留置権には優先弁済的効力がある

留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、これを自己の債権の弁済に充当することができる

賃借人は、建物明渡請求権に対し、敷金返還請求権に基づいて留置権を主張し、明渡を拒むことができる

裁判で留置権が認められる場合、原告の請求は全面的に破棄される

留置権を行使することでその物に生じている債権の時効は停止する

造作買取代金債権とは

造作買取代金債権を留置権として建物明渡請求を拒むことができる

借地権者(借主)は、借地権設定者に対して建物買取請求権を被担保債権として建物買取請求権の目的物である建物のみ留置権を行使することができる

不動産の二重譲渡において第二買主が登記を移転させた場合、第一買主は売主に対し取得した履行不能による損害賠償請求権を保全するために、不動産を留置することができる

不動産の買主が売主に対し、代金を支払わない間に第三者に譲り渡したとき、売主は買主に対する代金債権を被担保債権として第三者に留置権を行使できる

賃借人は賃貸借契約の終了時に、賃借中に支出した必要費若しくは有益費の償還請求権を被担保債権として、建物について留置権を行使できる

債権者が債務者の工事代金未払いを理由に残りの土地について留置権を行使するときの留置してる代金請求権の範囲

賃借人が債務不履行により賃貸借契約を解除されたのち、権限のないことを知りながら、建物を不法に占有する間に有益費を支出していたら、有益費の償還請求権限に基づいて建物について留置権を行使できる

先取特権は、法律上当然に生ずる法定担保物権である

債務者の総財産を目的とする一般の先取特権4種

旅館の宿泊によって生じた債権の先取特権の対象

不動産の賃貸の先取特権の内容

登記をしてない一般先取特権者は、登記をした抵当権者等の特別担保権を有する第三者と一般債権者に対しては優先弁済効を対抗できる。

動産質権者は、質物の占有が奪われた場合、質権に基づき質物の返還を求めることができる

質権者設定者(債務者)は質権者に占有改定による引渡しに基づく質権の設定ができる

質権者は自己に対して優先的に弁済を受ける権利を持つ債権者に対抗して質物を留置することができる

質権者は制限なしに質物をさらにほかの質物設定権者に質に入れることができる

質権設定契約は、弁済として質物を設定者の所有物とすることを認めている

抵当権設定契約は当事者の意思表示のみでは成立しない

抵当権設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は土地と共に建物を競売することができる、またその弁済優先権は土地と建物に行使することができる

抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視するのが相当な場合を除き、賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない

抵当権設定当時土地及び建物の所有者が異なる場合において、その土地または建物に対する抵当権の実行による競落の際土地及び建物が同一人の所有に帰していれば法定地上権は成立する

第三者が抵当不動産を不法占有し、抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権者は所有者の妨害排除請求権を代位行使することができる

抵当権は債権の弁済を受けた分のみ実行することができる

抵当権者は、滅失によって生じた火災保険金請求権に対して物上代位できる

借地上のガソリンスタンド用建物に抵当権が設定された場合、地下タンク、洗車設備等も抵当権の効力を受ける

抵当権者が抵当権設定後に現れた占有者に抵当権に基づく妨害排除請求ができる場合

土地に抵当権が設定された当時、地上建物の名義が前主のままで土地所有者へ移転登記がされてなかった場合法定地上権は成立しない

建物共有者の1人がその土地を単独で所有する場合には、抵当権の実行により第三者に競落したときは、建物のための法定地上権は成立しない

賃借人は抵当権設定登記の前後にかかわらず、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えした後は、賃貸人に対して取得した債権を自動債権とし賃料債権と相殺をもって抵当権者に対抗出来る

動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件を備えられても、自ら目的債権を差し押えて物上代位権を行使することができる

抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件を備えられても、自ら目的債権を差し押えて物上代位権を行使することができる

賃料債権につき抵当権者が物上代位してこれを差し押さえた場合、賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたときは、敷金の充当により賃料債権は消滅する

抵当権者はいつまでに被転付債権の差し押さえれば被転付債権について効力を主張することができるか

法定地上権者と法定地上権成立後に土地所有権を取得した第三者との関係、または法定地上権成立後に法定地上権を譲り受けた第三者と土地所有者との関係において登記なくても対抗できる

後順位抵当権者は先順位抵当権者が契約を解除し、その後後順位抵当権者が抵当権の実行により土地と建物の所有者が異になった場合、先順位抵当権の設定時に同一の所有者であったかは関係なしに後順位抵当権の設定時に同一の所有に属していれば法定地上権は成立する

所有者が土地及び建物に共同抵当権を設定した後、建物が取り壊され、新たに建物が建設された場合には、新建物と土地の所有者が同一人物で、新建物が建築された時点で土地と同順位の抵当権が設定されるなどの特段の事情がない限り新建物のための法定地上権は成立しない

根抵当権は、債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものを担保するために設定することができる

根抵当権の極度額の変更はできないため、新たな根抵当権を設定する必要がある

根抵当権の担保すべき元本については、確定すべき期日を変更することができない

根抵当権の担保すべき元本については、確定すべき期日を変更する場合は、後順位の抵当権者やその他の第三者の承諾が必要になる

元本の確定後でも根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。また債務者の変更もできる

元本の確定前に根抵当権の担保すべき債権の範囲や債務者を変更する場合、後順位抵当権者やその他の第三者の承諾が必要になる

元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない

譲渡担保の目的物である不動産を債務者が第三者に譲渡した場合、譲渡担保権者は、その譲渡代金に対して物上代位権を行使できる

譲渡担保権は物上代位が認められない

不動産に譲渡担保を設定した債務者が弁済期に弁済しない場合に債権者が不動産を第三者に譲渡したときは、第三者が背信的悪意者にあたる場合には、債務者は弁済すれば目的不動産を受け戻すことができる

譲渡担保を設定した債務者が弁済期に弁済しないときは、債権者は不動産を換価処分することで被担保債権を満足することができ、差し引いて残額があったとしても債務者に払う必要はない

不動産を担保物権の目的とし、債権者に登記移転をした場合に債務者が弁済し、担保物権が消滅した後に、不動産が第三者に譲渡された場合、債務者は第三者が背信的悪意者でない限り、登記がないと対抗できない

譲渡担保が債権者の占有にある場合、債務の弁済と譲渡担保物の返還は同時履行の関係に立つ

譲渡担保は民法の予定していない形態の物的担保であり、現在においてもその法律関係は、判例法理に委ねられている

将来発生すべき債権を譲渡担保の目的物とすることができる

譲渡担保契約の弁済期の経過後であっても、債権者が担保権の実行を完了するまでの間目的物を受け戻すことができる

留置権、質権、先取特権、抵当権のうち優先的弁済効力がない物はどれ

抵当権と質権には収益的効力が認められていない