法の下の平等について説明しなさい 1「法の下の平等」の意味 （1） まず，憲法〇〇は、すべて国民は「〇〇」であると規定しているが、「法の下」とは、法適用の平等のみならず，法内容の平等も要請していると考える。 答え　14条1項、法のもとに平等 （2） 次に、「平等」について、個人の事情を無視して画一的に取り扱うことはかえって不平等な結果を招く。そこで、「平等」とは、〇〇・〇〇の下では等しく取り扱うということを意味し、区別が合理的なものであれば許されると考える（〇〇平等）。 答え　同一事情・同一条件、相対的 （3） なお、同条項後段は、具体的な場面を示して差別を禁じているが，これらはあくまで例示にすぎず，〇〇以外の差別扱いも、不合理な差別に当たるものは禁止される。 2 では、〇〇がある区別であるか否かをどのように判断すべきか。平等原則違反の違憲審査基準が問題となる。 思うに、人権にも様々な性質のものがあることから、人権の内容に応じた〇〇な〇〇がなされるべきである。 具体的には対象となっている〇〇の〇〇や〇〇の〇〇を考慮して、〇〇及び〇〇のための〇〇の2つの側面から合理性の有無を審査すべきである。 答え　後段列挙事由、合理的理由、個別的な審査、権利の性質、区別の程度、立法目的、立法目的達成のための手段 3 判例について 1〇〇価値の平等につき格差が違憲状態にあるとしたもの。 2民法の〇〇禁止期間について〇〇を超える部分について違憲であるとしたもの。などがある。 答え　投票、女子再婚、一定期間 以上（727字）

政教分離の原則について論ぜよ 1政教分離原則とは、国家が〇〇でなければならないとする原則をいう。 〇〇が、他宗教に対する弾圧につながったという反省の下に、憲法は政教分離原則を定め、国家が宗教的に中立であるべきことを要請するものである。 答え　宗教的に中立、戦前の国家神道体制 2政教分離の法的性質 政教分離原則は、〇〇を確保・強化するための手段として、政治と宗教の分離を〇〇として保障したものであると考えるべきである（〇〇説，津地鎮祭事件）。 答え　信数の自由、制度、制度的保障 3 分離違反の判断基準 政教分離原則を制度的保障の規定ととらえると、国家が宗教とかかわり合いを持つことがあっても，制度の〇〇を侵害しない限り、政教分離原則に反しないと考えられる。 答え　本質的内容、 そこで，国及びその機関に禁止される「〇〇」に当たるかの判断は、当該行為の目的が〇〇を持ち、その〇〇が宗教に対する援助，助長，促進又は他の宗教に対する圧迫、干渉等になるか否かという点から行われるべきである（〇〇，〇〇事件）。 答え　宗教的活動、宗教的意義、効果、目的効果基準、津地鎮祭 そして，その判断に当たって、は、当該行為の〇〇のみにとらわれることなく、諸般の事情を考慮し、〇〇に従って、〇〇に判断しなければならない（津地鎮祭事件判決に同旨）。 答え　外形的側面、社会通念、客観的 判例は、目的効果基準によった上で，市立体育館の起工式に当たって地鎮祭を行い，これに対して市が公金を支出する行為は、〇〇を目的とするもので「〇〇」に当たらない（〇〇事件）とする一方，知事が靖国神社の行事に参列して玉串料として公金を支出する行為は、〇〇を有しており「〇〇」に当たるとしている（〇〇訴訟）。 答え　工事の安全、宗教的活動、津地鎮祭、強い宗教的意義、宗教的活動、愛媛玉串料訴

信教の自由について説明せよ 1信教の自由の保障には、①〇〇の自由，②〇〇の自由，③〇〇の3つの内容が含まれる。 答え　信仰、宗教的行為、宗教的結社の自由 （1） 信仰の自由とは、宗教を信仰し、又は〇〇こと、信仰する宗教を〇〇し，〇〇することにつき，個人が自由に決定できることをいい。〇〇の自由の宗教的側面として絶対的に保障される。 答え　信仰しない、選択、変更、思想良心 （2） 宗教的行為の自由とは，〇〇その他，宗教上の祝典・儀式などを〇〇に行う自由をいう。これは同時に，宗教的行為を〇〇自由や、宗教的行為への参加を〇〇自由の保障も含み、憲法もこの自由を保障している（20条2項）。 答え　礼拝、任意、行わない、強制されない （3） 宗教的結社の自由とは、共同で宗教的行為を行うことを目的とする団体を結成する自由をいう。〇〇の自由は、結社の自由とは別に、信教の自由の一部として保障を受ける。 答え　宗教団体結成 2信教の自由の限界 信教の自由も無制限に保障されるものではない。宗教的行為の自由や宗教的結社の自由は、〇〇を伴い，他人の権利・利益に害悪を及ぼすことも多く、このような場合は一定の制約に服する（13条）。ただし，信教の自由は、〇〇に含まれる重要な人権であることから、その制約は、〇〇であり、〇〇である場合に限って認められるべきである。 答え　外部的行為、精神的自由権、目的が不可欠、手段が必要最小限度 この点につき判例は加持祈祷が〇〇としてなされたものであっても、これにより被害者を死亡させたような場合は、信教の自由の保障の限界を逸脱するものであり、〇〇されてもやむを得ない（加持祈祷事件）。 また、宗教団体が、大量殺人を目的として、〇〇的・〇〇的にサリンを生成したような場合は、宗教法人に解散を命ずることも必要やむを得ない規制として許される（オウム真理教解散命事件）。 答え　宗教行為、処罰、計画、組織

