判例は、大学が講演会の主催者として学生から参加者を募る際に収集した参加申込者の学籍番号、氏名、住所及び電話番号に係る情報は、参加申込者のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるとしている（最判平15年9月12日／早稲田大学北沢民講演会事件）。 したがって、本肢は全般に誤りである。

判例は、本肢のような自由について、人格的利益は認めていない（最判昭63年12月20日大阪市営地下鉄車内放送事件）。なお、一部の少数意見では本肢のような自由の重要性を説いたものもあるが、それとも合致しない。したがって、本肢は全般に誤りである。

判例は、14条1項に列挙された事由は例示的なものであって、必ずしそれに限るものではないが、同項は国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いをすることは否定されないとしている（最大判昭39年5月27日）。したがって、本記述の、「憲法14条後段に列挙された事由による区別は例外なく許されない」の部分が誤りである。

判例は、憲法第14条1項の「社会的身分」とは、人が社会において占める継続的な地位をいうから、高齢であるということはそれに当たらないとしている（最大判昭39年5月27日）。したがって、本記述の「自己の意思をもってしては離れることのできない固定した地位というように狭く解されており」の部分が誤りである。

租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法14条1項に違反するものということはできないとするのが判例の立場である。そして、給与所得者の職務上必要な養袋は使用者が負担するのが通例であり、給与所得者において自ら負担する必要経費の額が一般に旧所得税法所定の給与所得控除の額を明らかに上回るものと認めることは困難であり、給与所得控除の額は給与所得に係る必要経費の額との対比において相当性を欠くことが明らかであるということはできないと判断をしている（最大判60年3月27日 サラリーマン税金訴訟）。 したがって、「著しく不合理であることが明らかなため、憲法に違反して無効であるとした」の部分が誤りである。

判例は、単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであれば、これを強制したとしても、憲法19条に反するものではないとした（最大判昭31年7月4日）。したがって、本記述の「憲法19条に違反する」の部分が誤りである。

誤り。思想と良心の関係につきいかに解すべきかについて、両者を厳格に区別する必要はないと解されている。したがって、本記述の、「憲法第19条が保障する「思想」と「良心」の保障範囲は異なり」の部分が誤りである。なお後段記述は正しい。

正しい。憲法19条に規定されている思想・良心の保障内容は、①個人の内心の領域にとどまる限りにおいては、国家権力が不利益を課すことを禁止、②国家権力が、特定の思想を抱くことを禁止することはなしえないこと、③沈黙の自由の3つをその内容としている。なお、沈黙の自由とは、国民がいかなる思想を抱いているかについて、国家権力が直接または間接に訪ねることを禁止するというものであり、思想とは関係のない単なる事実の不知については及ばない。

妥当である。判例（最大判昭29年11月24日 新潟県公安条例事件）は、集団行動の事前規制につき、単なる届出制を定めることは格別、一般的な許可制を定めて事前に抑制することは許されないとしている。なお、特定の場所または方法につき合理的かつ明確な基準のもとでの許可制は許されるとしている。

弁護士会等一定の職業団体については、専門性・公共性の維持、職業倫理・技術の向上等の理由から、法律によって強制設立・強制加入とすることが認められている団体もある。したがって、「団体に加入しない～憲法第21条第1項に反する」の部分が誤りである。なお、これまでのところ強制加入団体の合憲性を結社の自由の観点から論じたものはないが、弁護士会への強制加入制度が憲法22条の職業選択の自由に反するかが争われた判例（最判平4年7月9日）では、「弁護士に関する規制は、公共の福祉のため必要なものというべきであって、憲法22条に違反しない」としている。

妥当である。判例は、都市の美観風致を維持することは、公共の福祉を保持するゆえんであるから、電柱等への非営利的ビラの貼り付けを禁止の対象に含む規定も、必要かつ合理的な制限といえるとしている（最大判昭43年12月18日 屋外広告物条例違反事件）。

判例は、「表現の自由を規制する法律の規定について限定解釈をすることが許されるのは、その解釈により、規制の対象となるものとそうでないものとが明確に区別され、かつ、合憲的に規制し得るもののみが規制の対象となることが明らかにされる場合でなければならず、また、一般国民の理解において、具体的場合に当該表現物が規制の対象となるかどうかの判断を可能ならしめるような基準をその規定から読みとることができるものでなければならない」としている（最判昭59年9月18日）。よって、「その解釈により～できない場合であっても」とする部分が誤りである。

判例は、条例の委任規則である施行規則の規定を、条例に違反する者に対する中止命令等を発するか否かの判断基準とすることについて、「条例の全体から読み取ることができる趣旨だけでなく条例施行規則の規定等を総合」勘案して限定解釈をすることができるとしている （最判平19年9月18日）。よって、「通常人の判断能力をもって～考慮することは許されない」とする部分が誤りである。

