ハイエクは、福祉国家を支えるケインズ経済学と社会主義を一種の「計画主義的思考」と規定し、それは一的な価値を押し付け、個人の自由や多様性を抑圧するものであるとして批判した。

公的扶助とは、貧困層に対して直接の経済給付を行うことにより、最低限の生活を確保することを目的とするものであり、我が国では生活保護が該当する。公的扶助は通常は資力調査を綿密に行い、一定水準以下の困窮者に対してのみ給付される選別主義を採用している。なお、老人福祉や児童手当は、公的扶助ではなく、社会扶助（社会福祉）に分類される。

フランス、ドイツ、イタリア等に代表されるのは「保守主義型」、米国、カナダ、オーストラリア等に代表されるのは「自由主義型」である。

「ベヴァリッジ報告」は、第二次世界大戦中の1942年に発表されている。報告では、生活困窮の打開は所得保障（公的扶助）のみでは達成できず、社会保険と公的扶助を組み合わせることで、生存のための最低水準の所得を保障すべきとした。

妥当である。現在の生活保護法は1950年に制定され、国民皆保険と国民皆年金も、各々1958年と1959年に制度化されている。

「脱商品化」と「階層化」の記述が逆である。また、彼は福祉国家を三つの類型に分類できるとした。

日本については、階層化指標からみると保守主義モデルといえる。しかし、ドイツやオーストリアなどの国と比較すると、公的福祉サービスの政府による供給量が少ない点から、自由主義モデルの側面もあり、したがって両者の混合形態であるといえる。また、福祉サービスの担い手としては、家族の役割が大きいという側面がある。

前半の記述は正しい。ヘーゲルは一元的国家論の立場に分類される。多元的国家論の立場に立つ学者には、ラスキ、マッキーヴァー、コール、バーカーらがあげられる。

「人倫的一体性を回復する存在が国家」としたのは、ヘーゲルである。ヘーゲルは、欲求の体系としての社会を批判し、法律の客観性と道徳の主観性が統一された体系である人倫による国家を提唱した。

妥当である。

リンスによれば、権威主義体制には「限定された自由」と「限定された多元主義」があり、そのためイデオロギーによる動員が不完全にしか機能しない。権威主義体制は、伝統と結びついた感情的な思考や心情の様式によって支えられているとされる。

後半の記述が誤り。J．ロールズによると、原初状態における人間は、自由かつ平等であるが、同時に「無知のヴェール」に覆われている。無知のヴェールとは、原初状態においては、「自らの能力や社会的地位等について把握」していないため、自分が競争の勝者か敗者かを予測することもできない。したがって、原初状態において人々は公正な判断を下すことができるようになり、正義の原理が採用されることになる。

妥当である。H.アレントは、『人間の条件』において、マルクス主義が人間は労働する動物であると規定したことに反発した。「労働」は人間にとって不可欠であるものの、それ以外に「仕事」、さらに何よりも「活動」がより人間的な領域であると述べた。

N.マキアヴェリは、「人民のほとんどが善良な存在であるとの認識」には立っていない。彼の主著「君主論」は、いかにして反抗的な人民を服従させ、強国から自国の安全を守るために必要なことを述べた書である。したがって、君主は国家の維持とその発展に寄与することが使命であるため、目的の実現のためには、倫理的価値判断を捨象し、策謀や暴力を用いるべきであるとした。

妥当である。ミヘルスの「寡頭制の鉄則」についての記述である。

妥当である。フーコーの「規律権力」についての記述である。

妥当である。ルークスの「三次的権力観」についての記述である。

ネオ・コーポラティズムとは、利益集団が頂上団体に集約され、政府機関に頂上団体同士協力しながら政策を決定するような「協調的」な政策形成の型である。北欧諸国やオーストアで見られる。それに対して、利益集団同士の「対立と競争」による多元主義の考え方が支的なのはアメリカである。

本肢はC.W.ミルズのパワー・エリートに関する記述である。R．ミヘルスは、ドイツ社会民主党の観察を通じて、組織の運営を担う少数者がさらなる情報や技能を獲得することで支配的立場を強固にし、いったん権力を掌握した支配者は自己の権力維持に専念するため、必然的に寡頭制が生じるとした。

