土地そのものは新たに生産されたものではなく、その代金がGDPに計上されることはない。 これに対し、仲介手数料は新たに生まれたサービスであるから、GDPに計上される。

GDPは、国内総生産であるから、海外で発生した所得は、たとえそれが日本国籍を有する者の所得であっても、GDPに計上されることはない。

中古品売買の仲介手数料はGDPに計上される。一方、株式や土地の時価総額はGDPに計上されない。

マネーサプライとは、民間非金融部門（個人、金融機関を除く法人、地方公共団体）が保有する通貨の残高のことである。よって、民間銀行の貸出の増加によってマネーサプライが増加することになるが、それはハイパワード・マネーの増加によるものではない。ハイパワード・マネーとは、マネタリー・ベースあるいはベース・マネーともいい、市中に存在する現金と市中金融機関の中央銀行預け金の合計のことである。よって、ハイパワード・マネーが増加するのは、市中金融機関への中央銀行の貸出の増加により、市中金融機関の中央銀行預け金が増加するときである。

公衆の現金・預金比率は民間部門により決定されるものであり、中央銀行が直接コントロールできるのは預金準備率とハイパワード・マネーである。

日本の金融政策の中心的手段は公開市場操作である。公定歩合とは、中央銀行が市中金融機関に対して貸出を行うときに適用される金利のことである。金利規制時代には、預金金利等の各種金利が公定歩合に直接的に連動していたため、公定歩合は金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利であった。しかし、金利自由化にともない、その直接的な連動性がなくなった。なお、2006年3月より公定歩合の正式名称は「基準割引率及び基準貸付利率」に変更され、短期の市場金利の上限を画する役割を担っている。

妥当である。日本銀行は、このハイパワード・マネーをコントロールすることで間接的にマネーストックを調節することができる。

M1には普通預金も含まれる。なお、定期預金はM2に、国債は広義流動性に含まれる。

ワルラスの法則とは、n個の市場があるとき、（n-1）個の市場が均衡していれば残りのn番目の市場もおしているというものである。よって、貨幣市場と貸券市場の2つの市場のみが存在する場合、貨幣市場において需要と供給が均衡しているならば、債券市場の需要と供給も均衡している。

一般に、債券価格と利子率の間には反比例関係があるため、利子率が上昇すれば、債券価格は下落する。

妥当である。ケインズの流動性のわなとは、貨幣需要の利子弾力性が無限大となっている状態である。

ハイパワード・マネーは、民間非銀行部門および民間銀行に対する負債である。

貨幣乗数とは、マネーストックをハイパワード・マネーで割った値である。

前半の記述は正しい。LM曲線の傾きが水平（流動性のわな）のとき、政府支出の増加は利子率を上昇させないので、クラウディング・アウト効果を生じさせることはない。

妥当である。IS-LM分析において、貨幣の投機的需要がまったくない場合、LM曲線が垂直になるため、政府支出を増やしても利子率が上昇して民間投資が減少し、完全なクラウディング・アウトが発生する。

IS-LM分析において、LM曲線の傾きが水平のケースでは、十分に低い利子率の下で債券価格が十分に高く、すべての家計が将来の債券価格の暴落を予想することから、貨幣需要の利千弾力性が無限大となるため、貨幣供給を増やしてもGDPが増加せず、金融政策は無効である。

利子率が上がった場合、債券価格が低下し、人々は将来の債券価格の上昇を期待して、金融資産として貨幣需要を放棄し、投機的に債券を保有することになる。したがって、利子率が上がった場合、投機的動機に基づく貨幣需要は減少する。

「流動性のわな」とは、貨幣需要の利子弾力性が無限大になっている状態をいう。

妥当である。金融緩和政策が実施されると、国内利子率が低下し、資本が流出するため国際収支が赤字化する。変動為替相場制の場合、国際収支が赤字化すると自国通貨が減価するため、輸出の増加と輸入の減少から純輸出が増加する。金融緩和政策による所得増加と純輸出の増加による所得増加により、最終的に所得は増加する。

輸入割当や関税といった保護貿易政策が実施されると、輸入の減少から純輸出が増加するため国際収支が黒字化する。変動為替相場制の場合、国際収支が黒字化すると自国通貨が増価するため、輸出の減少と輸入の増加から純輸出が減少する。保護貿易による所得増加は純輸出の減少による所得減少に打ち消され、最終的に所得は不変となる。

