私法には別段の意思表示があれば適用されない規定がある。このような規定は【】と呼ばれる。これに対して、意思表示によってもその適用を排除することができない規定は【】と呼ばれる。例えば、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」と定める【】がその例である。

わが国では、太政官布告で「裁判事務心得」により、民事および刑事の裁判において、成文法なきものは慣習により、慣習なきものは条理を推考して裁判すべしとされ、条理は民事および刑事の裁判の基準となりうる。

公法は、憲法、行政法を指し、私法は、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法を指す。この分類は国家機関ないし行政機関がかかわるものが公法、市民相互の関係を規律するものが私法という考えによっている。

一般法と特別法との区別は絶対的なものであるから、特別法である商法は、手形法、小切手法と競合する場合でも優先して適用される。

実体法は、権利義務の発生・変更・消滅などの法律関係の内容を定める法のことをいい，これを実現する手続を定める法のことをいう手続法の対立概念である。

拡張解釈とは、類似の二つの事柄のうち、一方についてだけ規定があり、他方には明文の規定がない場合に、その規定と同じ趣旨の規定が他方にもあるものと考えて解釈することをいい，刑罰法規においては拡張解釈は許されない。

論理解釈とは、法令の規定を、その文字や文章の意味するところに従って忠実に解釈していこうとするもので，法の解釈を法規的解釈と学理的解釈に大別した場合には、前者に位置付けられる。

反対解釈とは、法の解釈に際し、ある法文につき、その規定の定める趣旨は法文の規定外の事項には及ばないとし、その規定に挙げられていないものは、それとは反対の扱いを受ける，と解釈することをいう。

在監者も人権亭有主体であるが、その人権制限の根拠は、明治憲法下のような【】ではなく、それぞれの人権制限を正当化するに足りる個別具体的なものである必要がある。

国政選挙の選挙権・被選挙権は、国民主権原理 から日本国民のみに認められた権利であって外国人には保障は及ばないが、いわゆる定住外国人に法律で地方公共団体の選挙権を付与することは憲法上禁止されていない。

天皇も日本国民としての人権が保障され、ただ職務の特殊性および皇位の世襲制から必要最小限の特別扱いが認められるにすぎないから，選挙権・被選挙権などの参政権を認めることもできる。

知る権利は憲法【】で保障される。

大阪空港騒音訴訟では、騒音による【】の侵害を理由に【】の侵害に対する損害賠償を認めたが、【】の侵害に対する損害賠償や飛行の差し止めは認めなかった。

憲法13条の「【】に対する国民の権利」を根拠として、憲法の人権規定にない人権を認めた判例があるが、これに対しては、同条は【】であるという批判や人権の【】を招くおそれがあるという批判もある。

【】は表現の自由を保障した21条によって保障される。他の条項で保障される新しい人権は13条では保障されない。

基本的人権は、人間であることにより当然に有するとされる権利であるから，憲法に列挙されていなくても，幸福追求権という包括的基本権を根拠として、例えば人が自分の肖像をみだりに他人に撮られたり使用されたりしない権利である肖像権が認められる。

「石に泳ぐ魚」事件では、小説の公表により公的立場にない個人の名誉，プライバシー、名誉感情が侵害され、小説の出版により重大で回復困難な損害が発生するおそれがあるため、小説の出版差し止めと損害賠償の支払いを認めた。

法の下の平等の意味は立法府が国民を不平等に取り扱う内容の法を制定してはならないということであり、立法府の制定した法を行政府が平等に適用しなければならないということではない。

労働条件に性別で差を設けることは、合理的差別として法の下の平等に反せず、定年に性別で差を設けることは違法ではない。

労働法における女性の保護規定は、男女平等に反すると解されており、産前産後の就業制限も含めすべての保護規定は撤廃されている。

表現の自由は、民主制の過程に必要不可欠な人権であるから、その規制立法は厳格な基準で判断されなければならない。表現内容を理由とする規制の場合は尚更である。なぜなら、表現内容規制は、【】から表現を消し去り、人々が表現内容を知ることができなくなってしまうからである。

表現内容を理由とする規制を厳格な基準で審査する例には、未決拘留者の新聞閲読の規制を拘置所の秩序を害する【】がある場合に限るものや、出版の事前差止を第三者のプライバシーを害する【】がある場合に限るものなどがある。

報道の自由は憲法 21条によって保障されるものではなく、報道のための取材の自由も憲法上の保障は及ばない。

マスメディアの報道内容が不適切であった場合に、その被害にあった者が当該マスメディアを通じて反論する権利（反論権）について、いわゆるサンケイ新聞事件の最高裁判決は、マスメディアに対するアクセス権は憲法上国民に保障されているとした上，名誉段損などの不法行為が成立しない場合でも，人格権に基づく反論権は認められるとした。

電柱へのビラ貼りを規制した条例は都市の美観 風致を維持することを目的としており、この程度の規制は公共の福祉に基づくものであり合憲であ る。

税関検査は憲法 21条2項の検閲に当たるものの，例外的に許される場合がある。

地鎮祭では【】は合憲で、【】は違憲である

憲法が定める人権規定の多くは、もっぱら国または公共団体と個人の関係を規律するもので、私人相互の関係を直接規律することを予定したものではない。しかしながら、選挙人の無責，奴隷的拘束の禁止，児童酷使の禁止、【】のような私人相互間に直接適用される規定もないわけではない。

単なる事実の知・不知のような人格形成活動に関連のない内心の活動には、思想・良心の自由の保障は及ばない。

憲法には人権の制限に関して法律で定めるべきことを明示する規定がある。これらのうち、【】の制限について定める29条2項課税に関する84条については、法律ではなく【】によることも可能であるとされている。【】の委任に関する73条6号に関しては、【】によるには法律の委任が必要であるが、委任の程度は、個別【】な委任である必要はなく、相当な程度に【】であり限定されておれば足りるとされている

経済的自由権は、元来、近代市民社会が自由な経済活動を行うために主張された権利であり、市民革命当初は法律により広汎な規制が加えられての権利のごく一部が保障されるにとどまっていたが、現在では不可侵の人権として厚く保護されている。

職業選択の自由に関して、許可制や資格制など様々な規制が設けられているが、これらは国民の生命や健康に対する危険を防止するために課せられたものであり、社会的弱者の保護など経済の調和のとれた発展を目的とするものではない。

刑罰を課す規定を設けることについての条例への委任について判例は、委任の程度が【】限定されていれば合憲としている。

罪刑法定主義の「法定」の内容の中には、国民の代表である国会で犯罪や刑罰を決定することだけでなく、慣習法の車や類推解釈を認めることも含まれる。