F.ハイエクは、計画主義的思考は歴史の過程において自生的に形成されてきた秩序を強化し、人間の多様性や自由を抑圧から解放するものであると主張した。そして、J.M、ケインズの経済理論に基づく社会保障制度の充実や所得の再分配を支持した。

社会保障を支える仕組みは、その財源に注目すると、大きく公的扶助と社会保険の二つに分けられる。公的扶助は、通常は資力調査を行わずに全ての困窮者に等しく与えられる普遍主義の考え方による仕組みであり、我が国では生活保護、老人福祉、児童手等の制度が該する。この公的扶助制度を世界で初めて政策的に導入したのは、ドイツのビスマルクである。

G.エスピン＝アンデルセンは、福祉国家を「脱商品化の指標」と「階層化の指標」を用いて、三つに分類した。すなわち、フランス、ドイツ、イタリア等に代表される自由主義型、米国、カナダ、オーストラリア等に代表される保守主義型、スウェーデン、ノルウェー、オランダ等に代表される社会民主主義型の三類型である。

第二次世界大戦後に取りまとめられたべヴァリッジ報告では、保険料の負担を伴う社会保険ではなく、国庫負担により所得保障を行う公的扶助と任意保険の二つを組み合わせることによって、国民の窮乏を克服することなどが提言された。同報告は、ナショナル・ミニマムを保障しようというものであり、福祉国家の先進的なモデルとして高い評価を得た。

我が国においては、戦後、生活保護法が制定され、さらにその後、国民健康保険法の全面改正や国民年金法の制定が行われて、国民皆保険・皆年金が実現した。1973年には老人医療費を無料とする制度が導入されるなど、同年は福祉年ともよばれ、この時期に社会保障制度は大きく拡充された。

G. エスピン＝アンデルセンによる福祉国家の分類に関して彼は、国民が平等に福祉を受けることができるかどうかという「脱商品化」と、国民が市場の影響から独立して適切な生活水準を維持できるかどうかという「階層化」という二つの福祉指標を作成した。彼は、これらの指標をもとに、福祉国家を六つの類型に分類できることを示した。

G. エスピン＝アンデルセンによる福祉国家の分類に関して彼は、日本については、脱商品化指標からみると保守主義モデル、階層化指標からみると自由主義モデルであるため、保守主義モデルと自由主義モデルの混合形態であるとした。また、福祉サービスの担い手として国家の役割が大きいという側面は社会民主主義モデルと同一であると指摘した。

多元的国家論は、主権は一元的、絶対的なものではなく、多元的、相対的なものであり、ドイツのヘーゲルらによって主張された。

多元的国家論は、市民社会における特殊を媒介しながら、人倫的一体性を回復する存在が国家であるとし、イギリスのラスキやアメリカのマッキーヴァーらによって主張された。

リンスは、全体主義と民主主義の中間に位置する政治体制を権威主義体制として概念化し、この体制では、高度の政治動員体制がないとした。

リンスは、全体主義と民主主義の中間に位置する政治体制を権威主義体制として概念化し、この体制では、限られた範囲であっても多元主義が認められないとした

J.ロールズは、それまで英米圏の政治哲学において支配的であった功利主義に対し、正義を強調することで、「正義の善に対する優位」を説いた。彼は、原初状態における人間は、自由かつ平等で、自らの能力や社会的地位等について把握していることから、合理的な当事者による正義の原理の採用は期待できないとした。

H．アレントは、「人間の条件』において、人間の営みを「労働（labor）」・「仕事（work）」・「活動（action）」に分けて考え、「労働」と「仕事」は人が物に対して行う行為であるのに対し、「活動」は対等な複数の人々の間で主に言葉を通じたコミュニケーションによってなされる相互行為であるとした。彼女は、「活動」こそが本来の政治にふさわしい行為の在り方であると考えた。

N.マキアヴェリは、国家が独占する物理的強制力が重要な権力の本質であるという権力国家観の立場に立ち、人民のほとんどは善良な存在であるとの認識に立ちつつも、君主は愛されるより恐れられるほうがよいと説いた。他方、他の君主との関係においては、約束した際の根拠が失われようとも信義を守り通すことが君主の務めであるとした。

