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問題一覧
1
各省庁の長は歳入・歳出の決算報告書をいつまでに誰に提出しなければならないか
翌年度の7月31日までに財務大臣
2
財務大臣は歳入・歳出決算をいつまでに誰に提出しなければならないのか
11月30日までに会計監査院
3
会計検査院は検査報告をいつまでにどこに送らなければならないか
12月中頃までに内閣
4
決算は国会の議決が必要か
いらない
5
歳入が歳出を上回った場合の剰余金はどうなるか
翌年度の歳入に繰り入れられる
6
純剰余金の半分以上は何に使われなければならないか
国債の償還
7
年度末間際あるいは年度経過後に歳入不足が判明した場合に賄われる資金
決算調整資金
8
決算調整資金が使われたことはあるか
ある
9
参議院に予算案が送られて何日以内に議決がない場合衆議院の議決が国会の議決になるか
30日
10
2024年度の一般会計予算額と前年度比
112兆円、減少
11
一般会計予算は何年連続100兆円超えたか
6年
12
一般会計歳入における租税及び印紙収入の割合
61%
13
租税の内訳と前年度比
消費税 21% 増加 所得税 15.9% 減少 法人税 15.1% 増加
14
一般会計歳入における特例公債が占める割合と前年度比
25% 減少
15
一般会計歳入における建設公債が占める割合と前年度比
5.8% 増加
16
当初予算の公債依存度
31%
17
一般会計歳出に対する一般歳出の割合と前年度比
60% 減少
18
一般歳出に対する社会保障関係費の割合と前年度比
33% 増加
19
一般歳出に対する防衛費の割合と前年度比
7% 増加
20
一般歳出に対する公共事業の割合と前年度比
5% 増加
21
防衛費は10兆円超えているか
超えていない 7兆円くらい
22
一般会計歳出の多い順
社会保障関係費 国債費 地方交付税交付金等 防衛費 公共事業
23
一般会計歳出に対する国債費の割合と前年度比
24% 、増加
24
一般歳出の求め方
25
社会保障関係費の多い順
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