P.ラザースフェルドらは、エリー調査を始めとする一連の調査からマスメディアの世論への影響を分析し、ラジオ番組のキャスターやニュース解説者のようなオピニオンリーダーの発言が世論に大きな影響を与えることを明らかにした。

J.クラッパーは、20世紀初頭に、マスメディアの世論への影響は限られたものであるとする限定効果説を唱えたが、その後のロシア革命やナチスの台頭過程などの経験を通じて、1960年代にはマスメディアの大きな影響力を認める強力効果説が支配的な学説となった。

M.マコームズらは、マスメディアの報道が「いま政治で何が重要か」に関する世論の動向に影響を与えることを通じて、政策決定者による政策的な優先順位の決定にも影響を及ぼすとする、マスメディアの第三者効果仮説を提唱し、後に実証研究によってそうした効果の存在を確認した。

S. アイエンガーは、マスメディアが社会問題を取り上げる場合に、争点を描写する際のフレーム（切り口）の違いが、問題の責任をどこに帰属させるかという受け手の解釈に差をもたらした、としてフレーミング効果の存在を示した。

G.ガーブナーらは、マスメディアの伝える政治情報が、長期的には政治に関する市民の認知的な理解力を増大させ、結果として民主主義の質を高めるという、マスメディアの涵養効一果の存在を主張した。

ハイマンは、人々は自分の意見が多数派のものなら自分の意見を積極的に表明するが、少数派の意見だと思うと沈黙してしまい、多数意見か少数意見かの判断にマス・メディアが大きな影響を及ぼしているとした。

マコームズとショーは、マス・メディアは人々に対して、何を問題として何について考えるべきかには影響を与えないが、どのように考えるかには大きな影響を与え、人々の態度を直接的に変えるとした。

クラッパーは、マス・メディアの威力は強大であり、あらゆる受け手に対して即時的な効果をもたらし、受け手の既存の態度を強化する方向で働くよりも、受け手の態度を改変させることになるとした。

ガーブナーは、プライミング効果を提起し、マス・メディアの報道によって、ある争点が有権者に重視されるようになると、その争点は有権者が政治指導者や政権を評価する際の基準としても比重を増してくるとした。

P.ラザースフェルドらは、1940年のエリー調査に基づき、選挙キャンペーンの効果について検証した。その結果、選挙までの半年の間に、マスメディアの影響で投票意図（投票を予定している政党）を変えた有権者がごく少数であったこと、すなわちマスメディアによる改変効果は小さいことを主張した。

「アナウンスメント効果」とは、マスメディアが選挙前に各政党の公約に関する評価を報じることで、有権者の投票行動に影響が生じる効果をいう。その一種である「判官びいき効果」とは、マスメディアから公約を否定的に評価された政党に有権者から同情が寄せられ、事前予測よりも得票が増える現象をいう。

特定の手点がマスメディアで強調されると、その手点は有権者が政治指導者を評価する際の基準として比重を増すという効果を「第三者効果」という。一方、同じ争点についても報道の切り口（枠付け）によっては、受け手が情報のぴょう性に疑いを持ってしまう。この効果を「フレーミング効果」という。

コロンビア学派は、2000年の米国大統領選挙に際して、いわゆるエリー調査を実施し、「コミュニケーションの二段階の流れ」仮説を提唱した。この仮説は、一般の人々はマスメディアから直接情報を摂取するというよりも、政治的関心の高いバッファー・プレイヤーがまずマスメディアから情報をとり、それが日常会話などの中でのパーソナル・コミュニケーションによって周囲の人々に広められるとするものである。

バンドワゴン効果」とは、マスメディアによって一方の候補者が有利だと報道されると、その候補者の得票が増加する効果であり、小選挙区制における選挙でよく見られる現象である。一方、「判官びいき効果」とは、マスメディアによって不利だと報道された候補者の得票が増加する効果であり、かつての我が国の中選挙区制における選挙でよく見られた現象である。