Rミヘルスは、ドイツの社会民主党の分析を通じて、民主主義を標する政党であっても、それが発展して、肥大化するにつれて、指導する者と指導される者に分化し、次第に少数者の手に組織運営の実質的権限が集中していく傾向があることを指摘した。彼は、どのような組織でも肥大化するにつれて避けられない現象であるという意味で、それは「鉄則」であるとした。

M.フーコーは、近代の権力を、実力や暴力のように目に見える形で行便されるよりは、権力作用を受ける者が自らを規律するように仕向けるという形で、自動的に行使されるものとした上で、各人が、外的な監視や指導がなくても、規律正しく振る舞うようになる点に着目した。彼は、このような「規律権力」による管理は、刑務所のみならず、軍隊、学校、病院など近代社会の様々な領域に見られると主張した。

S. ルークスは、何らかの争点について決定がなされる場合のアクターの行動に焦点を合わせた権力観を「一次的権力観」、潜在的争点の顕在化を阻止するために決定が回避されるという形の権力行使に焦点を合わせた権力観を「二次的権力観」と整理した。その上で、彼は、自らの権力観を「三次的権力観」とし、対立そのもの、若しくは対立の認識を消滅させるという形で行使される権力に着目した。

権力構造に関するネオ・コーポラティズムの理論では、権力が広く分散しているのではなく、少数の組織された職業団体に集中し、また、エリートは協調的というよりは、むしろ対立と競争を通じて政府の重要政策の決定に参加することが制度的に保証されたとする。 こうしたネオ・コーポラティズムが典型的に見られる国としては、米国、オーストリア、スウェーデン、オランダが挙げられる。

ミヘルスは、1950年代のアメリカ社会を歴史的に分析し、軍事、経済、政治のトップ・エリートに権力が集中する傾向が進み、しかも3者が相互に結びつきを強めているという結論を得た。

ウェーバーは、権力関係の前提をなすものは、社会における種々の価値の存在であるとし、期待に反した行動をとった場合には価値剥奪の制裁が予期され、期待に応える行動をとった場合には価値付与が期待されるような仕方で、影響を及ぼすときに権力関係が成立するとした。

フリードリヒは、権力の概念を、権力の本質を強制という要素に求め、権力を所有する少数の人が権力を行使して、他人の服従を獲得するという実体概念と、権力者と服従者の間には何らかの程度で相互作用があるとする関係概念とに分類した。

パーソンズは、服従者の利益を奪うことによって政治権力が成り立っており、権力者が収奪したものと、服従者が収奪されたものを差し引きすればゼロになるとする零和概念を提示し、権力行使を必要最小限にしようとした。

メリアムは、理性に働きかけ政治権力の正当化を図るミランダと、記念碑、旗、儀式などの象徴を用い、権力の非合理的側面から権力の正当化を図るクレデンダがあり、現代の大衆社会ではクレデンダが効果的に利用されやすいとした。

メリアムは、権力を、それを行使する者と行使される者との間の関係においてとらえ、「さもなければBがしなかったような事柄をBに行わせる場合、その度合いに応じてAはBに対して権力をもつ」と定義した。

ダールは、権力は自由を可能ならしめる公的空間を支え、自由を抑圧する暴力とは対極に立つものであり、「銃口から生まれるのは暴力であり、決して権力ではない」と主張した。

ミルズは、人間は社会における種々の価値を所有もしくは追求しており、ある人間が他の人間のもつ価値に対して、これを剥奪する能力を有するとき、そこに権力関係が成立するとした。

パーソンズは、権力が他者を支配し、権力者の自己利益の実現にだけ使われるものではなく、権力には社会的利益に奉仕する側面もあることを強調し、政治権力を「目標達成のために社会的資源を動員する能力」と定義した。

共産党宣言」を著したフリードリヒは、唯物史観を展開し、資本主義社会では、資本家階級が政治的にも支配階級であり、政治権力はその手中に握られているとした。

バクラックとバラッツは、権力には2つの顔があり、1つは多主義論者のいう顔、もう1つは非決定の顔であるとし、また、非決定権力とは決定作成の範囲を安全な争点に制限する権力であるとした。

「政治学入門」を著したフーコーは、権力は2人ないしそれ以上の人々の関係の上に成り立つやりとりであり、所有物というよりも関係として記述されるのが適当であるとした。

J.J. ルソーは、国家は私的な意志の総和を超えた一般意志によって運営される必要があるとして代表制を批判し、人民全員が政府の立法及び行政活動に直接関与しなければならないとする急進的な民主主義論を展開した。

