動産権者は継続して質物を占有するのでなければその質権を第三者に対抗することができない（民法 352条）。これに対し、債権に質権が設定されていることを第三債務者やその他の第三者に対抗するためには、債権譲渡における対抗要件取得と同様の方法（民法467条）によって、質権設定者から第三債務者への通知または第三債務者の承諾が必要である（民法364条）。したがって、本記述の「占有を観念できないから、～対抗する手段はない」の部分が誤りである。

質権設定者は、設定行為または債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約することができない（民法349条）。債権質権者は質権が設定された債権を第三債務者に対して直接行使し、弁済を請求することができる（民法366条1項）。 したがって、本記述は全面的に誤りである。

妥当である。民法396条は、「抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない」と定めているが、判例は、この条文の反対解釈として、条文に記載された債務者、抵当権設定者以外の、例えば後順位抵権者や抵当不動産の第三取得者に対しては、被担保債権と離れて民法166条2項により、20年の消滅時効にかかる、と解している（大判昭15年11月26日）。

保証人に認められる検索の抗弁権（民法453条）は、物上保証人には認められていない。よって本肢は全体的に誤りである。保証人は、主たる債務者が弁済できないときにはじめて責任を負うものであり、これを補充性という。検索の抗弁権は、この補充性の表れであるが、担保に供している物の価値の限度でのみ責任を負うに過ぎない物上保証人には、かかる補充性が認められず、よって検索の抗弁権もない。

判例は、転貸賃料債権への物上代位を原則的に否定した。抵当不動産の所有者（原賃貸人）は、被担保債権の履行について当該不動産をもって責任を負担するものであるが、賃借人自身にこの責任があるわけではなく、自己の得た転貸賃料債権を抵当権者に提供する必要はないからである。実質的にも、抵権者は原賃貸借の賃料債権に物上代位すれば十分なはずである。すなわち、民法 304条1項に規定される「債務者」には、原則として抵不動産の賃借人（転貸人）は含まれない。よって、「含まれる」と解して転貸賃料債権につき物上代位権を行使できるとした本肢は誤りである。

抵当権の被担保債権の範囲は、完本および利息と損害金であるが、利息と損害金については直近の2年分に限られる（民法375条1項、2項）。したがって、本記述の「その範囲が限されることはない」とする部分が誤りである。

抵当権者は、物上代位にあたり、目的物の「払渡し又は引渡し」の前に差押えをすることを要するが（民法 372条、304条）、ここでいう「払渡し又は引渡し」に債権譲渡は含まれず、目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が供えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できるとするのが判例である（最判平10年1月30日）。したがって、本記述の「自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない」とする部分が誤りである

妥当である。物上代位と敷金の充当との優先関係について、最判平14年3月28日は、まさに本記述のように述べている。

妥当である。抵当目的物の物権的侵害に対する対抗手段として、最判昭57年3月12日は、まさに本記述のように述べている。

抵当権には優先弁済的効力があるため、物上代位性が認められる（民法372条、304条）。したがって、「物上代位性は有しない」の部分が誤りである。

確かに、民法上は抵当権の目的物は不動産及び地上権、永小作権に限られている。しかし、特別法では動産を目的とする抵当権も認められており、例えば自動車抵当法により、動産である自動車に抵当権を設定することができる。したがって、「動産は抵当権の目的となり得ない」の部分が誤りである。

抵当権によって担保される被担保債権の種類については、特に制限は設けられていない。 例えば物の引渡請求権を被担保債権とすることも可能である。したがって、「金銭債権以外の債権を被担保債権とする抵当権設定契約は無効である」の部分が誤りである。

抵当権は、被担保債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（民法371条）。したがって、「抵当不動産の果実に及ぶことはない」の部分が誤りである。

