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日本経済
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  • 問題数 47 • 5/18/2024

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    問題一覧

  • 1

    戦後最長の好景気はいつの期間か

    2002年から2008年 第14循環拡張期間

  • 2

    GDPの半分以上を占める、占めるものは何か

    個人消費、民間最終消費支出

  • 3

    企業からの需要で景気循環の要因となるもの

    設備投資 民間企業設備投資

  • 4

    2022年度の実質GDP成長率と4月から12月までの成長

    1.5% 1.1 ➖0.1 0.2

  • 5

    2023年実質GDP成長率

    1〜3月1.2 4〜6月0.9 7から9月➖0.7

  • 6

    内閣府は、2020年5月を景気の谷と認定した

    妥当 2018年から景気後退局面にあった

  • 7

    消費者が購入する財やサービスの価格を総合した物価を表す指標

    消費者物価指数

  • 8

    企業間で取引される財の価格をまとめた物価を表す指標

    企業物価指数

  • 9

    国内要因の物価変動の程度を表す指標。名目GDPを実質GDPで割ったもの

    GDPデフレーター

  • 10

    インフレとデフレの意味

    インフレ 物価の継続的上昇 デフレ  物価の継続的下落

  • 11

    政府によるとデフレ脱却とは物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことをいい、2023年12月にデフレ脱却宣言がされた

    されてない

  • 12

    2022年度の消費者物価上昇率 総合指数と生鮮食品を抜いたコア指数

    総合指数 3.2% コア指数 3.0%

  • 13

    2022年度の国内企業物価上昇率

    9.5%

  • 14

    完全失業者にニート、アルバイト、15歳未満の人は、含まれない

    職についてない就活してる人

  • 15

    労働力人口には完全失業者は含まれない

    含まれる

  • 16

    完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合のことを指す

    妥当

  • 17

    職を求める人に対し、企業などからの求人がどれだけあるかを倍率で示した統計

    有効求人倍率 1を超えると 人手不足 下回ると   人余り

  • 18

    2022年の完全失業者数

    179万人 前年に比べ16万人減る コロナ禍前よりは多い

  • 19

    2022年の完全失業率

    2.6% 前年度より0.2%減 コロナ禍前よりは高い

  • 20

    2022年度の有効求人倍率

    1.28倍 前年より0.15ポイント上昇

  • 21

    貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計

    経常収支

  • 22

    2022年の経常収支

    10兆7144億円 前年は21兆

  • 23

    2022年の貿易収支

    15兆円の赤字 前年は1兆の黒字

  • 24

    2022年のサービス収支

    5兆円の赤字 前年は4兆円の赤字

  • 25

    2022年の第一次所得収支

    34兆円  前年は26兆円

  • 26

    2023年4月から6月期の実質GDPは過去最大水準となった

    妥当

  • 27

    2022年の雇用者数は前年より増加した

    25万人増加した

  • 28

    2022年の就業者数は前年より増加した

    10万人増加した

  • 29

    2022年の貿易・サービス収支は全ての月において赤字を計上した

    妥当

  • 30

    2022年度の家計消費支出を見ると旅行・外食等のサービス消費の回復が続いた一方で、自動車などの耐久財支出は減少傾向で推移した

    前者妥当 後者は年度後半に増加した

  • 31

    2022年度の実質消費支出は、低収入帯と高収入帯どちらも増加した

    低収入世帯で減少し、高収入世帯では横ばい

  • 32

    持家着工戸数は、2020年半ばから2021年にかけて持ち直したが、2022年には減少傾向で推移した

    妥当

  • 33

    2022年の一戸あたりの床面積は、賃家で減少し、持家で増加した

  • 34

    鉄工業生産は、2022年4月から減、増を繰り返した後、2023年1月をピークに減少した

    2023年1月をそこに徐々に増勢を回復した

  • 35

    2022年度の企業利益は、製造業では、売上高が増え続け、非製造業では、売上高の増勢が鈍化し後半年度に減少傾向になった

    逆 円安だから原料を輸入する製造業は逆風

  • 36

    倒産件数は、コロナ禍で増加したが2022年には減少して2023年6月には500件となった

    コロナ禍は政府の援助があり、500件で推移してたが2022年9月以降は600件、2023年6月にはには700件となった

  • 37

    2022年度の民間設備投資はキャッシュフローに支えられて実質ベースで過去最高となった

    名目ベースで

  • 38

    実質設備投資の動きを見ると輸送用機械への投資は、2022年前半に減少したが、そのゴミ後半は増加した。知的財産生産物への投資は増加基調で推移した

    妥当

  • 39

    名目GDPは、実質GDPと同じく2022年の7から9月を除けば前期比で増加を続けたが2023年4から6月には前期同年の水準を下回った

    2023年も7から9月以前までは増加してたため2023年4月から6月期は名目GDPが過去最大となった

  • 40

    2022年の一般労働者の現金給与額は、前年度に引き続き増加したことに加え、特別給与も増加に転じたがコロナ禍よりは低い結果となった

    コロナ禍前を上回った

  • 41

    2022年度の地域別最低賃金の全国加重平均は、1004円と初めて1000円を上回り、政府目標を達成した

    2023年に達成

  • 42

    経済全体の需要状況を示すGDPギャップは、2023年1〜3月期にプラスに転じら物価を押し上げる要因となった

    マイナス幅が減少しただけでマイナスのままであり、物価を押し下げる要因になった

  • 43

    輸入物価は国際商品価格の上昇に伴い、2023年4月には2年2ヶ月ぶりにマイナスに転じた

    国際商品価格の下落に伴い

  • 44

    国内企業物価は、2022年12月には、前年比上昇率が10%を超えた。2023年に入ると国内企業物価上昇率は減少に転じた

    増加率が減少しただけ

  • 45

    2022年以降の消費者物価の上昇は、エネルギーど食料によるところが大きく2023年には両者で全体の9割を占め、6月はエネルギーだけで3分の2を占めた

    7割  食料で3分の2

  • 46

    2023年6月のサービス物価上昇率は5%を超え、財物価を上回った

    1.8%であり上回ってない

  • 47

    消費者物価の上昇率は、2022年からの緩和措置などにより2023年の2月には前年比上昇率は3.1%に低下した

    妥当

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