検閲の禁止について論ぜよ 1 検閲の意義 「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の〇〇を対象とし、〇〇として、発表前にその内容を審査した上，〇〇ものの発表を禁止することをいう。 以下で「検閲」に当たるかが問題となったものについて検討する。 答え　表現物、発表の禁止を目的、不適当と認める、思想・表現、絶対的禁止 （1） 税関検査 税関検査により輸入が禁止される表現物は、一般に〇〇においては既に発表済みのものであるから、〇〇を一切禁止するものではない。 また、税関検査は、〇〇の一環として、これに付随して行われるもので、〇〇等それ自体を審査し規制することを目的とするものではない。 したがって、税関検査は検閲に当たらないと考えるべきである（判例に同旨）。 答え　国外、発表自体、関税徴収手続、思想内容 （2）教科書検定 教科書検定は、〇〇という要請により教科書としての使用を禁止するだけであり、〇〇として発表することまでも禁止していない。 したがって、教科書検定は「検閲」に当たらないと考えるべきである（家永検定教科書事件）。 答え　教育の機会均等、一般図書 （3）裁判所の仮処分による事前差止め 仮処分は、〇〇が主体となって行うものではない。また，裁判所は，当事者からの申請に基づき〇〇に審査するにすぎず、〇〇に思想内容を審査するわけでない。 したがって、裁判所の仮処分による事前差止めは、「検閲」に当たらない。 もっとも、表現活動を事前に抑制することは〇〇を持つので、原則として許されるべきでない。 答え　行政権、個別的、網羅的一般的、萎縮効果 以上（790字）

職業選択の自由について論ぜよ 1憲法は職業選択の自由を保障している。(憲法22条1項)。 職業は国民が〇〇を維持するための活動であるとともに、職業活動を通じて〇〇をなす役割を果たしている。憲法は、〇〇自由も含まれると考える（判例に同旨）。 答え　自己の生計、人格の形成・発展、自ら営業する 2しかし、職業選択の自由も無制約なものではない。他者の〇〇を害することが許されないだけでなく、〇〇の実現（25条）のため、〇〇の生存を支援する政策をとるための制約（政策的制約）にも服する。 そこで、営業の自由を制約する法律の合憲性判定基準が問題となる。 答え　生命・健康・財産、福祉国家理念、社会的・経済的弱者、 （1）思うに、職業選択の自由に対する制限は、〇〇の場合と異なり，〇〇と関連することが多い。そこで、職業選択の自由を制限する〇〇の合憲性は、精神的自由権の〇〇に対するより緩やかな審査をすれば足りる。 答え　精神的自由、社会経済政策、法律、制限立法 もっとも、職業選択の自由に対する制限の目的は様々であるから、当該規制が国民の身体・健康に対する〇〇というような消極目的によるものか、〇〇の保護というような積極的によるものかに分けて考えるべきである。 答え　危険の防止、社会経済的弱者 ア すなわち、消極的規制については、裁判所も〇〇を備えている。そこで，規制目的に〇〇があり、かつ，他のより〇〇では立法目的を達成することができないといえる場合に限り、合憲とすべきである（厳格な合理性の基準：薬局距離制限事件）。 答え　十分審査能力、必要性・合理性、制限的でない規制手段 イ他方で、積極的規制については、〇〇能力の不十分な裁判所としては、できる限り〇〇の判断を尊重すべきである。そこで，当該規制が〇〇であることが明白でない限り、合憲とされるべきである（明白性の基準：小売市場許可制事件）。以上 答え　判断資料収集、政治部門、著しく不合理

財産権の保障について論ぜよ 1財産権保障の意味（29条1項） 憲法は個人の現に有する〇〇を保障している。 また、資本主義体制の下では〇〇を当然に予定しているからかかる制度も保障している（判例に同旨）。 答え　具体的な財産、私有財産制度 2 財産権の制約 （1） まず、財産権に関しては〇〇に加えて〇〇の実現のため、財産権が特に強度の規制に服することを認める趣旨である。 （2）次に、「法律」とあるが、条例により財産を規制することも許される。 なぜなら、条例も〇〇で制定されるものであり、「法律」と同様の〇〇を持っているからである。 答え　内在的制約、福祉国家、地方議会、民主的基盤 3財産権に関する補償（29条3項） （1） まず，「公共のために用ひる」とは、広く〇〇のためのものであればよく、たまたま〇〇が利益を享受する結果となってもかまわない。 答え　社会公共の利益、特定の者 （2） 次に，〇〇が必要となるのは、〇〇に対し、所有権のはく奪やそれに準ずる強度の制限を加えた場合に補償が必要となると考える（特別犠牲説）。 答え　損失補償、特定人 （3）では，「〇〇」とは、どの程度の補償を指すのか。 原則的に市場価格と同等の額が必要であると考える。 もっとも，収用の社会的事情によっては市場価格を〇〇補償も許容されることがあると考える（農地改革事件）。 答え　正当な補償、具体的財産、下回る （4）なお、財産権は〇〇な権利であり客観的な価額の算出が容易である。 したがって、〇〇に具体的な補償規定がない場合であっても、憲法の損失補償の規定を直接の根拠として〇〇を請求することができると考える（河川付近地制限事件）。 答え　具体的、法律、損失補償 以上（776字）