前半は正しい（最判昭56年6月15日）。しかし、戸別訪問の禁止によって失われる利益について、同判例は、「戸別訪問という手段方法による意見表明の自由が制約されることではあるが、それは、もとより戸別訪問以外の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく、単に手段方法の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない」としている。よって、「該規定の縮効果により～制約されるおそれがある」とする部分が誤りである。

判例は、「本件では、表現そのものを処罰することの意法適合性が問われているのではない、表現の手段すなわちビラの配付のために「人の看守する邸宅』に管理権者の承諾なく立ち入ったことを処罰することの憲法適合性が問われている」（最判平20年4月11日）とした。したがって、「表現内容そのものの規制として憲法適合性を検討する必要がある」の部分が誤りである。 ※ 刑法 130条前段の罪…住居侵入罪

妥当である。駅構内のビラ貼りの違法性が問われた事件（最判昭59年12月18日）において、伊藤正己裁判官が、次のように述べている。「一般公衆が自由に出入りできる場所は、それぞれの本来の利用目的を備えているが、それは同時に、表現のための場として役立つことが少なくない。道路、公園、広場などは、その例である。これを「パブリック・フォーラム』と呼ぶことができよう。このパブリック・フォーラムが表現の場所として用いられるときには、所有権や、本来の利用目的のための管理権に基づく制約を受けざるをえないとしても、その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると考えられる」（パブリック・フォーラム論）。

営利広告も国民が消費者として広告を通じて様々な情報を受領することの重要性にかんがみ、表現の自由の保障に含まれる。しかし、営利広告には表現の価値の一つである自己統治の価値は含まれないため、その制約に関しては、政治的言論の自由よりも緩やかな基準で合意性を判断すべきと考えられている。実際判例も、「一定事項以外の広告を禁止することは、国民の保健衛生上の見地から、公共の福祉を維持するためやむをえない措置として是認されなければならない」（最大判昭36年2月15日あんま師等法事件）とし、緩やかな基準を採用したうえで、広告制限を合意とした。したがって、「その制約に関しては、厳格な基準が適用されるべきである」の部分と、「憲法21条の趣旨に反し許されないと解されている」の部分が誤りである。

①、②に入るのはア、イのどちらかの可能性が高く、①については1行目「表現の内容に着目した規制」とあることからこちらにはアが、また1行目「表現の内容に関係ない表現の手段・方法に対する規制」とあることから、②にはイが入るとわかる。 次に③にはウ、エのどちらかが入る可能性が高く、③には①の例が入る。①に入る内容規制とは、表現内容そのものの規制であるため、この③にはウが入るとわかる。なお、エのビラ配布は、表現そのものの規制ではなく、表現の方法、つまりある表現をする際にビラ配布による表現を規制するといった、内容中立規制の例である。 最後に④、⑤にはオ、カのどちらかが入る可能性が高く、④については4行目「表現活動の規制を直接の目的とする場合」が入るためこちらにはオが、また4行目「何らかの弊害をもたらす行為を規制した結果、付随的に表現活動も規制されることになり得る場合」とあることから、⑤にはカが入るとわかる。なぜならカの目的は建造物侵入の規制であり、それに伴いビラ配布という表現活動が付随的に規制されているためである。 以上により①ーア、②ーイ、③ーウ、④ーオ、⑤一カが入るので、正答は4.である。

公共の福祉は、人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質公平の原理であり、全ての人権に内在していると一般に解されている（一元的内在制約説）。したがって、本記述の「精神的自由権は外在的制約に服し、～解されている」の部分が誤りである。なお、一元的内在制約 説においても精神的自由権と経済的自由権を全くの同列とするのではなく、経済的自由権においては精神的自由権に比べ、福祉国家理念の実現のため、より広範な人権制約が認められるとされる。

判例は、司法書士法の各規定は、登記制度が国民の権利義務等社会生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどにかんがみ、法律に別段の定めがある場合を除き、司法書士及び公共嘱託登記司法書士協会以外の者が、他人の嘱託を受けて、登記に関する手続について代理する業務及び登記申請書類を作成する業務を行うことを禁止し、これに違反した者を処罰することにしたものであって、右規制が公共の福祉に合致した合理的なもので憲法22条1項に違反するものでない（最判平12年2月8日）としている。したがって、本記述の「憲法22条第1項に違反するとするのが判例である」の部分が誤りである。

妥当である。判例は本記述のように述べ、旅券法の規定が漠然たる基準を示す無効のものであるということはできない（最判昭33年9月10日帆足計事件）としている。

妥当である。判例は本記述のように述べ、土地収用法71条が補償金の額については、十分な合理性があり、これにより、被収用者は、収用の前後を通じて被収用者の有する財産価値を等しくさせるような補償を受けられるものというべきであることから、土地収用法71条の規定は憲法29条3項に違反するものではない（最判平14年6月11日）としている。