アーモンドは、政党の機能には、社会における個人や集団が表出する様々な要求、利益、意思などを調整し、政策提案にまとめあげていく利益集約機能があるが、社会問題を政治問題に転換していく利益表出機能は、圧力団体がその機能を果たしているため、政党にはその機能はないとした。

サルトーリは、政党制を、その国の政党数のほか、政党間のイデオロギー距離を主な基準として7つに分類し、そのうちの1つであるヘゲモニー政党制とは、支配的な政党がないため、極めて多くの政党が乱立している状態であるとした。

シャットシュナイダーは、政党とは、全員が同意しているある特定の原理に基づき、共同の努力によって国民的利益を推進するために結集した人々の集まりであると定義し、徒党と異なり、政党は公的利益実現をめざす存在でなくてはならないとした。

デュヴェルジェは、政党制を、政党の数を基準として、1つの政党だけが存在し、支配している一党制、2つの強力な政党が存在し、政権をめぐって有効競争をしている二大政党制、3つ以上の政党が存在し、いずれもが過半数を制しておらず、連立によって政権が形成されている多党制に分類した。

バークは、政党の発展を選挙権の拡大と関連づけて、政党が、貴族が支配層であった時代の貴族政党から、新たに支配層として台頭してきた名望家による名望家政党を経て、政治的重要性を増してきた大衆を動員するための組織を備えた大衆政党へと発展していったとした。

G.サルトーリは1970年代、政党の数と政権交代の回数という二つの基準を用いて、政党システムの分類を行った。その類型の一つである「穏健な多党制（限定的多党制）」は、複数の政党が民主的選挙で競争している一方、結果として特定の一政党が選挙に勝利し続けるため、政権交代が長期間行われない政党システムをさす。

M.デュヴェルジェは、「小選挙区制は二大政党制に、比例代表制は多党制につながる」とする法則を提示した。彼は、小選挙区制が二党化を促すメカニズムとして、「機械的要因」と「心理的要因」をあげる。後者は、各選挙区で当選可能性の低い第3党以下の候補者が、有権者の戦略的な投票の結果、淘汰されることをいう。

日本の55年体制下においては、野党第一党の民主党をはじめ、共産党など多数の政党が乱立し、連立なしには単独政権の維持は困難であった。このような体制は、G.サルトーリに代表される現代の政治研究では、一党優位政党制ではなく、多党制に分類されるのが通例である。

G.サルトーリは、政党数と政党間のイデオロギー距離によって政党システムを分類した。 「穏健な多党制」は、三つから五つの政党が存在し、政党間のイデオロギー距離が比較的小さい政党システムを指す。これに対し、「分極的多党制」は、六つから八つの政党が存在し、政党間のイデオロギー距離が比較的大きい政党システムを指す。

Mヴェーバーは、19世紀に各国の政党が貴族政党から近代組織政党へと発展を遂げ、さらに20世紀に入って近代組織政党が名望家政党へと変化しつつあることを指摘した。このうち名望家政党とは、カリスマ的なリーダーシップを持った名望家がマスメディアを用いて有権者に直接訴え、支持を集める政党を指す。

R.ミヘルスは、20世紀初頭にドイツの社会民主党について分析を行い、この政党が民主主義を掲げているにもかかわらず、組織の内部では一握りのエリートが支配している実態を明らかにした。このことから彼は、あらゆる組織において少数者支配が生じるという「寡頭制の鉄則」を主張した。

M.デュヴェルジェは、20世紀初頭に、欧米諸国で大衆政党と呼ばれる新しい組繊構造を持った政党が出現したと指摘している。大衆政党は、この時期に新しく選挙権を得た一般大茶に基盤を置く政党で、従来の政党に比べて極めて分権的な組織であるとされる。大衆政党の典型例に、米国の民主党が挙げられる。

N.ポルスビーは、議会のタイプを変換型議会とアリーナ型議会に整理した。彼によれば、変換型では、政党や議員による意見の調整を通じて、国民の意思を法律に変換することが主な役割になるとし、英国がその典型とした一方、アリーナ型では、政権を担当する政党と、それ以外の政党が議論を闘わせる場としての役割が重視されるとし、米国がこれに対応するとした。

