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問題一覧
1
在外選挙制度の対象者である日本に住居を有していない日本国籍を有している人の選挙を両院の比例代表選出議員の選出に限定することは違憲である
正しい
2
公職選挙法が選挙犯罪者について一般犯罪者に比べ、特に選挙権・被選挙権停止の処遇を規定しても憲法に反しない
正しい
3
選挙運動の主催者だけでなく、選挙運動管理者が禁固刑以上の選挙犯罪を犯した場合、候補者が連座の効果を受けるのは違憲である
違憲ではない
4
裁判を受ける権利は社会権に分類される
受益権である
5
行政機関は終審として裁判を行うことができないが、前審として裁判を行うことは許される
正しい
6
裁判を受ける権利は裁判所で裁判を受ける権利を保障したものであり、管轄外の裁判所で判決されても裁判を受ける権利を侵害されたとは言えない
正しい
7
最高裁は、純然たる訴訟事件につき、当事者の意思にかかわらず、所定の例外を除き、公開の法廷における対審及び判決によってなされなければならないとした。
正しい
8
憲法は、三審制と公開裁判原則を明文で規定している
三審制は明記されていない、下級審があることは明記されている
9
外国人がいる裁判では同意を得て外国語で裁判を行うことができる
できないが通訳を選任することはできる
10
勾留された後、無罪になれば国に補償を求められるが不起訴になった事実に基づく勾留であったとしても、実質的に無罪の勾留と認められれば補償を求めることができる
正しい
11
抽象的権利説とプログラム規定説の違い
憲法25条は生存権に関して法律を作る義務を課しているわけでなく、国民に具体的な権利を認めていないのがプログラム規定説 法律を作る義務を課し、国民に具体的な権利を認めていないのが抽象的権利説
12
20歳以上の学生の国民年金加入を任意にしている法律は、憲法25条に反する
反しない
13
在留外国人の社会保障の施策について、政治的な判断により決定しても良い
正しい
14
学習指導要領は、法規としての性格を持つため、要領を逸脱したものに法的制裁が課されることが許される
正しい
15
憲法26条で義務教育を無償とすると明記されているが、教育に必要な費用を無償にするという意味である
妥当でない 授業料不徴収という意味である
16
労働基本権の性質
国に労働基本権の保障の義務を求める社会権 正当な労働基本権の行使の規制を禁じる自由権 私人間に直接適用し正当な争議行為に対して損害賠償されない
17
労働組合の行なった安保反対闘争実施の費用を組合は納付する義務を負う
負わない
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