妥当である。宅地に設定された抵当権の効力は、特段の事情がない限り、抵当権設定前から存在している当該土地の従物にも及ぶ（最判昭44年3月28日）。

法定地上権が発生した場合、その地代は当事者の協議で決定し、その協議が整わない場合には、当事者の請求により、裁判所が決定する（民法388条）。したがって、「法定地上権の地代は、当事者の請求によることなく、裁判所が定める金額としなければならない」の部分が誤りである。

法定地上権が成立するには、抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一でなければならないが（民法 388条）、登記名義が同一でなければならないということはなく、建物の登記名義が譲渡前の所有者のものであっても問題とならない（最判昭48年9月18日）。したがって、「所有権移転登記を経由しないまま土地に対し抵権を設定した場合には、法定地上権が成立することはない」の部分が誤りである。

土地と建物に共同抵権を設定した後、建物が取り壊され、新たな建物が建築されたときは、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、抵当権者が新建物について土地の抵権と同順位の共同抵当の設定を受けた場合でなければ、新建物に対する法定地上権の成立は認められない（最判平9年2月14日）。したがって、「特段の事情に関係なく、新建物のために法定地上権が成立する」の部分が誤りである。

誤り。他人の債務を担保するために抵当権を設定した者について民法351条の規定が準用される（民法372条）。このような者を物上保証人といい、物上保証人が抵当権の実行により抵当目的物の所有権を失った場合、求償権を取得すると規定されている。判例（最判平2年12月18日）は、物上保証人の求償権につき、事前求償は認められないとしている。したがって、「Bは、被担保債権の弁済期が到来すれば、Aに対してあらかじめ求償権を行使することができる」の部分が誤りである。

誤り。民法389条1項は、「抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。」と規定する。したがって、「建物の競売代金についても優先権を行使することができる」の部分が誤りである。

譲渡担保は民法上の規定もなく、判例上認められてきた物的担保の制度であり、社会的な必要性によって認められてきたものである。現在、譲渡担保契約に関する法律という特別法も存在しない。したがって、「現在では、～受けることとなった」の部分が誤りである。

本肢の記述は所有権留保についての説明である。したがって、「譲渡担保においては」の部分が誤りである。

譲渡担保権者は、譲渡担保権の実行により確定的に所有権を取得するものであり、債務不履行によって直ちに取得するものではない。担保権の実行がなされる前であれば、債務者は履行遅滞後であっても目的物を受け戻すことはできる。したがって、「債権者が担保権の実行を完了する前であっても、～受け戻すことはできなくなる」の部分が誤りである。

妥当である。本肢は、譲渡担保権者が所有権を取得して、超過額を債務者に返還する帰属清算についての記述である。債務者に同時履行の抗弁権を認めることで妥当な清算金の支払を確保することができる。なお、第三者に処分した後にその売却代金で清算する処分清算については、第三者への処分が前提となるため、同時履行の関係には立たない点にも注意が必要である。

債権の目的が特定物の引き渡しであるときは、債務者はその引き渡しをするまでは善良な管理者の注意をもってその物の保存をしなければならない（善管注意義務、民法400条）。したがって、本記述の「自己の財産に対するのと同一の注意」の部分が誤りである。

債務の履行について確定期限があるときは、債務者はその期限が到来した時から遅滞の責任を負うとされる（民法412条1項）。したがって、本記述の「その期限の到来したことを知った時から」の部分が誤りである。

妥当である。金銭債務の債務不履行における損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができないとされている（民法419条3項）。

金銭債務の履行の強制は代替執行、間接強制ではなく、直接強制によらなければならない（民事執行法43条以下）。 したがって、本記述の「直接強制によることはできない」の部分が誤りである。

妥当である。判例は、不法行為に基づく損害賠償債務は、損害の発生と同時に、何らの催告を要することなく遅滞に陥るとした（最判昭37年9月4日）。

金銭を目的とする債務の履行遅滞による損害賠償の額は、約定または法定の利率により、債権者はその損害の証明をする必要がない（民法419条1項2項）が、それ以上の損害が発生した場合について、判例は、それ以上の損害が生じたことを立証しても、その賠償を請求することはできないとした（最判昭48年10月11日）。したがって、本肢の「債権者は、約定又は法定の利率以上の損害が生じたことを立証すれば、その賠償を請求することができる」の部分が誤りである。

