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問題一覧
1
失踪宣告を受けたものが生存していた場合、宣告後その取消し前にそのものがした法律行為は、どうなる
有効である 失踪宣告は権利能力が剥奪されるわけではない
2
法定代理人が未成年者に目的を定めないで処分を許した財産について、未成年者は自由に処分できるか
できる
3
未成年者が法定代理人の同意を得ずに土地を売買した時、相手方は、どうしたら売買を確定できるか
成年した後、一ヶ月以上の期間を定めて、その期間内に当該契約を追認するかどうかを催告し、回答がない時、追認される
4
成年後見人の行為でも取り消すことができない行為
日用品の購入その他日常に関する行為
5
成年被後見人の行為は、成年後見人の同意があれば取り消すことができない
できる
6
制限行為能力者の行為を取り消せるときに取り消すことができる人
制限行為能力者本人、代理人、同意をすることができる人、承継人
7
未成年者が同意をせずにできる法律行為
権利を得る、義務を免れる行為
8
保佐人が被保佐人の特定の法律行為の代理権を付与する旨の審判をするときには本人の同意は必要か
必要
9
補助開始の審判で補助人が認められなければならないもの
同意権の付与、代理権の付与 これがなければ被補助人は、行為を制限されない
10
制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者になっていない間にその法定代理人に一ヶ月以上の期間を設けて行為の追認を求めることができるか
できる
11
事理弁識する能力が不十分なものと著しく不十分なものにになされる審判
補助開始の審判 保佐開始の審判
12
後見開始の審判がなされてないときに事理弁識能力がないものがする法律行為は、無効となるか
無効になる
13
補助人が同意を必要とする行為について、補助人が同意しないときに関してどのような場合、家庭裁判所に同意に代わる許可を貰えるか
契約に害がないとき
14
取消し権は、追認をすることができるようになった時からどのくらいで消えるか
5年
15
制限行為能力者が自分が制限行為能力者であることを黙秘していた場合は、取消すことができるか
できる
16
失踪宣告で利益を得たものは、宣告が取り消された場合、その利益はどうなるか
現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う
17
失踪宣告の請求者である利害関係人とは
法律上の利害関係者 相続人など 債権者は事実上の利害関係人
18
普通失踪の場合に失踪から7年経つとどうなるか
期間満了時から死亡したとみなされる
19
戦地に臨んだものや沈没した船にいたものが危難が去ったものに対してどのくらいの期間で宣告できるか、いつから死亡したものとみなされるか
1年間 危難が去ったとき
20
親族関係にある2者が同時に死亡したとみなされた場合、両者の間で相続はされるか
されない
21
失踪宣告をされたものが生きていた場合、失踪宣告の効力と、失踪宣告によって利益を受けていたものは、どうなるか
失わない、取消しによって現に利益を受けている限度
22
権利能力のない社団の成立要件、団体としての組織を備え、全会一致の原則で行われ、団体としての主要な点が確定しなくてはならない
全会一致ではなく多数決 その他は合っている
23
権利能力のない社団の債務は誰に属するか 個人的債務を負うか
構成員全員に総有的に属する 総有財産のみが責任財産となる
24
権利能力のない社団から脱退した元社員は、当然に総有財産の持分分割請求権を有する
総社員の同意がない限り、当然には権利を有しない
25
権利能力のない社団の不動産について、社団の代表者である肩書を付した名義を登記することはできるか
できない
26
権利能力のない社団が総有的に属する不動産に債権者が仮差押を当該土地の登記名義人である第三者に不動産が社団の構成員全員の総有に属することを確認する書類を添付する必要はない
正しい
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