輸入割当や関税といった保護貿易政策が実施されると、輸入の減少から純輸出が増加するため国際収支が黒字化する。国際収支が黒字化すると自国通貨が増価してしまうため、固定為替相場制の場合、相場水準維持のために中央銀行による自国通貨売り介入が行われる。自国通貨売り介入によりマネーサプライが増加するため、金融緩和効果をもたらす。保護貿易による所得増加と金融緩和効果による所得増加により、最終的に所得は増加する。 なお、為替介入による通貨供給量の変化を相殺するために市場介入する政策を不胎化政策という。たとえば急激な為替レートの増価に対して、中央銀行が自国通貨売り・外国通貨買い介入を行うと、介入資金によって通貨供給量が増加する金融緩和効果が得られる。しかし、為替介入によって通貨供給量が変化することを防ぐ場合には、介入資金を市場から売りオペによって吸収する（不胎化介入政策）。このように不胎化政策は国内通貨供給量の維持のために行われる政策であり、結果として、為替介入の前後で国内通貨供給量は変化しない。

デューゼンベリーの相対所得仮説に関する記述である。

トービンの流動資産仮説に関する記述である。

ケインズは、消費者の消費水準を決定するのはその所得の絶対水準であるとした。

フリードマンの恒常所得仮説に関する記述である。

妥当である。

ライフサイクル仮説を提唱したのはモディリアーニである。

妥当である。

長期間にわたるアメリカのデータを用いて、平均消費性向が長期にわたってほぼ一定であることを発見したのはクズネッツである。

ある人の消費はその人の所属する所得階層に依存し（相互依存仮説）、また、消費支出は過去において経験した最高の所得水準にも依存する（習慣仮説）とする相対所得仮説を展開したのはデューゼンベリーである。

消費支出を国民所得の絶対水準に結びつけ、限界消費性向を一定で、所得の増大とともに平均消費性向は低下するとしたのはケインズである。

妥当である。

絶対所得仮説とは、ケインズ型の消費関数のことであり、この仮説のもとでは、所得の増加にしたがって平均消費性向は低下する。

恒常所得仮説の設定では、消費は恒常所得のみに依存する。そのため、恒常所得を超える所得は貯蓄される。

流動資産の増加が消費に回り、長期的には平均消費性向は一定となる。

ライフ・サイクル仮説によれば、人々は生涯所得の水準に応じて消費額を決めるため、一時的な所得の多寡に消費は影響されず、長期的には平均消費性向は一定となる。

ケインズの絶対所得仮説にしたがうと、人々の消費は現在所得のみに依存するので、所得の増加とともに平均消費性向が低下していく。

妥当である。

フリードマンが提唱したのは恒常所得仮説である。流動資産仮説を提唱したのはトービンである。流動資産仮説にしたがうと、人々の消費は現在所得に加え、流動資産の保有量にも依存するので、所得が増加した場合、流動資産額は変化しないため短期的には平均消費性向は低下するが、長期的には所得に対する流動資産額の割合の増加と、所得に対する基礎消費額の割合の低下とが相殺するため平均消費性向は一定となる。

トービンが提唱したのは流動資産仮説である。恒常所得仮説を提唱したのはフリードマンである。恒常所得仮説にしたがうと、人々の消費は将来にわたって平均的に得ると予想される恒常的な所得のみに依存する。長期的には、所得は変動所得の影響を受けず、恒常所得の影響のみで決まるため、平均消費性向が一定となる。なお、ラチェット効果とは、デューゼンベリーの相対所得仮説において、所得が減少した場合、それまでの消費水準を切り下げるのは容易ではないため、消費の減少に歯止め（ラチェット）がかかることをいう

モデイリアーニらのライフサイクル仮説にしたがうと、人々の消費は生涯所得に依存し、長期的には平均消費性向は一定となる。

ケインズ型消費関数においては、平均消費性向は所得水準が高まるにつれて低下する。

妥当である。ラチェット効果とは、消費は現在の所得水準だけでなく過去の最高所得水準にも依存するというものである。

トービンの流動資産仮説によれば、平均消費性向は長期的には一定になる。

リカードの中立命題に関する記述である。

フィッシャーの消費理論によれば、消費は現在の所得水準だけでなく、生涯所得にも依存する。

妥当である。

ケインズの投資理論に関する記述であり、ケインズによれば、投資（資本）の限界効率が市場利子率よりも大きい場合には投資が行われ、小さい場合には投資は行われないとされる。