契約締結説明義務違反に基づく損害賠償について、判例は、契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき重要事項に関する説明義務が信義則上存在し、その違反に基づく損害賠償は「不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはない」とし、債務不履行ではなく不法行為責任であるとした（最判平23年4月22日）。したがって、本肢の「契約上の債務不履行による賠償責任を負う」の部分が誤りである。

安全配慮義務の務不履行に基づく損害賠償貨務は期間の定めのない債務であるから、貸務者は債権者からの履行の請求を受けた時にはじめて遅滞に陥る（最判昭55年12月18日）。 不法行為とは異なる。したがって、本記述の「不法行為に基づく損害賠償債務に準じた債務」の部分と「債権者からの履行の請求を受けなくても履行遅滞に陥る」の部分が誤りである。

適当である。承諾ある転借人Zの過失について賃借人が責任を負うかどうか、争いがあるが、判例は賃借人が責任を負うとしている（大判昭4年6月19日）

適当である。不動産の二重譲渡において、売主文が目的物を第三者Zに譲渡し、移転登記を済ませた場合は、原則として、XのYに対する甲建物所有権移転義務はただちに履行不能になる（最判昭35年4月21日）。

誤り。取消債権者の被保全債権は、詐害行為よりも前の原因に基づいて生じたものであることを要する（民法424条3項）。すなわち権自体が詐害行為よりも前に生じたものであることは必ずしも要しない。また、代位償権者の被保全債権は、被代位権の発生前に成立している必要はない（民法423条）。したがって、本肢は全体的に誤りである。

正しい。目的不動産に抵当権が設定されていた場合、当該不動産の価格から抵当権の被担保債権額を控除した残額が、一般債権者のための責任財産となる。当該不動産の客観的価値を被担保債権額が上回る場合は、詐害行為取消権を行使しても、責任財産の回復にはならない。 よって当該譲渡行為は詐害行為とはならない（最判昭39年7月10日）。

誤り。特定物引渡請求権を被保全債権とする詐害行為取消権は認められないが、特定物債権も、究極においては金銭債権たる損害賠償請求権に変じうるから、その目的物を債務者が処分することにより無資力となった場合には、その処分行為を詐害行為として取り消すことができる（最判昭36年7月19日）。したがって、「詐行為取消権を行使することはできない」の部分が誤りである。

連帯債務者の1人と債権者との間にあった更改の効力は絶対効であり、他の連帯債務者にも影響する（民法438条）。したがって、「その効力を生じない」とする部分が誤りである。

連帯債務者の1人に対してした債務の免除や、連帯債務者の1人が債権者に対してした債務の承認は相対効であり他の連帯債務者に対しては効力は生じない（民法441条）。 したがって、債務の免除や債務の承認を絶対効とする本肢は誤りである。

連帯債務者の1人が弁済等をし共同免責を得たとき、弁済をした連帯債務者は他の連帯債務者に対し求償権を行使できるが、その範囲は、弁済その他免責があった日以後の法定利息および避けることができなかった費用その他の損害の全部を包含する（民法442条2項）。 したがって、「免責のあった日以後の法定利息は含まれない」とする部分が誤りである。

本記述にいう「1個の可分給付につき数人の債務者がある場合」を可分債務というが、別段の意思表示が「ないとき」には各債務者はそれぞれ等しい割合で義務を負う（民法427条）。 したがって、「別段の意思表示がある場合に限り、それぞれ等しい割合で養務を負う。」の部分が誤りである。

