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問題一覧
1
租税法律主義の意味
課税要件と賦課・徴収手続きが法律で定められなければならない
2
租税法律主義は、いったん法律で定められたならば、その後変更がない限り、毎年引き続いて租税を徴収し得る永久主義を前提にしている
正しい 1年税主義を排除する趣旨ではない
3
従来非課税となっていた物件が通達によって課税対象となることは、通達の内容が正しい解釈に合致するものであっても違憲であるとした
違憲ではない
4
租税法律主義の租税とは、すべての負担金、手数料、国の独占事業の料金が含まれる
含まれない場合もある
5
予算の作成・提出権はどこに属するか
内閣の専属 国会議員にはない 国会議員は、予算に伴う法律案を発議することができる
6
国会は、内閣から提出された予算案を増額修正することはできない
できる 増額は限度があるが減額に限度はない
7
国会の議決に基づいて一定の金額をあらかじめ予備費として設け、内閣の責任において支出することができる
正しい
8
予算が会計年度開始までに成立しない場合は、暫定予算によることになるが、暫定予算も成立しなかった場合は、前年度の予算を実行することができる
できない
9
特別の給付に対する反対給付としてではなく、一定の要件に該当する全てのものに対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法84条の租税に当たる
正しい
10
全ての予備費について内閣は、事前に国会の承認を得なければならない
事後に承認がいる
11
皇室財産はどこに属するか
国
12
すべて皇室の費用は、予算を計上して国会の議決を経なければならない
正しい
13
皇室に財産を受け渡し、又は皇室が、賜与することは、国会の議決を経なくてもよい
経なければならない
14
会計監査院は国の収入支出の決算を毎年検査し、次の年度に内閣及び国会に提出しなければならない
国会に報告するのは、会計監査院でなく、内閣
15
内閣は、国会及び国民に対し、少ないとも毎年1回、国の財政状況について報告しないければならない
た
16
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする
正しい 支払いの原因が私法上でも必要
17
暫定予算制度は、憲法で規定されている
されてない
18
東京都の特別区は、憲法93条2項にいう地方公共団体ということができる
できない
19
憲法は、地方公共団体に議会を置くことを明文で要求しているため、町村において、条例で議会を置かず、選挙権を有するものの総会を設けることはできない
明文で規定されてるが総会を置くことはできる
20
地方議会議員選挙においても投票価値の平等は憲法上の要請である
正しい
21
法律の具体的な委任なくして、条例によって地方税を課税することや財産権を規制することは違憲である
違憲ではない
22
法令中に明文化されていない事項について、これがいかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときであっても条例でこれについて規律を設けることは法令に反しない
反する
23
地方公共団体と言い得るためには
密接な共同生活を営み、 社会基盤が存在し、 地方自治の基本的権能を付与された地域団体であること
24
地方公共団体は、その区域内における当該地方公共団体の役務の提供等を受ける個人又は法人に対して国とは別途に課税権の主体となることまでは憲法上予定されていない
されている
25
条例で刑罰を定めるときの要件
法律の授権が相当な程度に具体的で限定されていればよい 政令より緩い要件
26
条例は法律の規定の意図に反さない限り、同一目的の法令や異なる目的のほうれいよりも厳しい規制を設けることができる
正しい
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