J.S.ミルは、個人の権利と利益の擁護という自由主義の理念を貫徹するためには、全ての市民が政治的意思決定に参加する権利を持つ必要があるとし、民主的な政治参加とは、自らの選出した代表が同意した法律によって統治される自由であると論じた。

J.シュンペーターは、市民は公共の利益に関する判断を行う合理的で理性的な能力を持つとして、そのような市民によって選ばれたエリートによる統治が現実的に最善の結果をもたらすとする、エリート民主主義論を説いた。

R.ダールは、米国では権力を独占した一枚岩的なエリート層による統治が行われていると批判し、そのようなエリート支配から脱するための多元的な集団間の競争に基づくポリアーキーを、民主主義の理想として掲げた。

マクファーソンは、「アメリカにおけるデモクラシー」を著し、対立関係にあった自由主義と民主主義を結びつけ、自由民主主義への道を拓いた。

J.J.ルソーは、私的・個別的利益を追求する「特殊意志」の総和である「一般意志」という概念を提示した。そして、この「一般意志」を前提とした場合、国家を運営するためには、その構成員の高い道徳的資質は要求されず、個々の利益の総和である多数決によって運営されれば足りるとした。

A.トクヴイルは、「多数の暴政」という概念を提示し、民主主義という制度には、民主的正当性のない少数者が多数者の権利を蹂躙する危険が内在することを告した。そしてこの危険を減少させるためには、少数者が多数者を脅かす可能性の高い、小さな共同体で運営される分権的な政体よりも、中央集権のほうが優れていることを主張した。

J.S.ミルは、政府に国民の集団的利益の管理を全て任せてしまうような状態を「優れた専制政治」と規定し、理想の政体とした。一方、代表制民主主義は、全ての国民が議会という場を通じて自らの利益を追求し、意思決定の集約ができなくなるという点で、無意味で危険な政体であり、その観点から普通参政権、特に女性参政権には反対した。

Rダールは、政治体制を構成する原理として「抱摂性」と「自由化」をあげ、この両者が十分に満たされた体制を「ポリアーキー」とよんだ。ポリアーキーにおいては、自由かつ公正な選挙によって公職者が定期的に選ばれ、市民には表現の自由や結社の自由、情報へのアクセス権などが十分に保障されている。

ベンサムは、「自由論」を著し、人の幸福とは苦痛を避けながら快楽を増大させるものであり、社会の幸福とは、社会を構成する個人の幸福を総計したものであるとし、政治は社会全体の幸福を最大化すること、すなわち、最大多数の最大幸福を実現することを目的とすると主張した。

グリーンは、「アナーキー・国家・ユートピア』を著し、福祉国家的な再配分は、自由な個人の権利を侵害することになると批判して、国家の役割は暴力、盗み、詐欺からの保護と契約履行の強制に限定されるべきであるとし、このような国家のことを最小国家と呼んだ。

ロールズは、『正義論』において、正義の2原理を提示し、第1原理は平等な自由原理と呼ばれ、各人は他の人々にとっての同様な自由と両立しうる最大限の基本的自由への平等な権利を持つべきであるとし、この第1原理は格差原理と公正な機会均等原理からなる第2原理に対して優先されるとした。

I.カントは、「何をすべきか」という道徳的判断は、それ自体が固有の普遍的原理であるだけでなく、「何をされたか」という経験的な事実からも導くことが可能であると主張した。 彼は、全ての人間は、何らかの目的を達成するための手段として扱われるだけでなく、目的そのものとして尊重されなければならないと指摘した。

F.ハイエクは、社会主義や全体主義といった社会を何らかの計画に基づいてコントロールしようとする思考は、本来歴史過程において自生的に形成されてきた秩序をいたずらに破壊してしまうと主張した。彼は、市場もまたこの自生的秩序であるとした上で、市場の失敗を人間の意図的なコントロールによって克服しようとする一切の試みが、本質的に危険であると指摘した。

R.ノージックは、個人の権利は絶対的に尊重すべきであり、課税を通じた所得の再分配は、権利の侵害であると主張した。彼は、国家は、生命や所有権等に対する個人の権利を防衛するという限定的な役割を果たせばよく、福祉国家が提供してきた一連の公共サービスは、もしそれに類するものが必要ならば、各人が任意に加入する民間の組織で十分代替可能であると指摘した。