S.リプセットとS.ロッカンは、第二次世界大戦後の西欧諸国では、社会に存在する民族、言語、宗教、階級といった、人々を区分し、潜在的に対立を引き起こしうる分断線（社会的亀裂）に沿った形で政党が形成されており、1960年代の西欧諸国の政党システムは、少数の重要な例外を除いて、1920年代の亀裂構造を反映しているという政党システムの凍結仮説を唱えた。

1955年に、講和条約や安全保障条約の締結を巡る対立で分裂していた左派社会党と右派社会党が統一し、民主社会党が誕生したが、1960年に右派の一部が再分裂して日本社会党（社会党）を結成した。

1955年に、自由党と国民民主党とが保守合同し、自由民主党（自民党）が結成され、1993年までの38年間一貫して政権を担当してきたが、こうした政党政治の体制は「55年体制」と呼ばれた。

1994年に、非自民連立政権を離脱した社会党の委員長である村山富市を首相に、自民党、社会党、新進党の連立政権が成立し、自民党は政権に復帰した。

1996年に、民主党が結成され、新進党の議員の多くが合流し、2009年の政権交代で民主党 単独政権の鳩山由紀夫内閣が発足したが、2012年の総選挙の結果、自民党政権が成立した。

多数代表制は、ある選挙区における多数派から支持を獲得した候補者や政党を代表として選出する仕組みであり、一選挙区から一人の代表を選出する小選挙区制はその典型であるが、小選挙区制には、次点以下の候補に投じられた票はすべて死票となるといった短所がある。

J.S.ミルは、安定した多数派が形成され、政局の堅実な運営を可能にすることが議院内閣制の下での議会において重要であり、その目的にかなうのは多数代表制であるとした。

バジョットは、広い選挙区から最も良い候補を選べることで、高度の知性と人格をもつ指導者を選べるようになり、少数者の諸集団は当然有すべき大きさの力を正確に有するとして、比例代表制を支持した。

衆議院議員総選挙の小選挙区比例代表並立制においては、衆議院の定数465議席のうち、 289議席は小選挙区から選出され、残りの176議席は比例代表で選出される。小選挙区制では大政党が有利になる一方、比例代表制では小政党でも候補者を当選させることができるため、小選挙区比例代表並立制は、大政党と中小政党間の議席配分上のバランスをとる側面がある。

衆議院議員総選挙の小選挙区比例代表並立制においては、重複立候補制が採用されている。 これは、立候補した者は自動的に小選挙区と比例区の両方に立候補したこととされる制度である。比例区では名簿に優先順位を付けることはできず、小選挙区で落選した候補者の中で惜敗率の高い候補者から順に当選することとなる。

平成27（2015）年、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公職選挙法、地方自治法に規定する選挙権年齢及び被選挙権年齢について、20歳以上から18歳以上への引下げの措置が講じられた。法律上の成年年齢等について整合性を図るため、同年、民法、少年法の成年年齢等についても18歳に引下げが行われた。

英国議会の下院議員選挙は、イングランドでは小選挙区制が採用されているが、スコットランドとウェールズでは小選挙区制と比例代表制を組み合わせた制度、北アイルランドでは中選挙区制が用いられているため、それぞれの地域によって小政党の議席獲得率には明確な差が見られる。

欧州議会議員の選出方法は、欧州連合（EU）加盟各国がそれぞれ自由に決定してよいとされているため、国民による直接選挙を行う国と議員による間接選挙を行う国に分かれる。フランスでは、上院議員の投票による間接選挙が採用されている。

米国の大統領選挙は、各州の有権者が一般投票において選挙人を選挙し、選ばれた選挙人が大統領を選挙するという間接選挙の形態を採っており、選挙人はそれぞれの州で各大統領候補の得票数に比例して選出される。選ばれた選挙人は、一般投票の時点で投票することを誓約している大統領候補に投票しなければならないと合衆国憲法で定められている。

