シュタインは、行政に関する学を総論と各論の2部構成とし、総論は、外務、軍務、財務、法務、内務の5部門からなり、各論は、行政組織、行政命令、行政法の3部門からなるとした。

シュタインは、国家とはそれ自身が自我、意思および行為とをもって人格にまで高められた共同体であるとした。

シュタインは、行政とは国民の参加による国家の意思の形成であり、憲政とは国家の意思の反復的実施であるとした。

シュタインは、憲政と行政の双方が優位を占める二重の関係を設定し、「行政なき憲政は無内容であり、憲政なき行政は無力である」とした。

W. ウィルソンは、「行政の研究」の論文において、行政の領域は政治固有の領域外に存在するビジネスの領域であると主張し、行政は政治の決定したことを具体的に遂行する役割を果たすとした。

グッドナウには、「政治と行政」の著作があり、政治とは国家の執行であり、行政とは国家意思の表現であるとした。

ウィロビーには、「政策と行政」の著作があり、ニューディール時代の豊富な実務経験を背景に、行政とは政策形成であって多くの政治過程の一つであるとし、政治と行政の連続性を指摘した。

アップルビーは、「行政国家論」を著して、能率自体が問われるべき価値ではないとし、必要なのは何のための能率であるのかを問う必要性を提起した。

ワルドーは、「行政の諸原理」を著して、政治と行政の分離論を明確に打ち出し、行政学の目的は作業能率を確保することであり、その目的の達成には科学的な方法を適用することで決定される基本原理を守することが必要だとした。

ローズヴェルト大統領が設置した「行政管理に関する大統領委員会」に参画したアップルビーは、大規模組織のトップが担うべき総括管理機能としてPOSDCoRBを提唱し、この提言に基づいて1939年に予算局等の機関を擁する大統領府が創設された。

グッドナウは、その著書である一『政治と行政」において、政治とは国家意思の表現であり、行政とは国家意思の執行であるとした。そして、政治による統制が必要なのは、行政の機能のうち、法律の執行機能についてであると主張した。

アメリカ行政学は、政治・行政融合論を軸として19世紀末に産声をあげた。そして、20世紀に入ると経営学の影響を受けるようになり、ニューディール期に行政管理論として確立し、政治・行政二分論へと展開した。

ワルドーは、それまでの行政学を批判し、「政策と行政」を著した。彼は、能率それ自体よりも何のための能率であるのかということを重視する考え方を否定し、能率の客観的側面と規範的側面に注目する二元的能率観に基づく議論を提起した。

ウィルソンは、強固な官僚制を有していたドイツとの比較を通して、官房を巧みに管理する徹底した君主主義者から、アメリカの共和主義的立場をいささかも変えることなく、彼の執務方法を学びとることはできないとした。

グッドナウは、狭義の行政には、準司法的機能、執行的機能、複雑な行政組織の設立及び保持にかかわる機能があり、準司法的機能だけが政治の統制に服し、それ以外は服すべきでないとした。

F．グッドナウは、「政治と行政」で、政治と行政の関係性を考える中で、政治を住民意思の表現、行政を住民意思の執行であるとして、民主政治の下では住民意思の執行である行政に対する政治的統制は、いかなる場合においても行われるべきではないとした。

ギューリックは、タフト大統領による節約と能率に関する大統領委員会に参画した際、組織管理者の担うべき機能として、忠誠心、土気、意思疎通という三つが行政管理において重要であるとし、それらの頭文字によるPOSDCoRBという造語を示した。

新行政学運動は、既存の行政学の関心は検証可能な科学的知識にあると捉え、それに対し、これからの行政学にとって重要なのは、より社会に対して有意な指針となる規範的な知識や、社会的公正（公平）という価値への関与であるとする運動である。

アップルビーは、「経営行動」を著し、これまでの行政学は管理や組織の一般原理を導くことに努めてきたが、そこで明らかになったものは行政の一面の原理にすぎず、相互の原理においては、諺のごとく相矛盾すると批判した。

(A)とは、科学的管理法における能率概念である。能率の内容を決定するものは、労力、時間、経費の三要因であり、最少の労力、時間、経費によって最大の効果を実現することが能率を測定する最大基準となる。」 (B)が提唱する(C)は、組織成員の勤労意欲と仕事についての満足とともに、組織と交渉をもち、組織からサービスを享受する顧客や消費者の満足の度合いをもって判定される能率概念である。 (A)とは異なり、より人間的な要請を充足する性質をもつものである。

ラインとスタッフという用語は、(A)における軍隊組織の役割分担に起因する。 ラインとは、組織に与えられている課題について(B)に責任を負う職位系列を指し、この職位系列は指揮命令系統の一化の原理に基づいて、上位の職位と下位の職位が単一の命令系統によって連絡する形態のことを指す。 「スタッフは、組織に与えられている課題にとっては(C)な、財政や人事などラインを補佐する機能を行う。スタッフには、助言のみを行う助言スタッフやライン各部門に共通した補助的業務に従事する(D)などがある。