生存権について論ぜよ 1 生存権の意義 生存権とは、〇〇ができる権利をいう（25条1項）。 答え　国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むこと、 2 生存権の法的性格 （1）憲法 25条1項の規定は〇〇を持たず，政治的な指針を示すにとどまるとする説がある（〇〇説)。 しかし、そもそも生存権は、〇〇が生み出す経済的弱者を救済しようとするものである以上，生存権の〇〇を否定することはできない。 したがって、生存権は法的権利であり、国に対して憲法の趣旨に沿った〇〇を行うべき法的義務を課したものと考えるべきである（〇〇説）。 答え　法規範性、プログラム規定、資本主義、法的権利性、立法、法的権利 （2） もっとも，「健康で文化的な最低限度の生活」が何であるかは〇〇なものではなく、国が〇〇を基に決定すべきである。 したがって、生存権は、これを具体化する〇〇が制定されてはじめてそれを根拠に〇〇に救済を求めることができると考えるべきである（〇〇説）。 答え　客観的・一義的、広範な資料、法律、裁判所、抽象的権利 3.判例 〇〇訴訟において、最高裁は、憲法25条1項は直接〇〇に対して具体的権利を賦与したものではないとする一方，政府が〇〇及び〇〇の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた〇〇を超えた場合には、〇〇の対象となることを認めている。 答え　朝日、個々の国民、憲法、生活保護法、裁量権の範囲、司法審査

教育を受ける権利について論ぜよ 1憲法上保障された意義およびその性格 （1）教育は、〇〇を形成し、主権者である国民を育成し、健全な〇〇を維持・発展させるためにも不可欠である。そこで，憲法は、国民の〇〇権利を保障した（26条）。 答え　個人の人格、民主主義、教育を受ける （2） 教育を受ける権利の性格 まず、各自が〇〇の教育を受けることができるという、〇〇権としての側面を持つ。 さらに国家に対して〇〇の〇〇を要求するという〇〇権としての側面を持つ。 答え　希望する内容、自由、教育制度の整備、社会権 2判例を踏まえたその内容 教育を受ける権利は、以下の内容を保障している。 （1） 学習権 ア教育を受ける権利は、特に、〇〇に対して保障されるべきものである。そこで，子どもの「〇〇権」という観点から理解されなければならない。 判例も、子どもが教育を〇〇ことを大人一般に対して〇〇権利を有するとの考え方を認めている。 答え　子ども、学習、自己に施す、要求する イ もっとも、このような子どもの学習権を実現するための〇〇の決定権が誰にあるのかについては争いがある（教育権論争）。 この点。子供の教育に携わる〇〇・〇〇・〇〇は、子供の学習権を充足するために〇〇すべきであるから、〇〇に応じて，それぞれがふさわしい〇〇を持つと考えるべきである（旭川学テ事件）。 答え　教育内容、親・教師・国、一致協力、子供との関係、教育内容決定権 （3）義務教育の無償 この規定の趣旨は義務教育を〇〇に確保するために、国家に対して〇〇の整備を義務付けるところにある。 「〇〇」の範囲については争いがあるが、判例は、〇〇の〇〇である授業料の無償を定めたものであるとしている（授業料無償説）。 答え　実質的、義務教育制度、無償、教育の対価

日本国憲法に規定する議員の不逮捕特権について論ぜよ 1「〇〇は、〇〇の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、〇〇があれば、会期中これを釈放しなければならない」。これを、不連捕特権という。 答え　両院の議員、法律、その議院の要求、50条 国会議員に不逮捕特権が認められた趣旨は，①〇〇によって議員の職務遂行が妨げられないよう，議員の〇〇を保障すること、及び②議院の正常な〇〇を確保することにある。 答え　政府の権力、身体の自由、審議権 2不逮捕特権は、「会期中」の特権であり、〇〇においてのみ認められた特権である。したがって、国会閉会後の〇〇による〇〇中の議員には不逮捕特権は認められない。 もっとも、参議院の緊急集会は、国会の会期ではないが、「会期中」に〇〇，不逮捕特権の保障が及ぶとされている。 答え　国会開会中、委員会、継続審議、準じ 3 「逮捕」の意味 不逮捕特権が認められた趣旨からは、「逮捕」には、〇〇法上の逮捕・勾引・勾留のみならず、広く〇〇が含まれると考えるべきである。 答え　刑事訴訟、公権力による拘束 4 不逮捕特権の例外 不逮捕特権も絶対的なものではなく、〇〇であっても，「法律の定める場合」においては逮捕される。この点につき、国会法は、院外における〇〇の場合と、議員の所属する〇〇のある場合を規定している。 答え　国会開会中、現行犯罪、議院の許諾 （1） 院外における現行犯罪の場合 この場合は犯罪が行われたことが明らかで、〇〇が行われるおそれがないからである。 （2） 議員の所属する議院の許諾のある場合 この点，議院の許諾があれば〇〇の〇〇にはならないからである。 答え　不当逮捕、審議権、侵害 5 なお、会期前に逮捕された議員について、〇〇のちも継続して身柄を拘束されると、不逮捕特権を認めた〇〇が失われる。 そこで、〇〇の釈放請求があれば、これを釈放しなければならないとされている。 答え　会期が始まった、趣旨、所属する議院

日本国憲法に規定する議員の免責特権について論ぜよ 1両議院の議員は、「議院で行った演説，討論又は表決」について、〇〇で責任を問われない。これを免責特権という。 その趣旨は、「〇〇」としての〇〇の活動の自由を保障し、議院における審理の充実を保障することにある。 答え　院外、全国民の代表、国会議員 2免責される行為の範囲 （1）「議院で行った」とは、〇〇としてなされたものという意味である。 したがって、議事堂外における演説・表決などであってもよい。 しかし，〇〇を院外で公表したような場合には免責されない。 　 答え　国会議員、院内での発言 （2） 次に、「演説，討論又は表決」には、議員の〇〇に〇〇する行為も含まれる。 しかし、〇〇や〇〇（野次や私語）は免責の対象とならない。 （3） なお、免責特権の保障は〇〇には及ばない。 答え　職務執行、付随、暴力行為、不規則発言、地方議会議員 3 院外で問われない責任の意味 （1） 院外において問われない「責任」とは、〇〇であれば負うべき民事・刑事上の責任を意味し、〇〇による除名処分などの〇〇や、〇〇による懲罰などは可能である。 答え　一般国民、所属政党、政治的責任、所属する議院 （2）では，免責特権に例外はないのか。 免責特権の〇〇を認めると、議員の活動に萎縮的効果を生じさせ〇〇（政治的代表）の原則とも整合しなくなることから、免責特権に例外はないと考える。 そこで，議員の発言によりの名誉やプライバシーを傷つけられた被害者がいた場合にも〇〇される。 答え　例外、自由委任、常に免責 イなお、免責特権に例外がないとしても、国民は、〇〇によって救済されることがあり得る。 答え　国家賠償請求