M.サンデルは、人間が自らの持つ属性や自らの置かれた環境とは関係なく、独立した自我として思考していくことが、平等で正義にかなった意思決定を行うための条件であるとした。そして、政治権力の過大な行使を伴う積極的是正措置は、個人の自由や権利を不当に侵害するものであると批判した。

V.パレートは、大きな政治変動は支配的なエリート集団の交代によって生じるとする「エリートの周流」理論を提唱し、権力の座に就いたエリートが社会のどのような階級を代表しているかによって、政治が平等主義的なものとなるか独裁的なものとなるかが決まるとした。

G.ウォーラスは、個々の人間は、国旗や国歌、政党の名前や政治家の顔に基づいて、刺激に対する条件反射のように政治判断を下しているが、人々が集合的に行う意思決定においては誤謬が相殺されるため一定の妥当性が生まれるとして、大衆民主主義を肯定的に評価した。

A.レイプハルトは、宗教、言語、文化的な分裂が存在し、各グループが自分たちの政党、利益集団、マスメディアを有するような多元社会においては、多数決型デモクラシーよりも合意型デモクラシーがふさわしいとし、その典型としてスイスやベルギーを挙げた。

C.シュミットは、民主主義の本質は同一性ではなく多様性にあるとした上で、「友と敵」の区別を基本とする政治においては統治者と被治者の民主主義的同一性は不可能であると論じ、英国を中心に影響力のあった多元的国家論に基づく民主主義理論を擁護した。

Aは、その著書「大衆社会の政治』において、大衆社会を、大衆がエリートに入り込んだり、エリートに影響を及ぼしやすいという「エリートへの接近可能性」が高く、しかも大来がエリートによって容易に操作されやすいという「非エリートの操縦可能性」も高い社会として特徴づけた。 彼は、大衆社会のほかに、「非エリートの操縦可能性」は高いが、「エリートへの接近可能性」 が低い社会をBと、「エリートへの接近可能性」は高いが、「非エリートの操縦可能性」が低い社会をCとした。

B.フロムは、「変革期における人間と社会」において、フランス第二共和制が打倒された理由を人々の心理状態に求めた。彼は、近代に入って共同体からの自由を得た大衆は同時に孤独となり、やがてその自由の重さに耐えかねてそこから逃走しようとしたと分析した。

W.リップマンは、少数支配は共産主義社会を除くあらゆる社会に共通に見られる現象であり、それらの社会におけるいかなる政治体制においても消滅することはないと考えた。彼は、支配エリートは固定的ではなく、時代とともに交代すると指摘し、これを「エリートの周流」と呼んだ。

R.ミヘルスは、19世紀後半に、民主主義とエリート主義は両立するとした上で、民主主義を有能な指導者選出のための手段であると論じた。彼は、実質的・能動的に政治を担うのは政治エリートであるが、人々は、競争する政治エリートのうちの誰に政治を委ねるかを選ぶ能力があり、自らの指導者となり得る人材を選挙によって選出することができると考えた。

エリート主義においては、公共政策は少数のエリートによって独占的に決定されていると考えるのに対し、多元主義においては、政治社会は多種多様な利益団体から構成されており、様々な団体が競争して、互いに牽制したり調整したりしながら政治過程に参入して、政策決定に影響を及ぼすと考える。多元主義の論者の一人として、R・ダールが挙げられる

代表的リーダーシップは、指導者が大衆の利益の代表者として自らの立場を確立するが、価値体系の安定している政治社会には成立しない。

制度的リーダーシップでは、指導者は大衆利益の充足という利益感覚の延長線上に課題を設定し、課題解決の方向は価値体系の全面的転換を企図する。

投機的リーダーシップでは、指導者は大衆の不満を充足させるため矛盾した公約を濫発するが、既存の価値体系そのものを変えようとはしない。

創造的リーダーシップでは、指導者は強力な理論体系やイデオロギーによって武装するが、価値体系の変革をめざさない。

N.マキアヴェリによると、権力を獲得し、維持するために君主は誠実であることが求められることから、反道徳的な政策を常に慎まなければならない。また彼は、権力の発揮に必要な軍隊について、当時のフィレンツェにおける自国民からなる軍隊の士気が低かったことを懸念し、外国人を主体とする傭兵制度を導入すべきだと主張した。