本肢はH、ラズウェルに関する記述である。M.ウェーバーは、権力とはある社会関係の内部で他者の抵抗を排してまでも自己の意思を貫徹する可能性であり、支配とは権威に支えられた権力関係であると指摘した。

妥当である。

T.パーソンズの権力概念は、非零和概念に分類されている。パーソンズによれば、権力とは、国家や集団といった社会において、その社会の掲げる目標を達成するために行使されるものである。権力が集団の共同利益に資する機能を果たしていることに着目したのである。

ミランダとクレデンダに関する内容が逆である。知性に訴えて権力の合理化を図るのがクレデンダであり、象徴を用いて感情に訴えることで権力を心理的に補強するのがミランダである。現代の大衆社会では、ミランダが効果的に利用されやすいとされる。

本肢は、ダールの権力概念に関する記述である。メリアムは、権力は集団の統合現象であるものと捉え、権力を心理的に補強する手段として、ミランダとクレデンダを提示した。ミランダとは象徴を用いて感情に訴える手段であり、クレデンダは知性に訴えて合理化を図る手段として用いられる。

本肢は、アレントの権力概念に関する記述である。アレントは、権力とは人間が他者と協力して活動する能力に基礎をもつ、複数の人間からなる集団の能力であるとした。

本肢は、ラズウェルの権力概念に関する記述である。ラズウェルは権力が行使される場合、権力を行使する者は権力行使の基盤となるものを保有していることが前提となるとした。この基盤のことを基底価値として、「権力、尊敬、道徳、愛情、健康、富、技能、知識」の八つに分類した。

妥当である。権力の概念は、利益の対立があり、一方の利益が実現されると、他方の利益が損なわれる、権力の零和概念を前提としていた。パーソンズは、アレントとともに、権力は国家や集団にとっての共通目標を達成するために行使されると考える、権力の非零和概念の立場に立つ。

本肢はフリードリヒではなく、マルクスとエンゲルスに関する記述である。

妥当である。非決定権力とは、意見や利害が対立する争点を顕在化させず、解決策を決定させない権力のことである。これは、何らかの決定を下す範囲を、権力者にとって安全な争点に制限する権力ということができる。

本肢はフーコーではなく、フリードリヒに関する記述である。

ルソーは、人民の行政活動への直接関与までは主張していない。ルソーは、国家が一般意志によって運営される必要性があるとして、代表制を批判し、人民全員が直接参加して立法を行う政治の形態を模索した。

妥当である。

シュンペーターは、市民が公共の利益に関する判断を行う合理的で理性的な能力を有していることに懐疑的であった。ただし、シュンペーターは、市民には政策決定の能力はないが、指導者となりうる人材を選挙において選ぶ能力は備えており、選挙において選ばれたエリートが統治を行うべきというエリート民主主義論を説いた。

ダールは、1950年代のアメリカ社会では、一枚岩的なエリート層による政治権力の独占は実際には存在せず、権力は様々な利益を代表する複数の社会集団により共有されていると指摘し、多的民主主義論を展開した。そして、理想としての完全な民主政とは区別するために、多元的な集団間の競争に基づくポリアーキの理論を提示した。

本肢はトクヴィルに関する記述である。マクファーソンは、自由民主主義を防御的民主主義、発展的民主主義、均衡的民主主義および参加型民主主義の4モデルに分類した上で、参加型民主主義を最も高く評価した。

「特殊意志」の総和は、「全体意志」である。J.J.ルソーは、「全体意志」の説明を通じて、「個々の利益の総和である多数決」によって運営されるイギリスの議会制民主主義を批判し、古代ローマの直接民主主義を理想とした。つまり、社会の全員一致によって成立した国家の公的な意志である「一般意志」の形成を目指すべきであると主張した。

「多数の暴政」とは、社会における画一的で受動的存在である多数者が、数の力で少数者の権利を蹂躙する危険を指摘したものである。A.トクヴィルは、国家と個人の間に存在する中間集団の重要性を主張し、分権的な社会の方が、さまざまな少数意見が公的な場で表現される多元主義が実現され、「多数の暴政」を防ぐことができるとした。

