小選挙区制 二大政党 二大政党 共和党 二大政党 保守党

✕ アメリカの大統領選挙が間接選挙であるのは正しいが、選挙人による選挙会は形骸化している。大統領の任期は4年であるが、選出は2回までである

✕ 上院と下院が逆になっている。なお、上院、下院とも小選挙区制（各選挙区の定員が1名）となっている

○ 大統領が拒否権を行使した法案の成立には上院、下院それぞれで出席議員の3分の2以上の賛成が必要である

✕ アメリカの大統領には議会解散権は認められていない。議会による大統領の罷免は、違法行為などの弾劾事由がある場合に限られる

✕ イギリスの議会で下院優越の原則が採られているのはその通りである。イギリスには違憲立法審査権はない

✕ 前半は、君臨すれども統治せずといわれるイギリスの国王に関する適切な記述である。イギリスの閣僚は首相が任命するが、全員国会議員でなければならないから、後半は誤りである

大統領制 議院内閣制 大統領制 議院内閣制

議院内閣制 大統領制 議院内閣制

議院内閣制 大統領制

○ フランス大統領選や下院選は上位2名による決選投票が実施される2回投票制である。首相は大統領によって任命されるが、下院に対しても責任を負い、下院には内閣不信任決議権が認められている。

✕ ドイツ統一を果たしたプロイセンの憲法ではなく、第一次世界大戦後に制定されたワイマール憲法についての説明である。

✕ ドイツの大統領は形式的な方首で、下院の解散権をはじめとする実質的権限は首相にある。

✕ 中国では最高機関で立法機関でもある全国人民代表大会の下に行政機関である国務院や司法機関である人民法院が置かれている。中国共産党が国家機関を指導する。

✕ 韓国は大統領制である。大統領は直接選挙で選出される。首相は大統領によって任命され、大統領に責任を負う。韓国の議会は一院制であり，大統領や首相に対する不信任や議会の解散の制度はない。

○ 2020年の憲法改正で大統領の任期は2期12年までとなった。改正前に就任した大統領、大統領経験者の任期はカウントされない。

国連軍 国連軍 同意 PKO

✕ 我が国（1956 年加盟）や中華人民共和国（1971 年代表権承継）は国連の原加盟国ではない。

✕ 総会の議決は各国1票による多数決により行われる。面積や人口に関わりなく1国1票である

〇　非常任理事国の任期は2年。毎年5カ国ずつ改選。安全保障理事会の実質事項に関する議決は15カ国中すべての常任理事国を含む9カ国の賛成による

○ 国連の主要機関は、国連憲章で設置が義務づけられている6つの機関である

✕ アメリカ大統領ウィルソンの提唱で設立されたのは、第一次大戦後に設立された国際連盟である

✕ 国連憲章は、個別的自衛権・集団的自衛権の行使を認めている。国際連盟と異なり、国連では軍事的制裁も認められている

○ 平和のための結集決議に関する適切な記述である

アメリカ フランス 核兵器不拡散条約

インド パキスタン 核兵器不拡散条約

✕ NPTは核兵器の保有を米国、ロシア、イギリス、フランス、中国のみに認めている。インド、パキスタン、イスラエルは同条約を批准しておらず、北朝鮮は同条約を脱退した。

○ NPTに関する適切な記述である。わが国も1976年に批進し、核査察を受け入れている。

✕ 米国は署名のみで批准していない。インド、パキスタンは署名すらしていない。CTBTの発効には核施設を保有するすべての国の批准が必要である。臨界前核実験は禁止の対象ではない。

✕ 対人地雷禁止条約は1999年に発効。日本は原加盟国。主要生産国の米国、ロシア、中国などは未加盟。

✕ 戦略兵器制限交渉（SALT）は米ソ間で1979年まで行われた。中距離核戦力（INF）全廃条約は米間で1987年に締結され翌年発効したが、2019年に失効した。