ケインズの投資理論は、資本の限界効率が市場子率と一致する点で投資量が決定されるというものである。また、企業の将来に対する期待がよくなれば、資本の限界効率が上昇し、投資は増加するとした。

加速度原理では、投資は生産量の変化分の加速度係数倍だけ行われる。

投資の限界効率が利子率よりも大きい場合に投資がなされるということは正しい。しかし、投資の限界効率は、将来予想される収益の割引現在価値総額を資本財価格と一致させる割引率とされているので、企業家が将来予想する収益の影響を受ける。ここで、企業家が予想する将来収益は企業家のアニマル・スピリッツに左右されるので、投資の限界効率は企業家のアニマル・スピリッツに左右される。

妥当である。加速度原理は、資本財の最適利用を満たすための技術的関係から導出され、資本ストックと産出量の間に一定の関係が成立しているという想定に基づいている。この想定のもと資本係数を一定としているので、資本と労働の代替性は考慮されていない。

トービンの（平均の）q理論は、株式市場における企業の市場価値を資本ストックの再取得価格で割った値をqと定義している。

ジョルゲンソンの投資理論では、企業の最適行動を考慮し、望ましい資本ストックの水準を求め、投資は、望ましい資本ストックと現実の資本ストックとの乖離が徐々に縮小するようになされるとされる。

資本ストック調整原理では、加速度原理と同様、資本係数は固定されたものとしている。 また、資本ストック調整原理では、資本ストックの調整には時間とコストがかかるので、今期の最適資本ストックと前期の現実の資本ストックとの差のすべてが投資されるのではなく、その一部分のみがなされ、瞬時に、最適資本ストックへと調整されるのではないとされる。

資本ストック調整原理は、最適資本ストックと現実の資本ストックのギャップを徐々に調整するように投資が行われ、最適資本ストックの一部が毎期実現されることを前提としている。

ケインズの投資理論では、利子率が投資の限界効率よりも低いときに投資が実行されるとする。

望ましい資本ストックへの調整スピードが速いほど大きな投資支出が必要になり、大きな投資支出を行おうとするほど調整に要する費用が増大すると考えられる。しかし、ジョルゲンソンの投資理論では、投資支出額の大きさにかかわらず、最適資本ストックと現実の資本ストックのギャップの一定割合が毎期実現されることを前提としているため、投資活動に付随する調整費用を組み込んだものとはいえない。

妥当である。

加速度原理は、生産量と必要な資本ストックとの間に一定の技術的関係が存在する、つまり資本係数が一定であることを前提としている。

妥当である。

加速度原理では、生産量とこれを産出するのに必要な資本ストックの間には固定的な関係があると仮定し、これを資本係数とした。投資支出は国民所得水準の増加分に比例して決定され、国民所得の増加分が大きいほど投資額も加速度的に大きくなるとした。

資本ストック調整原理では、生産量の変化に対して資本ストックが時間をかけて調整されるとし、今期の最適資本ストック量と前期末の実際の資本ストック量との差の一部が今期の投資量になるとした。

ケインズの投資理論では、投資（資本）の限界効率が利子率より高い場合に限り、企業は投資を実行するとした。

新古典派成長理論では、収穫一定（一次同次）のコブ=ダグラス型生産関数を想定するため、投入される資本と労働がともに2倍になると生産量も2倍になる。

新古典派成長理論では、コブ=ダグラス型生産関数を想定するため、資本と労働との間に代替性は存在する。

ハロッド＝ドーマーの成長理論によるナイフエッジ原理（不安定性原理）に関する記述である。

コブ=ダグラス型生産関数を想定すると、1人あたりの所得は資本・労働比率の増加関数となる。よって、新古典派成長理論では、貯蓄率が上昇すると、資本・労働比率が上昇し、1人あたりの所得も上昇する。

妥当である。

民間最終消費支出➕政府最終消費支出➕国内総資本形成➕在庫増加➕純輸出

雇用者所得➕営業余剰➕(間接税➖補助金)➕固定資本減耗

基準年数量で固定 消費者物価指数 企業物価指数

比較年数量で固定 GDPデフレーター