我が国の衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制が採用されているが、いわゆるー票の較差の是正のため、小選挙区の都道府県別議席配分と比例代表のブロック別議席配分を、国勢調査の結果に基づいて、「アダムズ方式」によって計算し直すことが決定されている。

オーストラリアの連邦議会では、下院議員選挙における投票が法律上義務付けられているが、棄権した場合の罰則規定がなく、投票への努力義務規定にとどまっている。そのため、投票率は経済協力開発機構（OECD） 加盟国の中でも低く、投票の義務化が必ずしも投票率の向上につながっているとは言えない。

第二次世界大戦後における我が国の執政制度は、議院内閣制に分類される。この制度では、国民は選挙によって首相を直接選出することはできず、国会議員が衆議院議員の中から首相を選ぶ。首相の地位は国会の任に基づいているため、衆議院が内閣不宿任決議案を可決した場合、内閣は直ちに総辞職する必要がある。

我が国の国会は英国議会と同様に、本会議中心主義を採っているとみなされる。

昭和22 （1947）年から平成5（1993）年までの衆議院議員総選挙では中選挙区制が採用されていた。この制度では各選挙区から10～20名の議員が選出された。我が国の中選挙区制は単記移譲式とも呼ばれ、有権者は複数の候補者に順位を付ける形式で投票した点で、アイルランドの単記非移譲式とは異なる。

平成6（1994）年の制度改革によって、衆議院議員総選挙の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に改められた。この制度では、一人の候補者が小選挙区選挙と比例代表選挙の両方に立候補できる重複立候補制が採られている。比例代表選挙は拘束名簿式で行われ、有権者は政党名を投票用紙に記入して投票を行う。

昭和22（1947）年以降、各地方公共団体では、議会議員だけでなく、首長も住民の直接選挙によって選出されている。そのため、我が国における地方政治の仕組みは一元代表制に分類される。地方議会の議員選挙は大選挙区制に基づいて行われており、住民は複数の候補者を選択する形式で投票を行う。

比例代表制では、世論の分布を議会に反映させるため、各党の得票数に応じて議席が配分され、その党の獲得議席の分だけ政党が作成した名簿の上位から当選とする非拘東名簿式が多く用いられており、この方式では有権者は政党のみを選ぶこととなる。

ラザースフェルドを中心とするコロンビア大学のグループは、投票行動を決定する要因として、有権者の政党、政策争点、候補者に対する選好とその強度が重要であることを明らかにした。

ラザースフェルドを中心とするコロンビア大学のグループは、有権者は、候補者や政党のこれまでの業績について判断して投票行動を決定する業績投票モデルを構築した。

キャンベルを中心とするミシガン大学のグループは、パネル調査を実施し、社会経済的地位、宗教、居住地域の3因子が政治的先有傾向の形成に高い相関を持ち、この要因が投票行動に大きな関係があることを明らかにした。

キャンベルを中心とするミシガン大学のグループは、有権者と政党との心理的結びつきを政党支持態度とし、この要因によって投票行動を決める場合が最も多いことを示した。

キャンベルを中心とするミシガン大学のグループは、多くの有権者が投票時における政策争点を認知し、合理的判断によって投票行動していると分析し、全ての有権者が合理的な有権者であるとした。

ダウンズは、横軸の左端に政府による経済の完全統制、右端に完全自由経済とする左右の政策対立軸を想定し、有権者の選好分布を両極間に位置づけた「空間競争モデル」として政党システムを表現した。

ライカーとオードシュックは、有権者が投票することによって得る効用をR、選挙結果を左右する確率をP、候補者間の期待効用差をB、投票コストをC、市民としての義務感をDとし、「R＝PxB-C＋D」という方程式を示した。

ローウェルは、議院内閣制国家17か国の議会を対象に政党政治の分析を行い、「連合政権は必然的に不安定であるとはいえない」という事実を実証的に証明した。

P.ラザースフェルドらコロンビア大学の研究者たちは1940年代、エリー調査の分析を通じ、有権者の社会的属性によって政治意識・投票行動を説明する「社会心理学モデル」の実証を試みた。その結果、社会経済的地位が高く、プロテスタント系の有権者において、民主党に投票する割合が高かったことが明らかにされた。