判例は、「不良医薬品の供給から国民の健康と安全とを守るために、業務の内容の規制のみならず、供給業者を一定の資格要件を具備する者に限定し、それ以外の者による開業を禁止する許可制を採用したことは、それ自体としては公共の福祉に適合する目的のための必要かつ合理的措置として背認することができる」としている。よって、許可制の採用までをも違憲とする本は誤りである（最大判昭50年4月30日）

判例は、「租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のための職業の許可制による規制については、その必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでない限り、これを憲法22条1項の規定に違反するものということはできない」としている（最判平4年12月15日）。よって、積極的・政策的規制と解されるから」とする部分が誤りである。

妥当である。判例は本肢の通りに判示している（最判平5年6月25日）。

判例は、自家用自動車の有償運送行為は無免許営業に発展する危険性の多いものであるから、これを放任するときは無免許営業に対する取締りの実行を期しがたく、免許制度は崩れ去るおそれがあることから、道路運送法の規定が自家用自動車を有償運送の用に供することを禁止しているのもまた公共の福祉の確保のために必要な制限としている（最大判昭38年12月4日）したがって、本肢の「無免許営業に発展する危険性の多いものとは認められず～憲法に違反するとした」とする部分が誤りである。

判例は、小売商業調整特別措置法の小売市場の開設許可規制は、小売商の共倒れから小売商を保護するためにとられた措置であるが（積極的規制）、その規制の手段、態様においても、それが著しく不合理であることが明白であると認められないとしている（最大判昭47年 11月22日）。したがって、本肢の「その目的、～するとした。」とする部分が誤りである。

薬局の開設に関する適正配置規制は、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的のための規制措置であり、薬局等の経営の保護というような社会政策的ないし経済政策目的は適正配置規制の意図するところではないとしている（最大判昭50年4月30日）。したがって、本肢前半の「薬事法の薬局の適正配置規制は～薬局の経営の保護という社会政策的目的のものであるが」とする部分が誤りである。

判例は、公衆浴場法による適正配置規制は、公衆浴場業者の廃転業を防止し、健全で安定した経営を行えるようにして国民の保健福祉を維持しようとするものであるから、積極的、社会経済政策的な規制目的に出た立法であっても、立法府のとった手段がその裁量権を逸脱し、著しく不合理であることが明白でない限り、憲法に違反しないとする（最判平元年1月20日）。したがって、本肢後半の「その手段としての必要性と～憲法に違反し、無効であるとした」とする部分が誤りである。

判例は、「憲法37条1項は、単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上および司法行政上の措置をとるべきことを要請するにとどまらず、さらに個々の刑事事件について、現実に右の保障に明らかに反し、審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判をうける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には、その審理を打ち切るという非常救済手段がとられるべきことをも認めている趣旨の規定である」としている（最大判昭47年12月20日 高田事件）。したがって、「裁判所は、・・用いることはできない」の部分が誤りである。

判例は、憲法35条1項は、対象となる手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理曲のみで保障の枠外にあると判断することは相当でないとしつつも、旧所得税法に定める検査は、あらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないからといって、憲法35条の法意に反するものではないとする（最大判昭47年11月22日 川崎民商事件）。したがって、「憲法に定める令状主義に反する」の部分が誤りである。

適正手続を定める憲法31条は、「法律の定める手続き」の内容として、①手続が法律で定められなければならない（手続の法定）、②法律で定められた手続が適正でなければならない（手続の適正）、③実体規定もまた法律で定めなければならない（実体の法定）、④法律で定められた実体規定もまた適正でなければならない（実体の適正）の4つが挙げられる。したがって、本肢の「法律で定められた実体規定も適正でなければならないことまで要求するものではない」とする部分が誤りである。

憲法34条後段は、「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず」と「拘禁」について理由の開示請求権を保障している。したがって、本の「何人も、正当な理由がなければ、抑留されず」とする部分が誤りである。なお、「拘禁」も「抑留」のいずれも、身体の自由を拘束することをいうが、日本国憲法は両者を区別しており、「抑留」は一時的な身体の自由の拘束をさし、「拘禁」は継続的な自由の拘束をさすと解されている。

憲法35条1項は、住居等の不可侵を保障しているが、「第33条の場合を除いては」と、逮捕にともなう捜索差押えとして、逮捕の現場において令状なく捜索差押えを行うことも認めている（令状主義の例外）。そして、「33条の場合」とは、通常逮捕と現行犯逮捕の区別なく両者を含むものと解される。したがって、本肢の「令状逮捕の場合以外に・・許されない」とする部分が誤りである。