司法権の独立について論ぜよ 1 司法権の独立の意義・趣旨 司法権の独立とは、裁判官が外部の〇〇を受けることなく、〇〇に裁判を行うことができなければならないとする原則をいう。 答え　圧力や干渉、公正 司法権の独立には2つの意味がある。1つは、〇〇が、裁判をするに当たって〇〇を行使すること（裁判官の職権の独立）であり、もう1つは、司法権が〇〇・〇〇から独立していること（司法府の独立）である。 答え　個々の裁判官、独立して職権、立法権、行政権 2 裁判官の職権の独立 （1） 裁判官は、「〇〇」して職権を行使することが保障されている。したがって、〇〇が裁判に〇〇の重大な影響を及ぼすことは禁止される。〇〇の行使に当たって、現に係属中の裁判に関し，裁判官の〇〇を批判することはもちろん、〇〇の内容を批判するようなことも許されないと考える。 答え　独立、他の国家機関、事実上、国政調査権、訴訟指揮、確定裁判 （2）職権行使の独立を確保するための制度について ア 裁判官は、〇〇による職務不能や〇〇によらなければ罷免されない。裁判官の身分保障を図るものである。 答え　心身の故障、弾劾裁判、 イ裁判官は、定期に相当額の報酬を受け、その額は〇〇されない（79条6項，80条2項）。予算を決定・執行する〇〇から裁判に圧力がかかることがあってはならないからである。 答え　在任中減額、政治部門 3司法府の独立 司法権の独立が守られるためには、〇〇としての裁判所が、国会・内閣から独立していなければならない。そのために、以下のような制度が設けられている。 答え　組織 （1）〇〇裁判官の任命は，〇〇の指名した者の名簿に基づいて行われなければならない（8条1項前段）。〇〇に関する司法府の〇〇を認めるものである。 答え　下裁判所、最高裁判所、人事、自主性 （2） 最高裁判所による〇〇が認められている。 答え　規則制定権、司法行政監督権

違憲審査制について論ぜよ 1違憲審査制の意義 違憲審査制度とは、〇〇や〇〇などの国家行為の違憲性を審査する制度であり、憲法は〇〇を裁判所に付与している。 答え　立法、行政、違憲審査権、 違憲審査制度は、次のような根拠による。 第1は、憲法の〇〇の確保である。憲法に違反する内容の〇〇は違憲・無効とされなければ、〇〇が担保されないからである。 第2は、〇〇の保障である。憲法が〇〇を目的とする以上、憲法に違反する国家行為を放置することは〇〇を放置することになるからである。 答え　最高法規性、国家行為、最高法規性、基本的人権、人権保障、人権侵害 2違憲審査制の類型（性格） 違憲審査制の類型については、通常の裁判所とは別に設けられた〇〇を持つ機関が〇〇に法令の違憲審査を行う抽象的違憲審査制と，通常の裁判所が〇〇を前提に、当該事件を解決する手続の中で違憲審査を行う〇〇の，2種類がある。 日本国憲法の違憲審査制度は、付随的審査制であると考える。なぜなら，違憲審査権を規定する〇〇条は「〇〇」の章に規定されているが、違憲審査権の行使も〇〇権の役割である〇〇のために認めたと考えられるからである。 判例（〇〇判決）も，抽象的審査制を否定している。 答え　政治性、抽象的、具体的事件、付随的審査制、81、司法、司法、具体的な紛争、警察予備隊違憲訴訟 3違憲判決の効力 違憲判決が出された場合，憲法の〇〇を重視し、法律の規定は一般的に〇〇となるとする見解がある（一般的効力説）。しかし，違憲判決に〇〇を認めることは一種の〇〇作用であり、〇〇の原則（41条）に反し妥当でない。 付随審査制であることを重視すると、違憲とされた法律は〇〇において適用が排除されれば足り一般的に〇〇を失わないと考えるべきである（個別的効力説）。 答え　最高法規性、無効、一般的効力、消極的立法、国会中心立法、当該事件、効力

人権の私人間効力について論ぜよ 1憲法は、〇〇から国民の権利・自由を保護するためのものである。 しかし、労働組合、企業などのいわゆる〇〇による人権侵害が深刻化している状況下で，私人間には適用されないとするのでは、〇〇の保障を目的とする憲法の理念が達成できない。 そこで、憲法の定める人権保障規定を、〇〇にも適用することが必要であるとする主張がなされるに至った。 答え　国家権力の濫用、社会的権力、基本的人権、私人間 2 人権保障の私人間適用についての学説・判例の考え方及びその問題点 （1） この点について、依然として、憲法の〇〇は私人間には適用されないとする見解がある（無効力説）。 しかし、この見解は、今日における〇〇の深刻な人権侵害行為を看過している点で妥当でない。 （2）他方，憲法の〇〇は私人間にも直接適用されるという見解もある（直接適用説）。 しかし、この見解は、〇〇の〇〇から国民の自由を守るという〇〇の目的を看過しており、また、〇〇の〇〇を害するおそれがあり、妥当でない。 答え　人権保障規定、私人間、 人権保障規定、国家権力の濫用、憲法本来、私的自治の原則 （3） そこで、民法90条等の〇〇の〇〇につき、憲法の人権規定の〇〇を取り込んで〇〇・〇〇することにより、間接的に私人間の行為を規律すべきと考える（間接適用説）。 判例も、男女の定年年齢に差を設ける〇〇が、性別のみによる〇〇を定めたものであり、民法 90条により無効であるとする判断をするに当たって、〇〇を定めた憲法 14条1項の規定の趣旨を考慮するという判断をしており（日産自動車事件），一般に、〇〇によっていると評価されている。 答え　私法の一般条項、趣旨、解釈・適用、就業規則、不合理な差別、法の下の平等、間接適用説