投票行動の理論モデルの一つである「ミシガン・モデル」では、有権者の投票行動は、政党帰属意識、争点態度、イデオロギーという三つの心理学的変数によって説明される。ミシガン学派の主張によると、このうち、政党帰属意識は選挙ごとに大きく変化するものとされ、投票行動を強く規定する短期的要因であるとみなされた。

M. フィオリーナにより定式化された「業績投票モデル」では、有権者が現政権の過去の業績を高く評価すれば、政権政党やその候補者に投票するとされる。これまで、特に経済政策面の業績に注目した研究が蓄積され、自分自身や社会全体の経済状況に基づいて投票する有権者の存在が明らかにされてきた。

容姿や人柄など、候補者個人のイメージを重視した投票を「個人投票（personal vote）」という。米国では、議会選挙の分析を通じ、こうした有権者の行動が確認された。他方、日本の55年体制期においては、有権者は各政党の党首に注目することが多く、候補者個人を重視した投票は例外的であるとされた。

Aらを中心とするコロンビア大学のグループは、1940年の大統領選挙の時にオハイオ州エリー郡で有権者の調査を行い、有権者のBにより形成される政治的先有傾向が投票行動に大きな関係があることを明らかにした。 一方、A.キャンベルらを中心とするミシガン大学のグループは、Bから投票行動を説明しようとしたコロンビア・グループを批判し、Cを重視していった。また、ミシガン・グループは、政党、争点、候補者に対する選好とその強度が重要であるとし、特に、有権者の政党との結び付きをDとして捉え、この要因を中心に投票行動を分析した。」

C・オッフェは、利益団体を市場団体と政策受益団体に分類した。市場団体には、市場制度から大きな利益を得る大企業を中心とした経済団体や大企業正社員の労働組合などが、また、政策受益団体には、規制や再分配といった政策から利益を得る農業団体、中小自営業の団体、福祉団体などが含まれるとした。

M. オルソンは、団体に所属するメンバーの数と、その団体の利益団体としての活動の活発さとの関連について考察し、メンバー数の多い団体ほど、そのメンバーが当該団体の影響力を大きく認識するため、メンバーの活動への参加がより盛んになり、結果としてその団体の活動が活発化するとした。

R.ソールズベリーは、利益団体は政治的企業家とメンバーの間の便益の交換によって成立し、その交換が継続する限り存続するとした。ただし、こうした役割を果たす便益は物質的・経済的な便益に限られ、メンバーは団体参加に伴う費用と便益を比較して、便益の方が大きければその団体にとどまるとした。

D. トルーマンは、利益団体の形成を導く基本的な要因はマクロな社会的変化であるとし、工業化や都市化に伴う社会的分化が利益や価値の多様化を通じて様々な利益団体を生み出し、また、既存の社会勢力間の均衡が崩れると、それにより不利益を被る社会集団の側からの圧力活動が盛んになると論じた。

アメリカの政治学者ポルズビーは、開放的な政治システムのもとにある議会の機能の中心が、議員・政党等に媒介された社会的要求を政策へ変換することにあるとし、現代議会を大きく次の2類型に整理した。 A型議会は、人々の要求を議員が法案にし、具体的な立法作業を議員が担っている ので、「立法作業の議会」ともいう。そこでは、Bの議会が代表例とされている。 C型議会は、与党の意向に沿って官僚らが法案を作成し、議会は政府法案をめぐり与野党で論戦する「論戦の議会」ともいう。そこでは、Dの議会が代表例とされている。

国会法は、「会期中に議決に至らなかつた条件は、後会に継続しない」と定め、会期不継続の原則を規定している。このため、会期末までに成立しなかった案件は審議未了として廃案になる。会期不継続の原則を徹底するため、次の会期において継続して審議することはいかなる場合も認められておらず、野党が審議において与党に抵抗できる機会が減少することから、会期不継続の原則によって議会審議の粘着性は低下すると考えられる。

