡は、同一性を保ちつつ譲受人に移転するため、利息債権、担保権や同時履行の抗弁権は譲受人に移転する

確定日付のある2通の譲渡通知が同時に債務者に到達した場合、各譲渡人は、債務者に対し、全額の弁済を請求することができる

債務者は、債権譲受人に対する債権を譲渡前後にかかわらず取得していた場合には相殺することで対抗することができる

社会保険診療支払基金から将来受ける報酬債権を譲渡することはできる

債権を譲渡したことにつき、債権者から債務者に対する通知または、債務者の承諾がない場合であっても債務者が譲渡につき悪意であれば、譲受人の請求を拒否できない

債権の譲受人が譲渡人に代位して債権譲渡を債務者に通知しても効力は生じない

連帯債務の弁済において、連帯債務者のうち少なくとも1人が賛同していれば、他の連帯債務者の意思に反する場合であっても、第三者のする弁済は、意思に反する連帯債務者に対して有効である

連帯債務の弁済において、連帯債務者のうち少なくとも1人が賛同していれば、他の連帯債務者の意思に反する場合であっても、債務者の配偶者や親族は、正当な利益を有する第三者なので弁済は有効である

物上保証人や、担保不動産の第三取得者は、債務者の意思に反して弁済することができる

建物の賃借人は、土地の賃借人の債務である敷地の賃料を代わりに弁済するのに正当な利益を有する

債権が二重に譲渡された場合、対抗要件を遅れて具備した劣後譲受人に対する弁済は、劣後譲受人が真の債権者であると信ずるにつき相当の理由がある場合(善意無過失)であるときでも無効である

無権限者によるATMの払い戻しが善意無過失であると認められる要件

弁済の提供をした場合において、債権者が受領を拒んだときは債権者のために供託することができるが正当な利益を有する第三者が代わりに弁済したときはその限りではない

保証人が複数いる場合に1人が全額弁済したときは他の保証人に対し、債権者に代位し、全額を請求できる

抵当不動産の物上保証人が代位弁済した場合、債権者は債務者の請求があったとしても、債権に関する証書及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならない

債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、債権者の同意なしに、その価額に応じて、単独で債権者に代位してその権利を行使ができる

自働債権が弁済機になくても、相殺することができる

相殺は、双方の債務の履行地が異なるときでもできる

時効によって消滅した債権でも相殺できる場合

債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは（つまり、悪意の不法行為の被害者等が損害賠償債権を第三者に譲渡した場合）、たとえ悪意による不法行為や人の生命または身体侵害に基づく損害賠償債権であっても債務者は相殺できる

扶養料・俸給・扶助料・労賃・失業保険金・厚生年金などのように差押えを禁止された債権の債務者は、これらを受動債権として相殺をすることはできない。