古典的組織論において、ギューリックらは、部下にとっての上司は一人とする「命令系統の一元化」、管理者が統制する部下の適正規模に関する「統制の範囲」、業務の「同質性による分業」等の原理に基づいて組織を編成することの意義を説いた。

科学的管理法は、テイラー・システムとも呼ばれ、組織の公式の目的とは反するような行動規範を持つ集団の形成に着目し、職場におけるインフォーマルな組織に基づく人間関係が作業の能率を左右する要因となっているという仮説を提示した。

ホーソン工場での実験において、E.メイヨーらは、能率向上の方策について調査を進め、職場の縦の命令系統、厳格な組織の編成、フォーマルな組織に基づく人間関係こそが労働者の能率に最も影響を与えていると実証した。

現代組織論を代表するC. バーナードは、組織均衡理論において、組織が提供する誘因と職員がその組織にとどまるか否かには関係性がなく、誘因が職員の貢献の度合いに見合わなくても、職員は組織にとどまるとした。

バーナードは、現代組織理論の創始者といわれ、組織論として「協働体系」を提示し、組織が成立する要件として共通目的、協働意思、コミュニケーションを掲げた。

フェイヨールは、官僚制組織を体系的に考察し、「訓練された無能力」という概念を用いて、手段が自己目的化してしまう「目的の転移」という官僚制の逆機能の問題を主張した。

現代組織論は、ライン・スタッフ理論を提唱し、ライン系統の組織の管理者を補佐するためには、それとは別系統のスタッフによる組織の必要性を指摘し、原則として、スタッフ系統組織はライン系統組織に対して命令を行うべきであるとした。

C.I.バーナードは、組織が成立するためには、相互に意思を伝達できる人々がおり、それらの人々が行動により貢献しようとする意欲があり、共通目的の達成を目指すという三つの要素が必要であるとした。

バーナードは、上司の指示・命令が部下にとって、理解可能で、それに従うことが、精神的肉体的苦痛を伴わず、個人的な利害にも組織の目的にも反していないように思われるとき、この指示・命令は部下の「無関心圏」に属するとした。

バーナードは、時間研究や動作研究によって、工場での作業を単位動作に分解し、それを最も能率的に組み合わせることによって、最大の生産性を実現することをめざして、作業環境を標準化し作業の合理的な管理手法を提示し、効率的でより優れた組織管理の方法を開発した。

バーナードは、直属上司は一人でなければならないという「命令系統一元化の原理」、管理者が統制する部下の数には一定の限界があるという「統制範囲の原理」、類似した性質の仕事を統合するべきであるという「同質性の原理」という三つの原理によって、組織は編成されるべきであると初めて提唱した。

行政委員会は、第二次世界大戦後、アメリカの独立規制委員会を模範として導入されたものであり、省の内部部局として設置されている。

行政委員会は、行政的規制を行う権限をもち、一般行政機構から独立した独任制機関である。

行政委員会は、政治的中立性を必要とする場合と複雑な利害関係を調整する場合に限り設置することができる。

審議会の委員は、行政機関からの独立性を確保するため、全て国会の承認を得て内閣が任命しなければならない。

審議会は、行政機関に置くことができる合議制の機関であり、諮問機関であるものと参与機関であるものとに分けることができる。

会計検査院は、内閣に対し独立の地位を保障された組織で、3人の検査官をもって構成する合議制の検査官会議と事務総局とで組織されており、検査官会議は意思決定機関である。

会計検査院の検査は、国及び国の出資する法人等の会計を対象とするが、地方自治の本旨に基づき、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県及び市町村の会計については対象とすることはできない。

会計検査院の検査は、正確性、合性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から行うものであるが、特に、経済性、効率性及び有効性については、3E基準と言われる。

会計検査院は、検査の結果、国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるとき、その事件を検察庁に通告し、当該職員を懲戒処分しなければならない。

審議会は、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるために設置される合議制の機関である。

日本の内閣における内閣総理大臣の権限は、議院内閣制の三原則のうち「首相指導の原則」に基づく国務大臣の任免権に限られる。このため、内閣総理大臣が指導力を発揮する上での権能は、行政府の独任制の首長である大統領制における大統領の権能と比べて制度上弱い。

首相公選制については様々な議論がなされているが、例えば内閣総理大臣を直接公選とする方法に対しては、同じく直接公選である衆議院の内閣不信任議決権や、内閣総理大臣による衆議院の解散権の取扱いなど、議院内閣制の制度原理との関係をどのように整理するかといった課題が指摘されている。