学問の自由について論ぜよ 1学問の自由の趣旨 学問は〇〇につながることがあるため、歴史的に時の〇〇からしばしば弾圧をうけてきた。 そのような歴史的経緯から、憲法では〇〇・〇〇の自由や、〇〇の自由とは別に、学問の自由が保障されている。 答え　政治的批判、政治権力、学問の自由、思想・良心の自由、表現 2 学問の自由の内容 学問の自由には、①〇〇の自由，②〇〇の自由，③〇〇の自由が含まれる。 答え　学問研究、研究発表、教授 （1）学問研究の自由 学問研究の自由は、〇〇を〇〇することの自由であり、思想・良心の自由の〇〇にかかわるものとして、内心にとどまる限り絶対的に保障される。 （2）研究発表の自由 また、研究の成果を発表できなければ、〇〇が無意味となるため、学問の自由は、研究発表の自由も含む。 答え　真理を探究、学問的側面、 研究自体、 （3） 教授の自由 さらに，学問の発展には、その〇〇が不可欠であることから、学問の自由には、教授の自由が含まれる。 学問研究の教授は、歴史的に、〇〇を中心とする高等教育機関において認められてきたものであるが、下級教育機関も〇〇と〇〇を目的とする場である以上，〇〇でその自由が認められる（旭川学テ事件判決）。 答え　承継、大学、知識の伝達、能力の開発、一定の範囲 3 大学の自治 （1） 大学の自治の内容として、①〇〇・〇〇その他の〇〇の〇〇の自治と、②〇〇・〇〇の〇〇の自治が挙げられる。判例（東大ポポロ劇団事件）は、大学の学問の自由と自治は、〇〇には教授・研究者の〇〇・〇〇・〇〇の自由とこれらを保障するための〇〇を意味し、学生もこれらの自由と自治の効果として〇〇の自由と〇〇の利用が認められるとしている。 また、判例は、学生の集会が〇〇の政治的社会的活動に当たる行為をする場合は、大学の有する特別の〇〇と〇〇を有せず，警察官が立ち入っても〇〇の〇〇を侵すものではないとしている（東大ポポロ劇団事件）。 答え　学長・教授、研究者、人事、施設・学生、管理、 直接、研究・発表・教授、自治、自由と自治、自治的、学問、施設、　 実社会、学問の自由と自治、大学の自治

報道の自由について論ぜよ 1報道の自由とは、報道機関が国民に対して〇〇を知らせる自由をいう。 報道は、国民の〇〇に奉仕するものである。 したがって、報道の自由は、〇〇を保障した憲法21条1項により保障される（博多駅テレビフィルム事件）。 答え　事実、知る権利、精神活動、表現の自由 2他方，〇〇の権利とは、〇〇に関する情報をコントロールする権利をいう。 〇〇社会においては、自己に関する情報をコントロールすることは、個人の〇〇に不可欠な権利といえる。 したがって、プライバシーの権利は、憲法13条の〇〇に含まれ保障される。 答え　プライバシー、自己、高度情報化、人格的生存、幸福追求権 3報道によってプライバシー権が侵害された場合，報道機関に〇〇（709条）が生ずるか。 （1） この点〇〇権と〇〇の自由ひいては国民の〇〇の保障の〇〇を取り込んで不法行為の成立を判断することになる（間接適用）。 具体的には、①公表された〇〇の性質、②表現行為の〇〇的な意義，③プライバシーを公表された者の社会的〇〇などを総合的に考慮した上で決定すべきである。 答え　不法行為責任、プライバシー、報道、知る権利、趣旨、　 事実、社会、影響力 （2） たとえば、①に関して、単なる私生活上の〇〇や〇〇などはプライバシー侵害が認められ〇〇。 ②に関して、単なる〇〇の報道はプライバシー侵害が認められ〇〇。 ③に関しては、〇〇や大きな社会的影響力を持つ者であるような場合には、プライバシー侵害は認められ〇〇。 答え　行状や病歴、やすい、興味本位、やすい、公職者、にくくなる 以上（830字）

適正手続の保障について論ぜよ 1 「法律の定める手続」の意味 （1） 憲法〇〇条は、国家権力を〇〇的に拘束することで、〇〇権の濫用による人権侵害を防止しようとする趣旨の〇〇的規定である。 答え　31、手続、刑罰、総則 （2） このような趣旨からすれば憲法 31条は、〇〇、〇〇の双方についての法定だけでなく、〇〇の適正も要求していると考える（適正手続・適正実体説）。 答え　手続、実体、法内容 （3） 具体的には次のような内容となる。 第1に、科刑手続は、〇〇等の法律で定められなければならず、かつ、その内容は、被疑者・被告人に〇〇の機会を保障するものでなければならない。 第2に、何が犯罪でそれに対しどのような刑罰が科されるかが、〇〇等の〇〇で定められなければならず（罪刑法定主義）、かつその〇〇は明確でなければならない（明確性の理論）。 答え　刑事訴訟法、十分な防御、刑法、法律、内容 2 本条と行政手続との関係 それでは、〇〇についても憲法31条の適正手続の保障が及ぶのであろうか。 同条は文言からすれば、本来，〇〇について定められたものである。 しかし，行政手続に適正手続の保障がまったく及ばないとするのでは、〇〇に対する人権保障が無に帰するおそれがある。 答え　行政手続、刑事手続、行政権 そこで、行政手続については、憲法31条が〇〇ないし〇〇されるべきである。 もっとも，どの程度の保障を受けるかは、制限を受ける権利利益の〇〇、〇〇、〇〇の程度，行政処分により達成しようとする〇〇の内容、程度、〇〇等を総合較量して決定されるべきものである（成田新法事件）。 答え　適用、準用、内容、性質、制限、公益、緊急性 以上（804字）