N.ポルスビーによれば、変換型議会の役割は、政党や議員による意見の調整を通じて国民の意思を法律に変換することであり、アリーナ型議会の役割は、与野党が次の選挙を意識しつつ、争点を明確にして自らの政策の優劣を争う討論の場を提供する事である。大統領が法案提出権を有している米国では、連邦議会は、大統領の施策に関する争点を明確にする役割を担うことからアリーナ型議会と分類されている。

包括政党とは、20世紀以降の大栄社会において出現した巨大な大衆を支持者として獲得しようとする政党の一類型である。特定の社会階層や地域、職業グループ、宗教などに争点を絞らず、どのタイプの有権者層からも支持を取り付けようとする点が特徴である。第二次世界大戦後の我が国を含めた西側諸国では、イデオロギー対立が深刻化したことから包括政党はみられなくなった。

英国議会では、三回の読会を通して法案審議が行われる。最も実質的な審議が行われる第二読会では、バックベンチャーとよばれる政府と野党の有力議員が議場で向かい合い、法案の原則等について討論する。この審議は全て委員会の場で行われるため、英国議会の在り方は委員会中心主義とよばれる。

戦後日本における法案の作成過程では、与野党による事前審査が大きな役割を果たしてきた。この仕組みの下では、内閣提出法案は全て、与野党の国会対策委員会の間の折衝によって内容が決められたのち、国会に提出されていた。しかしこの仕組みは、2000年代の小泉純一郎内閣の時期に全廃された。

17世紀の英国では、名誉革命により身分制議会が解体され、代わって国民議会という一院制の議会が成立することとなったが、初期の国民議会においては、議会が行使できる権能は国王の課税に対する承諾権に限定されていた。

E．バークは、ブリストル演説において有権者と議員の関係について述べ、選挙区ごとに選ばれた議員は、個々の選挙区の利益代弁者としてその選挙民の意志にのみ拘束されるものであり、選挙民は、自己の意志との乖離を理由に議員を罷免することもできるとした。

公共政策が形成、決定され、実行、フィードバックされていく一連のプロセスを政策過程というが、一般的な政策過程は、課題設定、政策立案、政策実施、政策評価の4つのステージからなる循環過程と考えられている。

トルーマンは、1908年に著した「統治の過程」の中で、従来の制度論的政治学を「死せる政治学」と批判し、政治現象を分析するためには、集団間の対立、抗争から利害調整に至るまでの現実の政治を研究する必要があると主張した。

ネオ・コーポラティズムとは、巨大な圧力団体が、国家の政策決定過程における重要なメンバーとなり、政府の政策に協力しながら、自己利益を部分的に反映させ、かつ、集団相互の妥協、調整を図る形態をいう。

インクリメンタリズムとは、シュミッターが提唱した政策決定モデルであり、「漸増主義」と訳され、現実の政策決定は、現在の政策の延長線上に位置づけられ、その変化は、過去の政策の修正という小さなものにとどまるとした。

ヨーロッパでは、圧力団体の代理人が、その団体にとって有利な法案の成立や不利な法案の修正、否決のために、議員や官僚に直接働きかける活動が活発であるが、これはアメリカではみられない政策決定過程である。

サイモンの「満足モデル」によると、政策の選択肢の探求は最善策の選択肢を発見するまで続けられることになる。また、結果を評価する際の基準である「要求水準」は、仮に時間的な制約が差し迫ったとしても、変動することはない。

G.アリソンの「組織内政治モデル」は、組織の決定を役職者たちの間で展開される「駆け引き」の結果とみる。一方で、「組織過程モデル」によると、組織は複数の下位組織の緩やかな連合体であるとする。そして、その下位組織は、それぞれ割り当てられた任務を独自に、あらかじめ決められた手順に従い、ルールに基づいて遂行すると考える。

「合理モデル」の特徴は、選択肢の一部を洗い出し、それぞれの選択肢がもたらすであろう おおよその結果を推測することにある。このモデルでは、評価基準はあらかじめ決められているわけではなく、臨機応変に適切な評価基準を選ぶことが結果を推測する上で最も重要であるとする。