1853年の黒船来航から1871年の廃藩置県までの一連の歴史

廃藩置県 版籍奉還は、藩主に知藩事としてそのまま藩政をさせた 廃藩置県は、版籍奉還の2年後、知藩事を罷免し、中央政府から府知事・県知事を派遣

近衛兵

1872 血税一揆　長男、戸主などは免除

1676年に　家禄の5から14年分の額の金録公債証書を支給し秩禄制度が無くなった

1973年 戊辰戦争でお金を使ったから 安定した税収が欲しかったから

地券を発行して土地所有権を明確にした 収穫高ではなく地価の3%を納めさせた、その後一気によって2.5%に引き下げ

金本位制 金が少なかったため実質的には金銀複本制

1872年　渋沢栄一

国法により設立された民間銀行

1871年　前島密　飛脚に代わる制度

学制1872年　フランス 教育令1879年　アメリカ

黒田清隆　朝鮮側に不利な条約

1871年

1879年　台湾出兵の後

1875年　樺太をロシア領　千島を日本に帰属

富国強兵

富岡製糸場

新貨条例 国立銀行

郵便

✕ 1872年の徴兵告諭の翌年，徴兵令が出された。満20歳以上の男子が3年間の兵役に服した。

✖︎ 明治政府は官営工場を設立して殖産興業政策を推進した。富岡製糸場は官営模範工場で，政商等に設立させたわけではない。

○ 明治政府は、1871年新貨条例を公布して通貨の統一を図り、金本位制を導入したが、アジア諸国が銀本位制であったため事実上は金銀複本位制であった。

✕ 国立銀行条例は1872年渋沢栄一を中心に公布された。日本銀行は1882 年大蔵の松方正義を中心に設立された。1885年には銀兌換による銀行券が発行され、銀本位制が確立された。

✕ 条例が公布された当時、国立銀行は第一国立銀行等4行で1行ではない。なお国立銀行とは国の法律により設立された民間銀行のこと。

✖︎ 我が国初の鉄道は 1872 年に新橋・横浜間で開設された。鉄道国有法は1906年制定。

〇　官営範工場として富岡製糸場は有名である。そこではフランス人技師のブリューナの指導のもとフランス製の機械により操業された。

✕ 岩崎弥太郎と前島密が逆。入れ替えると正しい文章となる。

板垣退助

立志社

大阪会議

国会期成同盟

明治十四年の政変

✕ 板垣退助は征韓論を主張 また自由民権運動は板垣や後藤象二郎らが中心となって国会開設の要求をかかげ民議院設立建白書を政府に提出したことから始まったが、これは土族中心であった。

✕ 当初は土族が中心の民権運動ではあったが、立志社建白において国会開設や地租軽減などを要求したことから農民や商工業者も参加することとなった。

✕ 明治 14年の政変をきっかけとして伊藤博文は大隈重を罷免する。ただ民権運動の沈静化を図るため伊藤は10年後の国会開設の約束をした。これが国会開設の勅諭

✕ 国会開設の確約後，民権運動が終息したわけではなく、愛国社は国会期成同盟となり、板垣退助は急進的な自由党，大隈重は穏健的な立憲改進党，福地源一郎は保守的な立憲帝政党を結成した

○ 1874年征論に敗れて下野した板垣退助・後藤象二郎らが民選議設立建白書を左院に提出。これにより民権運動が急数に高まった

○ 松方財政によるデフレ不況の結果，困窮農民が増加結果，自由党員や困窮農民による実力行使が全国各地で起こった

〇　　三大事件建白運動に対して保安条例を制定して弾圧した

枢密院

ドイツ

黒田清隆 超然

衆議院 ボアソナード

✕ 憲法制定にあたり、ドイツで憲法を学んだ伊藤博文を中心に、ドイツ人ロエスレルの助言を得て、ドイツ憲法を模範とし，憲法草案を起草した。

✕ 大日本帝国憲法において、天皇は強大な権限を有しており、その中には議会の召集権や開会・衆議院の解散権など議会に対する権限も含まれている。

✕ 当時の選挙権は問題文のような家制度ではなく、納税額による制限選挙であった。選挙権は直接国税15円以上を納入する満25歳以上の男子であり有権者は全人口の1.1%。

〇　黒田清隆首相は超然主義を宣言した。しかし、1890年の第1回衆議院議員総選挙では民党（民権派の流れをくむ野党勢力）が、過半数の議席を獲得した。

✕ 山県首相が「利益線」としたのは満州ではなく朝鮮半島である。また予算案に関しては民党の要求を一部受け入れる妥協案で乗り切り、その結果解散はしなかった。