M.ウェーバーは、支配者による物理的暴力行使を正統であると、被支配者がみなさなければ支配は安定しないと考えた。また、政治にとって決定的な手段は暴力であることから、政治に携わる者は権力行使がもたらした最終的な結果に責任をとる覚悟（責任倫理）を持たなければならないと説いた。

K.マルクスは、早くに市民革命が起こった国家においては資本家階級が強大な権力を持ち、その資本家階級を支える資本主義経済が内部矛盾から必然的に恐慌という形で破綻することはないと考えた。そのため、労働者階級が共産党の下に団結し、選挙という手段を用いて資本家階級から権力を奪うべきだと主張した。

辻清明によると、戦前の日本の官僚制の特徴は、第二次世界大戦の敗戦を境に、戦後には継続されなかった。その上で彼は、戦後、特権的官僚制を改革し民主化することが日本の民主化の最大の課題であり、そのためには、後見性の原理に基づく家産官僚制を新たに構築する必要があると主張した。

C.シュミットは、議会とデモクラシーの結び付きを強調した上で、同質性を体現する議会制民主主義を擁護した。また、デモクラシーを守るための時限的な独裁は認められないとして、政治における本質は自由主義であると主張した。

K.マンハイムは、あらゆる社会集団や社会的条件によって制約された思想をイデオロギーとよんだ。また、イデオロギーを現実を隠蔽する意識とするのに対し、実際の行為に結び付き支配的な事物の秩序を破壊する傾向がある意識をユートピアとよんで、イデオロギーとユートピアを区別した。

D.ベルは、「イデオロギーの終焉」論において、冷戦の終結によって資本主義対社会主義といったイデオロギーの対立が決着したのみならず、世界にはリベラリズムに対抗する有力なイデオロギーはもはやなくなったと唱えた。これに対した。フクヤマは、『文明の衝突』において、宗教原理主義を始めとした新たなイデオロギーがリベラリズムを脅かしていると主張した。

ベントリーは、「政治における人間性』を著し、主知主義的人間観を批判し、人間の非合理的要素を含めて政治を分析すべきだとして、政治研究に心理学的アプローチを導入した。

アドルノは、「自由からの逃走」を著し、精神分析的手法を応用してドイツ社会を観察し、ナチズムの心理的基盤として、ドイツ人の社会的性格が権威主義的性格とみなせるとした。

ペイトマンは、先進諸国では経済的、身体的安全を求める物質主義的価値観から、帰属、評価、自己実現への欲求を重視する脱物質主義的価値観への意識の変化が認められるとした。

ラスウェルは、政治的無関心を無政治的態度、脱政治的態度、反政治的態度に3分類し、このうち脱政治的態度とは、経済、芸術など政治以外のものに関心を集中する結果、政治に対する関心が低下するものであるとした。

R.イングルハートは、物質主義的価値観と脱物質主義的価値観を表す指標を用いて、国際比較世論調査を行った結果、脱工業化が早くから進んだ国ほど、また若い世代ほど、脱物質主義的価値観を持ち、古い世代ほど物質主義的価値観を持つ者の比率が高くなることを発見した。彼は、1960年代後半から1970年代に先進国で多くの中上流階層の若者が学生運動に走ったことについて、脱物質主義的価値観の影響によるものであったことを提示した。

R. パットナムは、イタリアの各地方での実証研究を通じて、その地方におけるメンバーが共有する人間関係の凝集性や社会参加の度合いに着目し、そういった社会関係資本（socialcapital）が政治システムの業績に影響を与えることを示した。また、彼は、米国における自発的結社が1990年代に入って次々と生成している事実を示し、社会関係資本の強化と市民の政治への参加意欲の高揚が米国社会で広く見られることを指摘した。

アーモンドとS、ヴァーバは、1960年代に米国、英国、西ドイツ、イタリア、メキシコの5か国で参与観察を行い、政治文化の比較を行った。彼らは、政治文化を未分化型、臣民型、参加型の3タイプに分類したうえで、これら三つが混在した状態は民主政治の不安定化につながると説いた。

E.フロムは、「自由からの逃走』において、世論調査データの分析結果から、ドイツ人が自由主義的性格を強く持った民族であると主張した。この研究を批判したT.アドルノは、精神分析的手法を用いてドイツ社会を考察し、ナチズムの心理的基盤となった、ドイツ人の権威主義的性格について指摘した。