国の唯一の立法機関について論ぜよ 1明治憲法においては、〇〇は天皇の立法権の〇〇にすぎなかったが、日本国憲法においては、国会が〇〇の立法機関として立法権を独占することとされた。 答え　帝国議会、協賛機関、唯一の 2「立法」の意味について 国民の，〇〇・〇〇を確保するため、〇〇的意味の立法とは、不特定多数の〇〇・〇〇に適用される〇〇をいうと考えるべきである。 答え　自由・平等、立法、実質、人・事件、法規範 3「唯一」の意味について （1）「唯一」とは、①立法は、〇〇以外の機関がこれを行うごとができないこと（国会〇〇の原則），及び、②立法には、〇〇以外の機関が参与することができないこと（国会〇〇の原則），を意味する。 答え　国会、中心立法、国会、単独立法 （2） 国会中心立法原則の例外 ア憲法は、国会の両議院の〇〇を尊重し、それぞれに〇〇権を与えている。 また、裁判所の〇〇を確保するため、最高裁判所に、規則を定める権限を与えている。 答え　自律権、議院規則制定、自主性、司法権 イ 〇〇的な判断事項の増加に対応するためには、〇〇を認める必要があり憲法もそれを前提とした規定を置いている。 答え　行政権、専門技術、委任立法、 （3）国会単独立法の原則の例外 ア憲法は、地方自治を尊重するため，〇〇法については、〇〇の議決に加えて，〇〇による過半数の賛成を必要としている。 答え　地方自治特別、国会、住民投票、単独立法 イなお、法律案の〇〇は立法の準備段階にすぎないため、内閣の〇〇制度は〇〇の原則には反しない。 答え　発案、議案、法案提出、国会単独立法 以上（819字）

衆議院の解散について論ぜよ 1 解散権の根拠・限界 （1） 解散権の根拠 衆議院の解散とは、議院議員〇〇についてその〇〇に議員としての資格を失わせる行為をいう。憲法上、衆議院の解散がどのような場合に行われるかについては明確でなく、その〇〇が問題となる。 答え　全員、任期満了前、根拠 ア　まず、衆議院を解散できるのは、憲法〇〇条所定の「衆議院で〇〇の決議案を可決し、又は〇〇の決議案を否決したとき」に限られるとする説がある（69条限定説）。 この点、衆議院の解散には、国政の重要問題について〇〇を問うという民主主義的意義が認められる。このような解散の目的に照らすと、69条所定の場合以外の解散を認めないとするのは、解散制度の〇〇するものであり妥当でない。　　 答え　69、不信任、信任、総選挙、国民の意思、不当に制約、趣旨を没却 イ　では、69条所定の場合以外のいかなる場合に衆議院を解散できるか，その根拠とともに問題となる。 この点、解散権の〇〇的意義を考えると、その行使は〇〇の政治判断に委ねられていると考えるべきである。そして、解散権の根拠は〇〇に求められるべきである（〇〇説）。 答え　民主主義、内閣、7条3号、7条3号 （2）解散権の限界 もっとも、内閣による解散権の行使は〇〇である〇〇の意思を問うための制度であるため、この趣旨に照らし、〇〇を有する場合に限って解散が認められるべきである。 答え　主権者、国民、政治的正当性 具体的には、〇〇に国民の意思を問う必要があるような場合にのみ、〇〇を行使することができると考える。 答え　新た、解散権 以上

司法権の限界について論ぜよ 1司法権とは、具体的な争訟事件について、法を〇〇し、〇〇することによって、これを解決する国家の作用をいう。 憲法は、すべて〇〇は裁判所に属すると定める（76条1項）が、司法権の範囲に含まれるものであっても，〇〇の審査が及ばないものがあり、これが司法権の限界の問題である。具体的には、①〇〇上の限界、②〇〇上の限界，③〇〇上の限界がある。 答え　適用、宣言、司法権、裁判所、国際法、明文、解釈 2 国際法上の限界 〇〇権や、〇〇により裁判権が制限される場合がある。 3明文上の限界 〇〇や、議員の〇〇の裁判には司法審査が及ばない。これらの裁判は、憲法が、その判断を〇〇なものとする趣旨で設けられたものだからである。 答え　治外法、条約、弾劾裁判、資格争訟、終局的 4 解釈上の限界 （1） 他の国家機関の自律権に属する行為 具体的には、〇〇による懲罰などが挙げられる。 （2）政治部門の裁量に委ねられている行為 〇〇による制約である。 もっとも，〇〇がその裁量を逸脱・濫用した場合には、司法審査が及ぶことがある。 答え　議院、三権分立、政治部門 (3)統治行為 高度の〇〇を帯びた行為は、民主的基盤に乏しい〇〇よりも、民主的基盤を有し〇〇的に責任を負う政治部門，ひいては選挙を通じた〇〇の判断に委ねるのが、国民主権の観点から妥当である。判例も，衆議院の解散について，統治行為論を根拠に，〇〇が及ばないとしている（苫米地事件）。 答え　政治性、裁判所、政治、国民、司法審査 （4）団体の内部事項に関する行為 判例は、自主的な団体の〇〇に関する紛争に対しては、部分社会の法理を根拠に，司法審査が及ばないとする。 答え　内部事項、多元性