平成13年1月から実施された中央省庁等改革において、内閣機能の強化の一環として、内閣総理大臣補佐官の定数の増員、副大臣・政務官制度の創設などがなされたことと併せて、法令上の設置根拠がなかった事務次官等会議が廃止された。

行政機関による決定が、どのような基準や手続で行われているのかを、決定の相手方（国民や企業等）が知ることができるようにするため、平成5（1993）年に行政手続法が制定され、各府省は、法律や予算の立案過程を府省のウェブサイトで公表することが義務付けられた

憲法との整合性が求められる法律案については、内閣法制局がその内容や形式を審査し、一方で、憲法との整合性が問題とならない法律案については、内閣法制局ではなく、各府省の文書審査の担当課が審査し、迅速に閣議決定と国会への法案提出が行われる仕組みとなっている。

稟議制は、行政組織の未端の者によって起案された稟議書を順次上位者に回覧し、承認を求め、最終的に決裁者に至る方式であり、辻清明は、その効用を、議案の決定過程に関係する全ての組織成員が参加できるため、決定後に関係者からの異議が生じるのを未然に防ぐことにあるとした。

政府委員制度は、国会審議において、国務大臣を補佐するために内閣が政府委員を任命する制度であったが、平成11（1999）年に制定された「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」によって廃止され、中央省庁等再編以降、国務大臣、副大臣、大臣政務官、政務次官以外の者は国会答弁をすることができなくなった。

公共施設の建設、維持管理、運営に、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法をPFIという。

イギリスのサッチャー政権下において、中央官庁の組織の中で、政策の企画立案に当たる部分と執行・実施に当たる部分とを切り離し、政策の企画立案に当たる部門を中央官庁から組織的に独立させ、効率的な運営を図ったものがエージェンシー制度であり、日本の独立行政法人制度はこれに当たる。

市場化テストとは、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスの実施に際し、官民が参加する競争入札でサービスの実施者を決定する方法のみをいい、民間のみが参加する競争入札でサービスの実施者を決定する方法は含まない。

指定管理者制度とは、地方公共団体が法人その他の団体であって当該地方公共団体が指定するものに、公の施設の管理を行わせることであり、地方公共団体が指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

独立行政法人とは、国が自ら主体となって直接に実施する必要はないが、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものなどを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、平成13年に創設された制度である。同年に国の機関が独立行政法人に移行した際には、所属する職員の身分は全て公務員から非公務員に切り替えられた。

民間委託とは、公的機関の業務等を民間企業等と委託契約を結び処理させる方式であり、効率化、民間の創意・工夫の活用が目的とされる。地方公共団体が設置する公の施設には、民間委託の一方式である指定管理者制度の適用が地方自治法により義務付けられており、公募により選定された民間事業者が管理運営主体となっている。

PFIとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う方式である。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（いわゆるPFI法）では、道路、鉄道、港湾、空港などの公共施設のほかに、庁舎、宿舎などの公用施設がその対象施設として掲げられている。

行政事業レビューとは、中央府省が原則全ての事業について、予算の支出先、使途の実態を把握して、国民に明らかにした上で、事業内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。点検結果については、勧告権をもつ第三者機関による評価が法的に義務付けられている。

実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として平成14（2002）年度に創設された構造改革特区は、都道府県では申請が認められたものもあるが、市町村では今まで認定を受けた自治体はない。

橋本龍太郎首相の主導により開始された金融システム改革は、フリー、フェア、グローバルを三原則とし、証券会社の業務の多角化、銀行・証券・保険の業態間の相互参入の促進、取引ルールの透明化等に取り組み、日本版金融ビッグバンと呼ばれている。

行政改革会議は、平成8年に設置され、小渕恵三首相自らが会長を務め、内閣府と内閣人事局の創設、政策評価制度と情報公開制度の導入等を決定し、その成果として中央省庁等改革基本法が制定された。

いわゆる小泉構造改革は、小泉純一郎内閣時代の経済・行政改革の総称で、「官から民へ」、「国から地方へ」をスローガンに、道路公団の民営化、独立行政法人制度の創設、組織の大括り化による省庁再編等を行った。

我が国の独立行政法人制度は、イギリスのエージェンシー制度と同一であり、中央省庁の組織の中で、政策の企画立案部門と実施部門を切り離し、企画立案機能のみを分離された機関に移護する制度である。

市場化テストは、公共サービスの提供にあたり官民が対等な立場で競争入札に参加し、価格と質の両面で最も優れた者がそのサービスの提供を担う制度であり、我が国の省庁では既に実施しているが、地方自治体では実施していない。

NPMは、行政サービスに価値があるか否かについて、政策の成果であるアウトカムではなく、予算や人員の投入量である政策のインプットや、事業活動や予算の執行などの政策のアウトプットから判定される。