妥当である。民法437条は本肢のことを規定する。連帯債務の債務は別個独立した債務であり、他の連帯債務者の債務の成否に影響されないからである。

連帯債務者の一人に対する更改（債権者債務者の間で債務の要素を変更すること。民法513条）は他の連帯債務者との関係でも絶対効が生じ、すべての連帯債務者の利益のためにもともとの債務は消滅し（民法438条）、他の連帯債務者が債権者に負っていた債務は全体について更改をした債務者と債権者との新債務に承継される。したがって、「その連帯債務者の負担部分についてのみ」の部分が誤りである。

妥当である。民法450条1項1号により、債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は行為能力者でなければならないが、この規定は同条3項により債権者が保証人を指名した場合には適用されない。

連帯債務者に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法441栄）。よって、本記述の「履行の請求があったことを知っていたか香かにかかわらず、時効は更新する。」の部分が誤りである。

妥当である。特定物の売買契約における売主のための保証人は、原則として売主の債務不履行に基づく契約解除における原状回復義務についても責任を負う（最大判昭40年6月30日）。 したがって、本記述の場合、CはAの保証人として、Aの債務不履行により売買契約が解除されたことに伴い発生するBがAに支払った売買代金の返還債務を負う。

破産法104条1項は、連帯債務者の全員又はそのうちの数人もしくは1人が破産手続開始の決定を受けたときは、債権者は、破産手続開始の時に有する債権全額について、それぞれの破産手続に参加できるとしている。したがって、「各連帯債務者の負担部分にかかる額についてのみ～加入することができる」の部分が誤りである。

妥当である。連帯債務者の一人に対する免除は、相対効である（民法441条）。

連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有する場合で相殺を援用しない間は、他の連帯債務者は、その連帯債務者の負担部分の限度で、債権者に対して債務の履行を拒むことができる（民法439条2項）。したがって、「他の連帯債務者が相殺を援用することができる」の部分が誤りである。

連帯債務者の一人についての時効の完成は、相対効である（民法441条）。したがって、「負担部分については、他の連帯債務者も義務を免れる」の部分が誤りである。

適当である。主たる債務について債権の譲渡があると、そこに付着する保証債務も、その随伴性ゆえに移転する。この場合、債務者への通知または債務者の承諾を対抗要件として、譲受人は保証人に譲渡を対抗できる（民法467条）。保証人への通知等は必要ない。

適当である。債権譲渡において、債権が弁済、免除などで消滅した後で債権譲渡の承諾をした場合でも、主たる債務者は債権の消滅を譲受人に主張することができる（民法468条1項）。 そして、保証人は主債務者が主張できる抗弁をもって債権者に対抗でき（民法457条2項）、それは連帯保証人においても同様であるから、連帯保証人は譲受人に債権の消滅を主張することができる。

保証人の負担は主たる債務者の負担より大きくなることはないが（民法448条1項）、保証債務自体に損害賠償の額を定めることが認められ、この場合には別個独立の契約として、主たる債務の額に関係なく設定をすることが可能となる（民法447条2項）。したがって、「保証人の負担は主たる債務の限度に減縮される」の部分が誤りである。

主たる債務者の委託を受けた保証人は、あらかじめ求償権を行使することができる（民法460条）。委託を受けない保証人には、上記の事前償権は認められていない（民法462条参照）。

誤り債権の譲渡制限特約は、これを悪意・重過失により譲り受けた者に対して、債務者は、債務の履行の拒絶ができる（466条3項）。したがって、「重過失により～履行を拒むことはできない」の部分が誤りである。

正しい債権譲渡の予約にあっては、予約完結時において譲渡の目的となるべき債権を譲渡人が有する他の債権から識別することができる程度に特定されていれば足りる。これは将来発生すべき債権が譲渡予約の目的とされている場合でも変わるものではない（最判平12年4月 21日）。

誤り併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる（470条2項）。したがって、「Bの同意を得なければならない」の部分が誤りである。

