明治維新はいつのことを指すか

1871年新政府は、中央集権的施策の遂行のため薩摩・長州・土佐の3藩から御親兵を募って軍事力を固めた上で、版籍奉還を断行した

御親兵は、何に変わったか

徴兵令はいつ導入された、またどのような反乱があったか

廃藩置県ともに華族・士族に対する秩禄の付与は無くなった

地租改正条例はいつ何のために公布された

地租改正では主に何が変わったか

1971年伊藤博文は、新貨条例を公布し、1円銀貨の銀本位制を採用した

国立銀行条例は、いつ誰が公布したか

国立銀行とは、国営の銀行である

官営の郵便制度はいつ誰が作ったか

学制と教育令はいつどの国を倣って作られたか

鎖国を続けるに朝鮮対して1875年日本は、江華島事件を起こし、誰を全権とする交渉により日朝修好条規を結んだか

清と対等内容の日清修好条規はいつ結ばれたか

廃藩置県を琉球で強行し、沖縄県を置いた琉球処分はいつ

樺太千島交換条約は、いつでその内容

政府は【】を目指して殖産興業に努めた。

官営模範工場として群馬県の【】等が設立された。

1871年には【】が制定され、円を基準とする十進法が採用された。また翌年には殖産興業の資金調達目的として，銀行を設立するための【】条例が開定された。

【】制度設立には前島密が活躍した。

政府は、全国徴兵の・徴兵告論に基づき、国民皆兵を目指す徴兵制を公布し、18歳以上の男子を徴する統一的な兵制が立てられた

政府は、軍事工場を直接経営する一方、民間の近代産業の育成のため、機械工業の分野は官営とせず，政商と呼ばれる大事業家に富岡製糸場などの模絶的な工場を設立させた。

政府は、新貨条例を定め、円・銭・を単位に新硬貨を鋳造し、金本位制の確立を目指したが、当時の貿易は銀貨が中心であり、貨幣制度は事実上、金銀複本位制であった。

政府は、国立銀行条例を定め、条例制定の翌年、渋沢栄一が中心となって中央銀行として日本銀行を設立し、金換による兌換銀行券を発行した

明治5年（1872），政府は国立銀行条例を公布し、わが国唯一の国立銀行であり、唯一の貨幣発行銀行である第一国立銀行が設立された。

政府は、事実上の必要から、鉄道整備をすべて官営事業で行うこととし、鉄道国有法を制定した後、新宿・立川間に我が国初の鉄道を開設した。

政府は官営模範工場を通じて外国の技術の導入・普及に努めるなど，殖産興業政策を推し進めた。特に富岡製糸場が有名で，フランス人技師のブリューナの指導とフランス製機械により操業された。

1871 年郵便制度を建議したのは岩崎弥太郎であり、その郵便物を運搬するため前島密が郵便汽船三菱会社を設立した。

征韓論に敗れて下野した【】らは、1874年民選議院設立建白書を政府に提出して、国会の開設を要求した。

板垣退助は、片岡健吉らの同志と土佐に【】を設立し、翌年には全国組織として大阪に愛国社を結成した。

大久保利通は、木戸・板垣に対して【】を開き、立憲政体構立のを出した

明治10年になると民権運動は豪農や商工業者も参加して、愛国社は【】と改称、国会開設の請願書を政府に提出した。

【】をきっかけとして政府は10年後に国会を開設する公約をした。これを国会開設の勅諭（認）という。

自由民権運動は、征韓論に反対して下野した板垣退助，大隈重借らが中心となって始まり、藩閥専制政治を批判して国会開設を説くものであったが，政権獲得運動の面も強く，民衆参加のない士 族中心の要求運動であった。

自由民権運動は土族を中心に進められ、国会期 成同盟が結成されるなど各地でさまざまな展開をみせたが、土族や文化人のみの運動にとどまり、農民や商工業者は参加しなかった。

政府は、自由民権運動に対し、集会条例などで言論の統制・弾圧を行った。その一方で政府は国会開設の勅諭を出し、大隈重信を中心に国会開設の準備を、また伊藤博文を中心に憲法制定の準備を進めた

国会開設の確約を得たことにより、自由民権運動は終息し、運動の中心であった愛国社が解散されるとともに、国会開設に備えて斬進的な自由党。 急進的な立憲帝政党が結成された

板垣退助や後藤象二郎らは、藩政府を非難し、すみやかに民選議院を開設し国民を政治に参加させるべきであるとする民選議院設立建白書を政府に提出した

財政改革に伴う深刻な不況の中で困窮した農民は、急進的な自由党員と結びついて、福島、群馬、秩父など各地で実力行動をした

後藤象二郎や星亨らの大同団結運動や片岡健吉 らの三大事件建白運動が起こると、政府は保安条例を制定してこれらを弾圧した

憲法の草案を審議するために設置された機関は【】

伊藤博文が参考にしたのは【】憲法である。

初代内閣総理大臣は伊藤博文であるが、大日本帝国憲法制定時は第2代【】首相で，【】主義を宜言した。

選挙で選ばれた議員からなる立法機関は【】である。明治政府に招かれ、刑法や民法などを起草したフランス学者は【】である。

自由民権運動が進む中、各地でそれぞれが理想とする憲法案（私擬憲法）が作成された。政府は、憲法制定にあたり君主制の強いイギリスの憲法を模範としつつも、私擬憲法のいくつかの案を取り入れた。

大日本帝国憲法が発布されたことにより、わが国はアジアで初めての近代的立憲国家となった。 この憲法で天皇は国の元首として位置づけられ、広範な権限を有するとされたが、召集権や解散権などの議会に対する権限は持たないものとされた。

明治期においては、衆議院議員の選挙権は、華 族・土族・平民といった身分や、戸主・長男かそれ以外かといった家制度にける地位によって制限されていた。そのため、当時の有権者は全人口の20%を少し超える程度にすぎなかった。

憲法発布直後、黒田清隆首相は、政府の政策は政党の意向に左右されてはならないという超然主義の立場を表明していたが、我が国で初めての衆議院議員総選挙では、旧民権派が大勝し、第一回帝国議会では、立憲自由党など反藩政府の立場をとる民党が染議院の過半数を占めた

第一回帝国議会が開かれると、山県首相は満州を「利益線」として、その防衛のために軍事費を拡大する予算案を出したが、経費飾減・民力休養を主張する民党に攻撃され、予算案を成立させることができず，衆議院を解散した。