三位一体改革の一つとして導入されたPFIは、国の行政に関わる事業のみを対象とし、道路、空港、水道等の公共施設や、庁舎や宿舎等の公用施設の建設と維持管理について、民間事業者に委ねるものである。今後、地方公共団体の事業にPFIを導入することが課題となっている。

日本の行政改革は諸外国の動向も参考にして検討されてきたところ、「行政管理に関する大統領委員会」などの諮問機関を設けて検討を推進した米国の例を参考に、日本でも、経済界や労働界、学界などから選ばれた代表が委員となる諮問機関で検討するスタイルが導入されたが、内閣総理大臣を長とする諮問機関が設置された例はない。

昭和36年に設置された臨時行政調査会は、政府行政の広範な分野を対象とする中で、内閣の調整機能の拡充や予算編成権の移管などの審議を行った。昭和56年に設置された第二次臨時行政調査会は、増税なき財政再建を目指して審議を行い、1省庁1局削減や総定員法の制定を求める答申を行った。

平成8年に設置された行政改革会議の最終報告においては、中央省庁の再編や内閣機能の強化に関する内容のほか、NPMの考え方を取り入れた行政機能の減量、効率化が提言されており、事務事業の民営化や、民間委譲、民間委託の推進などといったアウトソーシングの推進に関する提言を日本の行政改革で初めて取りまとめた。

平成11年に成立した地方分権一括法の施行により、それまでの機関委任事務について、廃止等された一部の事務を除き自治事務と法定受託事務に整理されたが、後者は国の事務を地方公共団体への委託により実施する上で適正な処理を特に確保する必要があるため、地方自治法上の国による関与の類型について、前者より多くの種類が規定されている。

平成14年に構造改革特別区域法が制定され、構造改革特区制度が導入された。この制度の意義は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する区域を設けることであり、これまでの例として、地酒づくりによる地域の活性化が行われた。

平成23年に総合特別区域法が制定され、総合特区制度が導入された。この制度は、従来の構造改革特区のような規制の特例措置だけでなく、税制・財政・金融上の支援措置を行うことで地域の活性化や国全体の成長を促進することを目的としており、政府の「新成長戦略」に基づいた総合的・戦略的な施策の推進が求められることから、国が対象地域を定めており、地方公共団体や民間事業者等の申請については認められていない。

平成23年に東日本大震災復興特別区域法が制定され、復興特区制度が導入された。この制度では、震災により一定の被害が生じた地方公共団体が自ら作成した計画に基づき、建築基準法上の用途制限の緩和などの規制の特例措置や土地利用再編の特例措置を活用することが可能となったのに加え、企業に対する税制上の特例措置なども設けられている。

従前、地方公共団体が設置した公の施設について、地方公共団体が出資している法人や民間事業者にその管理・運営を行わせることは一切認められていなかったが、平成15年の地方自治法改正によって指定管理者制度が導入され、公の施設の管理・運営を民間事業者・団体等を指定して行わせることができるようになり、この制度の導入によって、サービスの質の向上や管理費用の圧縮が可能となった。

第一次臨時行政調査会は、学識経験者のみで構成された調査審議機関であり、「活力ある福祉社会」の実現を基本理念として、行政改革に関する答申を行った。

M.ウェーバーは、近代官僚制と家産官僚制を区別し、近代官制においては君主と官吏が主従関係にあり官吏の身分が拘束されているのに対して、家産官僚制においては自由な身分の官吏が契約によって任命されていることを特徴として対比した。

軍隊組織は、官僚制にはない特徴を持つ組織であり、厳格な身分制と明確な階級制、上位から下位への連絡が一化された命令系統、意思決定の集権性、外部との関わり合いが抑制される閉鎖性などを特徴とする。

P.セルズニックは、官僚制による分業が組織内での利害の分岐を生み、官僚制全体の目的よりも下位組織の目的を重視し内面化することで、それぞれの利害が対立し、組織内のコンフリクトが生じると指摘した。

真渕勝は、我が国の官僚像について、1960年代以前の家産官僚制の性格を残す吏員型官僚、 1970年代以降の自由民主党政権の長期化と利益団体の活動の活発化による国士型官僚、1980年代以降の政治と社会からの圧力による調整型官僚の登場を指摘した。

R.マートンは、官僚制組織の構成員が訓練や実務を通じて組織にとって必要な行動原則を身に付けた時には、状況によって柔軟に行動原則に沿った行動が表出されるとして、官僚制の逆機能的側面を強調した。

M.リプスキーのストリートレベルの官僚（streetilevel bureaucrats）に関してソーシャル・ワーカーや教師など、日々サービスの対象者に直接接し職務を遂行する現場担当職員を、ストリートレベルの官僚と呼び、現場の職員であるがゆえに、職務上の裁量の余地が広く、対象者に対する権力が大きいことが特徴であるとした。