個人が抱いている思想を個人に不利益を課さない限り、強制的に調査して良いか

教諭に国歌斉唱のピアノ演奏を命じることは、思想・良心の自由を侵害するか

入学者選抜の資料に特定の学生運動の団体に所属していた事実を記載することは憲法19条に反するか

他社の名誉を毀損した者に対して、謝罪広告を新聞に載せることを裁判所が命じることは、その内容が事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度であれば、19条に反しない

憲法20条1項前段の信教の自由の内容

知事が大嘗祭に参列し参拝した行為は、政教分離に反するか

市議会の議決、監査委員の指摘を考慮して町内会に無償で譲渡された神社施設としての市有地の譲渡は憲法20条3項に反するか

憲法20条3項に反する宗教的活動とは

明治憲法で学問の自由は明文で保障されていた

大学の学問の自由と自治の主体は教授と学生にある

学生の集会が実社会の政治的社会的活動にあたる行為をする場合は、大学の学問の自由と自治は享有しない

高等学校以下の教育機関においては教育ないし教授の自由は認められない

報道機関の取材で得られた証拠が、刑事事件解決に使用されるものならば裁判所が報道機関に対し、証拠の提出命令を出して良い

新聞記者の取材源は司法権の公正な発動について必要不可欠な証言も拒絶できる

公務員または公職選挙の候補者に関する出版物の事前差し止めが認められる場合

判例によれば報道のための取材の自由は21条に照らし、充分尊重に値するものである

裁判所の仮処分による事前差し止めは検閲に当たらない

景観の維持のため非営利的ビラの貼り付けを禁止することは必要かつ合理的な制限である

表現の自由を限定解釈して規制が許される場合

著作者は、その著作物が閲覧に供する方法について、著作物に対する不公正な取り扱いをしないよう請求することができる

証言を拒むことができる職業の秘密の法益と保護される場合

加害少年を特定できる推知報道であるかどうかは不特定多数の一般人が推知できるかどうかを基準にすべきである

インターネットの個人利用者による表現行為は通常の表現行為より緩やかな要件で認めるべきである

私人に対する表現行為の事前差し止めが許される場合

検閲とは

デモ行進の自由は憲法21条1項によって保障される

公の施設の使用不許可事由として定める公の秩序を乱すおそれがある場合としての危険は危険な事態を生ずる蓋然性があれば良い

地方公共団体の公安条例として集団行動につき届出制ではなく、一般的な許可制を定めて、事前抑制することは憲法の趣旨に反しない

集団行動に関する公安条例は交通秩序を維持することと定めているにすぎなくても、通常の判断能力を有する一般人の理解が困難でないため憲法31条に反しない

判例は、労働組合員二対し、勧告または説得の域を超え、立候補を守りやめなければ統制違反者として処分するのは、統帥権の限界を超え違法である

自家用車を有償運送の用に供することを禁止しているのは憲法22条1項に違反するものである

薬局の適正配置規制は経営の保護という社会政策目的のものである

公衆浴場の適正配置規制は、健全な経営の積極的、社会経済的な規制目的であり、立法府の裁量権を逸脱したものとはいえないため憲法22条に反しない

法律に別段の定めがある場合を除き、司法書士以外のものが、他人の嘱託を受けて登記に関する業務を行うことを禁止することは、憲法に反しない

判例は酒類販売の免許制度はその必要性と合理性についての立法府の判断は著しく不合理であるとし、憲法22条1項に反するとした

生糸の価格安定制度は積極的な社会経済政策の一手段として立法府の裁量権を著しく逸脱するものでないため、憲法22条1項に反しない

居住・移転の自由は経済的自由の性質を有する

居住・移転の自由は人身の自由、精神的自由との関連性を有する

判例の立場によれば海外へ一時旅行する自由は何によって保障されている

どのような場合に外務大臣は旅券の発給を拒否できるか

国籍離脱の自由は、無国籍になる自由を含むか

憲法29条1項の財産権とは

公共のための財産権の制限であれば特定の個人が利益を享受する結果となっても29条に反しない

ため池の堤とうの使用の規制する法令は全面的な禁止になったとしても公共のためならば補償は必要ない

財産権の規制が憲法29条2項の公共の福祉に適合しない場合

租税の徴収のための職業の許可制は立法府の判断が裁量権を著しく不合理でない限り憲法22条1項に反しない