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問題一覧
1
戦後最長の好景気はいつの期間か
2002年から2008年 第14循環拡張期間
2
GDPの半分以上を占める、占めるものは何か
個人消費、民間最終消費支出
3
企業からの需要で景気循環の要因となるもの
設備投資 民間企業設備投資
4
2022年度の実質GDP成長率と4月から12月までの成長
1.5% 1.1 ➖0.1 0.2
5
2023年実質GDP成長率
1〜3月1.2 4〜6月0.9 7から9月➖0.7
6
内閣府は、2020年5月を景気の谷と認定した
妥当 2018年から景気後退局面にあった
7
消費者が購入する財やサービスの価格を総合した物価を表す指標
消費者物価指数
8
企業間で取引される財の価格をまとめた物価を表す指標
企業物価指数
9
国内要因の物価変動の程度を表す指標。名目GDPを実質GDPで割ったもの
GDPデフレーター
10
インフレとデフレの意味
インフレ 物価の継続的上昇 デフレ 物価の継続的下落
11
政府によるとデフレ脱却とは物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことをいい、2023年12月にデフレ脱却宣言がされた
されてない
12
2022年度の消費者物価上昇率 総合指数と生鮮食品を抜いたコア指数
総合指数 3.2% コア指数 3.0%
13
2022年度の国内企業物価上昇率
9.5%
14
完全失業者にニート、アルバイト、15歳未満の人は、含まれない
職についてない就活してる人
15
労働力人口には完全失業者は含まれない
含まれる
16
完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合のことを指す
妥当
17
職を求める人に対し、企業などからの求人がどれだけあるかを倍率で示した統計
有効求人倍率 1を超えると 人手不足 下回ると 人余り
18
2022年の完全失業者数
179万人 前年に比べ16万人減る コロナ禍前よりは多い
19
2022年の完全失業率
2.6% 前年度より0.2%減 コロナ禍前よりは高い
20
2022年度の有効求人倍率
1.28倍 前年より0.15ポイント上昇
21
貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計
経常収支
22
2022年の経常収支
10兆7144億円 前年は21兆
23
2022年の貿易収支
15兆円の赤字 前年は1兆の黒字
24
2022年のサービス収支
5兆円の赤字 前年は4兆円の赤字
25
2022年の第一次所得収支
34兆円 前年は26兆円
26
2023年4月から6月期の実質GDPは過去最大水準となった
妥当
27
2022年の雇用者数は前年より増加した
25万人増加した
28
2022年の就業者数は前年より増加した
10万人増加した
29
2022年の貿易・サービス収支は全ての月において赤字を計上した
妥当
30
2022年度の家計消費支出を見ると旅行・外食等のサービス消費の回復が続いた一方で、自動車などの耐久財支出は減少傾向で推移した
前者妥当 後者は年度後半に増加した
31
2022年度の実質消費支出は、低収入帯と高収入帯どちらも増加した
低収入世帯で減少し、高収入世帯では横ばい
32
持家着工戸数は、2020年半ばから2021年にかけて持ち直したが、2022年には減少傾向で推移した
妥当
33
2022年の一戸あたりの床面積は、賃家で減少し、持家で増加した
逆
34
鉄工業生産は、2022年4月から減、増を繰り返した後、2023年1月をピークに減少した
2023年1月をそこに徐々に増勢を回復した
35
2022年度の企業利益は、製造業では、売上高が増え続け、非製造業では、売上高の増勢が鈍化し後半年度に減少傾向になった
逆 円安だから原料を輸入する製造業は逆風
36
倒産件数は、コロナ禍で増加したが2022年には減少して2023年6月には500件となった
コロナ禍は政府の援助があり、500件で推移してたが2022年9月以降は600件、2023年6月にはには700件となった
37
2022年度の民間設備投資はキャッシュフローに支えられて実質ベースで過去最高となった
名目ベースで
38
実質設備投資の動きを見ると輸送用機械への投資は、2022年前半に減少したが、そのゴミ後半は増加した。知的財産生産物への投資は増加基調で推移した
妥当
39
名目GDPは、実質GDPと同じく2022年の7から9月を除けば前期比で増加を続けたが2023年4から6月には前期同年の水準を下回った
2023年も7から9月以前までは増加してたため2023年4月から6月期は名目GDPが過去最大となった
40
2022年の一般労働者の現金給与額は、前年度に引き続き増加したことに加え、特別給与も増加に転じたがコロナ禍よりは低い結果となった
コロナ禍前を上回った
41
2022年度の地域別最低賃金の全国加重平均は、1004円と初めて1000円を上回り、政府目標を達成した
2023年に達成
42
経済全体の需要状況を示すGDPギャップは、2023年1〜3月期にプラスに転じら物価を押し上げる要因となった
マイナス幅が減少しただけでマイナスのままであり、物価を押し下げる要因になった
43
輸入物価は国際商品価格の上昇に伴い、2023年4月には2年2ヶ月ぶりにマイナスに転じた
国際商品価格の下落に伴い
44
国内企業物価は、2022年12月には、前年比上昇率が10%を超えた。2023年に入ると国内企業物価上昇率は減少に転じた
増加率が減少しただけ
45
2022年以降の消費者物価の上昇は、エネルギーど食料によるところが大きく2023年には両者で全体の9割を占め、6月はエネルギーだけで3分の2を占めた
7割 食料で3分の2
46
2023年6月のサービス物価上昇率は5%を超え、財物価を上回った
1.8%であり上回ってない
47
消費者物価の上昇率は、2022年からの緩和措置などにより2023年の2月には前年比上昇率は3.1%に低下した
妥当
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