✕ 法律案について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したとき、法律となる（59 条）。

○ 59 条4項の通りである。衆議は参議院が否決したものとみなして再可決（59条2項）に持ち込める。

○ 憲法60条2項前段の規定通りである。子算に関して両の議決が異なった場合には、必ず両院協議会が開かれる。

✕ 衆議完に先議権があるのは、予算案である（60条1項)

✕ 法律の委任があれば，政令で罰則を定めることができる（73条6号但書）。

議院 独立 並行調査

✕ 常会は1月に召集され、会期は150日間（国会法10条）。常会の会期は1回に限り延長できる（国会法 12条）。

○ 憲法54条1項は「衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。」と定めている。

✕ 衆議院が解散された場合、衆議院議員は直ちにその身分を失う。袋議院解散中においては、「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」（憲法54条2項但書）。

○ 憲法50条が不逮捕特権を、憲法51 条が免責特権を認めている。憲法には国会議員の歳費に関する規定はないが、国会法35条が「議員は、二般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける。」と定めている

✕ 証言拒絶に対する罰則はあるが （議院証言法7条），捜索・押収・逮捕は認められない

予備費 予備費 承諾

✕ 明治憲法では各大臣が天皇を輔弼し（明治憲法55 条1項，内閣総理大臣は同輩中の首席に過ぎなかった。日本国憲法では、内閣総理大臣は国務大臣の任免権を有する内閣の首長と位置づけられている

✕ 内閣の意思決定は全会一致によるのが慣例である。反対している閣僚を罷免すれば閣内不一致は解消される。戦前の軍部大臣現役武官制の下では軍部の反対により内閣が総辞職に追い込まれることもあった

控訴 上告 抗告

✕ 最高裁判所裁判官は任命後初の衆院選の際に国民審査に付され、その後は10年経過後の衆院選まで付されない（憲法 79条1項。投票者の多数が罷免を可とするとき（罷免を可とする投票がそれ以外の投票を上回ったとき）に免される（憲法79条2項。

✕ 最高裁判所は、一切の法律，命命。規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であると憲法81条に規定されているが、下級裁判所にも違憲立法審査権が認められる（判例）。