付随的違憲審査制について論ぜよ 1違憲審査権とは，裁判所が、法令の〇〇を審査する権限である（81条）。 答え　憲法適合性 2 違憲審査権の性格について 憲法は、裁判所が〇〇を前提に、その紛争を解決する手続の中で違憲審査権を行使する、〇〇審査制を採用していると考えられる（警察予備隊違憲訴訟判決に同旨）。 なぜなら、〇〇条は「司法」の章に規定されており，違憲審査権の行使も〇〇権の役割である〇〇のために認めたと考えられるからである。 答え　具体的事件、付随的、81、司法、具体的紛争解決 3 違憲審査の対象について 付随的審査制の下では、〇〇的な法令の合憲性は審査対象とはならない。また、たとえ具体的紛争に付随するものであっても高度に〇〇が必要な事項（統治行為論）や、団体の〇〇で解決すべき事項（部分社会論）は司法権に〇〇する制約として判断対象とはならない。 答え　抽象、政治的判断、自律権、内在 4 違憲審査権の主体について 〇〇も違憲審査権を行使できると考える（判例に同旨）。 なぜなら、下級裁判所も〇〇紛争を解決する裁判所であるからである。 答え　下級裁判所、具体的 5 違憲判決の効力について （1） この点，憲法の〇〇性（98条1項）を重視し、法律自体が一般的に〇〇となるとする見解がある（一般的効力説）。 しかし、もし違憲判決に法律を一般的に無効とする効力を認めるならば、それは一種の〇〇であり、〇〇の原則（41条）に反する。 答え　最高法規、無効、消極的立法作用、国会中心立法 （2） そこで，違憲判決の効力としては、〇〇は〇〇において適用が排除されるにとどまり、〇〇自体は効力を失わないと考えるべきである（個別的効力説）。 答え　当該法律、当該事件、法律、

違憲判断の方法について論ぜよ 1 違憲審査制の意義 憲法は、裁判所に法令の〇〇の審査権を認め（81条）、違憲審査制を規定している。 わが国の違憲審査制の性質については争いがあるが、〇〇条は「司法」の章に規定されており、裁判所が〇〇を前提に、その紛争を解決する手続の中で違憲審査権を行使するという、〇〇を採用していると考える（警察予備隊訴訟）。 答え　合憲性、81、具体的事件、付随的審査制 2 このような付随的審査制の下では、裁判所は、〇〇の解決に必要な限りにおいてのみ憲法判断を行えばよい（司法消極主義）。 答え　具体的事件 この点から，そもそも，〇〇を行わずに事件を解決できる場合には、違憲審査権を行使すべきではない（憲法判断回避の準則）。 また、〇〇が複数成り立つ場合には、合憲となるような解釈をして、法令の〇〇を回避すべきである（合憲限定解釈）。 答え　憲法判断、法令の解釈、違憲判断 3もっとも，合憲限定解釈が不可能な場合は，〇〇を行うことになる。違憲判断の方法には、〇〇違憲と〇〇違憲の2種類がある。 答え　違憲判断、適用、法令 （1） 適用違憲判決とは、争われた法令の〇〇は違憲とせずに，当該事件におけるその具体的な〇〇だけを違憲とする方法である。 〇〇への干渉を最小限にとどめる点では優れている。 答え　規定自体、適用、立法府 しかし、今後、どのような行為が〇〇されるか否かの判断が〇〇となる結果、いわゆる〇〇効果を生むおそれがある。 答え　禁止、曖昧、萎縮的 それに対して、法令違憲判決とは、争われた法令の規定〇〇を違憲とする判決である。 最高裁が法令違憲判決を下したものとして，〇〇違憲判決，〇〇違憲判決，〇〇違憲判決、などがある。 答え　そのもの、尊属殺重罰規定、薬事法、議員定数不均衡 以上

予算について論ぜよ 1予算と法律の関係 （1） 予算と法律には、以下のような相違がある。 アまず、予算の作成及び国会への提出権は〇〇のみに専属しているが、法律案の作成・提出権は〇〇にも認められている。 答え　内閣、国会議員 イ 国会における〇〇・〇〇についても，両者は異なる。 予算は衆議院に〇〇があるが、法律にはない。 ウ さらに、予算は〇〇においてのみ効力を有し，一般国民を〇〇に拘束しない点が、法律と異なる。 答え　審議・議決、先議権、一会計年度、法的 （2） このように、憲法の規定の上で、予算と法律には相違がみられる。そこで、予算と法律がどのような関係にあるかが、予算の〇〇に関連して問題となる。 この点、予算を〇〇そのものであるとする見解がある（予算法律説）。予算と法律との〇〇の問題が理論上生じないことがそのメリットであるとされる。 答え　法的性質、法律、不一致 しかし、予算と法律に関する〇〇の規定の相違にかんがみれば、〇〇を〇〇そのものであるとみることはできない。 そこで、予算は、法律とは異なる「予算」という名前の〇〇の〇〇であると考えるべきである（予算国法形式説）。 答え　憲法上、予算、法律、国法、一形式 （3） 予算と法律が異なる〇〇であると考えると、両者に〇〇が生じることが考えられるため、その解消法が問題となる。 答え　法規範、不一致 ア、予算は成立したが、その〇〇の根拠となるべき法律がない場合 この場合、まるは予算を執行することができない。そこで、〇〇は、予算の執行の根拠となるべき法律案を国会に提出して、国会の〇〇を経なければならない。 答え　執行、内閣、議決 イ 法律は成立したが、それに伴う〇〇がない場合 この場合、内閣は法律の〇〇を負うことから、補正予算の提出や、予備費の支出などの手段により、〇〇の成立に向けた措置を講ずべきである。 答え　予算、誠実執行義務、予算 2 国会の予算修正権 まず，減額修正については、国会は〇〇が作成した予算を〇〇することもできるのだから、〇〇にできると考える。 次に，〇〇権が内閣に与えられている趣旨を考慮すると、予算の〇〇を失わせるような増額修正はできないと考える。 答え　内閣、否決、無制限、予算作成、同一性

