普通地方公共団体の長は、議会から出席を求められた場合でも、これを拒否することができる

普通地方公共団体の長は、議会に出席する権利はない

普通地方公共団体の議会において、法令により負担する経費その他普通地方公共団体の義務に属する経費、非常災害による応急若しくは復旧のために必要な経費を削除又は減額する議決をしたときは、普通地方公共団体の長は、長に対する不信任決議とみなして議会を解散することができる

普通地方公共団体の議会における条例の制定の議決について長が異議を申し立てた場合、どのくらいの同意を得ればその議決は確定するか

普通地方公共団体の議会は誰の就職の日からいつまで何をすることができないか

普通地方公共団体の住民は、その属する地方公共団体の条例の制定又は改廃を請求できるがその要件とは

住民がその地方公共団体の条例の制定又は改廃について請求できる条例には、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは含まれてない

普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をするための要件

普通地方公共団体の住民は、一定数の連署をもって選挙管理委員会に対し、いつでも議会の解散を請求することができる

普通地方公共団体の住民は、一定数の連署をもって当該地方公共団体の議会の長に対して長又は議員の解職を請求でき、当該請求を受けた議会の長は、議会の議決をもって辞職の可決を決しなければならない

普通地方公共団体の住民は、長、職員等の財務会計上の行為に関して、誰に対して請求し、何を争うことができるか

選挙権者は、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の誰に対し、住民監査請求をすることができるか

住民監査請求に対する監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議による者でし、住民はいない

住民訴訟において損害賠償の請求を命ずる判決が確定した場合には、普通地方公共団体の長は、判決が確定した日から何日以内に、支払いを命じなければならないか

情報公開法の対象となる国の機関について、内閣から独立した地位を有する会計監査院や防衛省などの行政機関が含まれるが国会や裁判所は、含まれない

情報公開法は、何人も行政機関の長に対し、その行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができるとしており、外国に在住する外国人でも、行政文書の開示を請求することができる

情報公開法の対象となる行政文書は、行政機関の職員が組織的に用いる者であって、事案処理手続きを経たものに限られるのであって、行政機関内部の意思決定が終了していない検討段階の文書については、開示請求の対象とはならない

開示請求に係る不作為について審査請求があった場合には、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、全部を認容し、全部を開示することとするときであっても、必ず情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない

情報公開法は、行政機関の長が行なった開示決定等について、審査請求を経るか、経ないで取消訴訟を提起するか選ぶことができる

行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要と認めるときは、行政文書を公開することができる

開示決定等について行政不服審査法による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき行政機関の長は、審査会に諮問しなければならないが、審査会は、開示決定等に係る行政文書を諮問庁に求めることができ、諮問庁はこれを拒むことができる

開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができ、その理由を提示する必要はない

開示請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されているときは、第三者に対して必ず意見書を提出する機会を与えなければならないが、第三者が開示に反対する意見書を提出した場合は、文書を開示することができない

行政文書の開示請求は、理由や目的を記載する必要はない

行政文書の開示請求において行政機関が統計を取る目的で、開示請求者に対して開示請求の理由や目的の記載を強制させることは許される

行政文書とは、当該行政機関が請求時点で保有しているものである

行政文書とは、当該行政機関の職員が組織的に用いるものであれば、決済又は供覧の手続を終えたものである必要はない

審査会は、必要があると認められるときは、諮問庁に対し、行政文書等又は保有個人情報の提示を求めることができる

国及び地方公共団体の所有する普通財産及び行政財産については、国有財産法の規定に基づき、管理・運用・処分を行う

私人の所有する財産であっても、行政主体が所有権以外の正当な権限を取得し、直接公の用に供してる物は公物ではない

公共用財産かわ、長年公の目的に供用されることなく放置され、他人が平穏かつ公然と占有を継続し、もはや公共用財産として維持すべき理由がなくなったときは、黙示的な公用廃止が認められる。そのような場合には、民法上の取得時効が認められる

国又は地方公共団体の所有している道路について、私人による通行妨害行為が継続して行われたとしても、通行の自由は国又は地方公共団体の道路供用行為の反射的利益にすぎず、民法上の不法行為の問題が生じることはない