妥当である。指名権が二重に譲渡された場合に、債権譲渡の対抗要件（民法467条2項）を後れて具備した譲受人に対してされた弁済についても、受領権者としての外観を有する者に対する弁済（民法478条）の適用がある（最判昭61年4月11日）。

弁済者が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する（民法482条）。すなわち、合意のみならず給付が必要 である。したがって、「該合意の成立時に発生する」の部分が誤りである。

妥当である。借地上の建物の賃借人は、地代の弁済について法律上の利害関係を有する（最 判昭63年7月1日）。

弁済の提供があったとするには、原則、債務の本旨に従った「現実の履行」をしなければならないが、債権者があらかじめ受領を拒んでいるときや債務の履行につき債権者の行為を要する場合（取立債務など）には、例外的に「口頭の提供」で足りる（民法493条）。

妥当である。弁済の費用について特約がない場合には、原則、債務者が負担するが、債権者の住所移転等により費用が増加した場合は、その増加分は債権者が負担する（民法485条但書）。

債権者の代理人と称して債権を行使する者も受領権者としての外観を有する者（最判昭37年8月21日は改正前の478条の「債権の準占有者」として肯定）と解されるが、その者の弁済が有効とされるには、弁済者は善意無過失でなければならない（民法478条）。 従って、本記述の「弁済者が善意であればよく、無過失である必要はない」とする部分が誤りである。

妥当である。民法474条2項は、正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済することができないとしている。これを反対解釈すれば、正当な利益を有する者である第三者は、債務者の意思に反しても弁済が可能ということになる。ここでいう正当な利益とは法律上の利害関係のことであり、物上保証人はこれに含まれる。

妥当である。物上保証人が債権全額を弁済した場合、他に保証人が存在する場合には、物上保証人は保証人と対等の割合で、他の保証人に対し、債権者に代位することができる（民法501条3項4号）。

全部の弁済があった場合は、その弁済者に債権に関する証書の返還請求権が発生する（民法487条）。物上保証人が全額の弁済をしたにもかかわらず、弁済をしていない債務者が債権者に対して証書の返還請求をすることはできない。したがって、「債務者本人から借用証書の返還請求があれば、物上保証人に借用証書を交付することはできない」の部分が誤りである。

債権の一部について代位弁済があった場合には、代位者は債権者の同意を得て、その弁済した価額に応じて、債権者と共にその権利を行使する（民法502条1項）。したがって、「一部のみを弁済した場合には、～物上保証人は債権者に代位してその権利を行使することはできない」の部分が誤りである。

適当である。本記述のような事例において、判例は、抵当不動産の第三取得者による相殺を否定している（大判昭8年12月5日）。

原則は双方の債権の弁済期が到来していることであるが（民法505条1項）、実際には自働債権が弁済期にあれば足り、受働債権の債務者（=自働債権の債権者）が期限の利益を放棄すれば相殺が可能となる。この場合に、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけでなく、期限の利益の放棄または喪失により、その弁済期が到来していることを要する（最判平25年2月28日）。したがって、「受働債権の弁済期が到来していなくても相殺することができる」の部分が誤りである。

適当である。一方的意思表示である相殺の意思表示に条件や期限を付することは許されないが（民法506条1項後段）、双方の合意による相殺契約においては、条件や期限を付すことは可能である。

適当である。消滅時効にかかった債権を自働債権として相殺することは許されるが（508条）、その趣旨は当事者双方が双方に対して有する債権の相殺可能性に対する信頼と公平を守ることにあるため、もともと無関係である当該債権を譲り受けた者が、これを自働債権として相殺することはゆるされない（大判昭15年9月28日、最判昭36年4月14日）。

妥当である。人の生命又は身体の侵害による損害賠償債権を受働債権として相殺することは禁止される（民法509条2号）。

免除とは、債権者の一方的意思表示により債権を消滅させるものである（民法519条）。したがって、「債務者Bの同意がなければ、債権は消滅しない」の部分が誤りである。