条例制定権について論ぜよ 1条例制定権の意義 憲法 は、地方公共団体の組織・運営が「地方自治の本旨」に基づくべきことを規定する。 ここに「^_^」とは、^_^，及び、^_^を意味する。 そこで憲法は、地方公共団体に^_^を与えている。 答え 地方自治の本旨 中央政府から独立した地方公共団体が自律的に固有の事務を処理する権限を有すること（団体自治） 地方公共団体の意思形成に住民が直接参画すること（住民自治） 自立立法権として条例制定権 2 条例制定権の範囲・限界 （1） 条例制定権は、^_^である。したがって、たとえば^_^について、条例を制定することはできない。 答え　 地方公共団体がその事務を処理するために認められたもの 裁判制度や国防に関する事項など （2） ^_^について、条例で制定できるかが問題となる。 アまず，^_^を条例で行うことは可能であると考える。法律と同じく，^_^からである。 答え 憲法上法律に留保されている事項 財産権の規制 条例も民主的基盤を有する イ次に、^_^と考える。地方公共団体の権能の行使（94条）には、^_^だからである。 答え 条例による課税を許される 財源を自ら調達することが必要・不可欠 ウ これに対し、^_^であるため、^_^に限り、条例に^_^を設けることができると考える（判例に同旨）。 答え 刑罰は国民にとって最も過酷なもの 法律による委任の程度が相当程度に具体的であるとき 刑罰 （3）条例は、^_^を要する（94条）。そこで、「法律の範囲内」の解釈が問題となる。 地方自治保障の趣旨は、^_^にある。そうすると、^_^のみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較して、^_^によって決すべきと考える。 したがって、いわゆる「^_^」や「^_^」を制定することも可能である。 答え　 「法律の範囲内」で定めること 中央政府と地方との抑制均衡を図ること 条例と法律の規定文言を対比する 両者に矛盾牴触があるか否か 上乗せ条例 横出し条例 以上

表現の自由を制限に対する合憲性を判定する基準について論ぜよ 1表現の自由は、人権の中で^_^を有する。 答え 優越的価値 もっとも、表現の自由も無制限に保障されるわけではなく，^_^に服する（13条）。 では、表現の自由に対する^_^にはどのようなものがあるか。 答え 公共の福祉による制約 制限の合憲性を判定する基準 この点，表現の自由は、経済的自由権に対する場合とは異なり、^_^を厳格に審査する「^_^」が用いられるべきである（二重の基準の理論）。 答え 規制の目的及び手段の必要性 厳格な審査基準 2具体的な基準としては以下のようなものがある。 （1） ^_^の理論 ^_^は明確でなければならないという理論である。法文が不明確である場合には、^_^を生じるため、^_^とされるべきとする。 なお、判例は、^_^において，^_^によって決まるとする（徳島市公安条例事件）。 答え 明確性 精神的自由権を規制する法文 萎縮効果 当該法律は違憲 通常の判断能力を有する一般人の理解 当該行為がその適用を受けるかどうかの判断が可能かどうか （2） ^_^の基準 ①ある表現が^_^であり、②^_^であり、^_^していること、③^_^であることという3つの要件が備わってはじめて，当該表現行為を規制することができるという基準である。 答え 明白かつ現在の危険 近い将来、実質的害悪をひき起こす蓋然性が明白 その実質的害悪が極めて重大 その重大な害悪の発生が時間的に切迫 当該規制手段が害悪を避けるのに必要不可欠 この基準は、非常に厳格な基準であることから、^_^の基準として用いられるべきである。 答え 表現内容を規制する立法の合憲性を審査する際 （3） ^_^の基準 ^_^かどうかを具体的・実質的に審査し、それがあり得ると考えられる場合には違憲とする基準である。 この基準は、^_^の合憲性を検討する場合に用いるべきである。 答え LRA 立法目的を達成するため、規制の程度のより少ない手段が存在する 表現の時・所・方法の規制（内容中立規制）

租税法律主義について説明せよ。 1．租税法律主義とは、^_^をいう（84条）。 答え 新たに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする原則 2.まず，租税法律主義の内容が問題となる。 （1） 租税法律主義の最も重要な内容は、^_^である。これは，^_^，^_^などの^_^、および^_^を法律で定めなければならないとするものである。 答え 課税要件法定主義、 納税義務者 税率 課税要件 租税の賦課・徴収の手続 （2） また、法律による^_^はできるだけ^_^でなければならないこと（課税要件明確主義）も含まれる。 答え　 課税要件と課税手続の内容 一義的に明確 3．次に，租税法律主義の^_^を検討する。 「租税」とは、国または地方公共団体が、一般国民に対して一方的・強制的に賦課し、^_^をいう。 答え　 適用範囲として、「租税」にいかなるものが含まれるか 徹収する金銭給付 この点、^_^だけではなく，^_^も「租税」に含まれるべきである。 なぜなら、^_^にとっては、^_^があるからである。 答え　 固有の意味の租税 一方的・強制的に徴収される国家の独占事業の料金や各種手数料など 国の独占事業として行われるサービスを利用しようとする国民 本来の租税と同程度に民主的コントロールをする必要