J.S.ミルは、トクヴィルの「多数の暴政」の影響を受け、個人の自由を確保するためには、少数派の個性を擁護することが重要であると指摘した。したがって、政府は他人に危害が及ぶ場合に限って個人の行為を制限してよいとする、危害原則を主張した。また、個性を擁護するためには、比例代表制などを採用した普通選挙制の実現を訴え、女性の参政権も主張した。

妥当である。R.ダールは、民主主義という論争的であいまいな概念に代えて、より分析的なポリアーキーの理論を提示し、政治体制の国際比較を可能とした。「包摂性」とは、政治参加や選挙権の拡大の度合いであり、「自由化」とは、公的異議申立ての許容度である。自由化の変数には、市民的自由、立法府の地位、複数政党制などがある。

ベンサムの著作は「道徳および立法の諸原理序説』である。その他の記述は正しい。

本肢はリバタリアニズムを主張し、福祉国家を批判したノージックの著作に関する記述である。グリーンは「政治義務の原理」の中で自由放任主義を批判し、国家によって個人の所有権に一定の制限を課すことが有効な場合があると主張し、福祉国家観を基礎づけた。

妥当である。ロールズは平等な自由原理を第1原理として最も優先したが、現実には社会的経済的不平等の存在を条件付きで認め、完全な平等を保障するよりも「公正な機会均等」を実現する社会をめざすべきだと主張した。

カントは、道徳的判断は、経験的な事実からは導くことはできず、全ての人間は、何らかの目的を達成するための手段として扱われてはならないと主張した。

妥当である。ハイエクは、「隷属への道』を著わし、福祉国家を支えるケインズ経済学と社会主義を一種の「計画主義的思考」と規定し、個人の自由や多様性を抑圧するものであると批判した。

妥当である。ノージックは、国家は警察、防衛、契約履行の保障に限定される最小国家に留まるべきであり、国家による再配分を否定する「小さな政府」を擁護した。

前半の記述が誤り。サンデルは、現実の人間は特定のコミュニティに属し、その歴史や伝統を共有している「負荷ある自我」であり、コミュニティに対する責任を果たしていく政治的存在でもあると主張した。

パレートは「エリートの周流」理論において、大きな政治変動が支配的なエリート集団の交代によって生じると主張したが、エリートが交代したとしても自由で平等な社会は実現されず、少数のエリートが国民を支配する社会が存続すると指摘した

ウォーラスは、人は自他の利害に関して常に合理的判断に基づいて行動するとする民主主義を批判し、政治における人間の非合理的な要素を指摘した。大衆民主主義に否定的であり、真の意味での合理的な思考を政治の世界で実現するために、政治教育の重要性を主張した。

妥当である。

C.シュミットによれば、本来の民主主義は治者と被治者の同一性を意味する。したがって、治者と被治者の同一性という条件を満たせば、絶対主義的であろうと軍国主義的であろうと民主主義とは矛盾しないこととなる。またシュミットは、多元的国家理論について、統一的中心がなく、あらゆる国家論の中心概念を無視しているとして批判した。

コーンハウザーは『大衆社会の政治』を著わし、大衆の操縦されやすさを強調する理論と、う衆の政治参加を重視する理論を続合した大衆社会論を提示した。彼は、エリートへの接近可能性と非エリートの操縦可能性を媒介として、社会を以下の4つに分類した。 ・大衆社会 エリートへの接近可能性が高く、非エリートの操縦可能性が高い ・多元的社会 エリートへの接近可能性が高く、非エリートの操縦可能性が低い ・全体主義社会 エリートへの接近可能性が低く、非エリートの操縦可能性が高い ・共同体的社会 エリートへの接近可能性が低く、非エリートの操縦可能性が低い A：「コーンハウザー」が該当する。 B：「全体主義社会」が該当する。 C：「多的社会」が該当する

「変革期における人間と社会』はK．マンハイムの著書である。フロムは「自由からの逃走」において、ドイツ国民がファシズムに屈した原因を権威主義的性格の概念を用いて説明し、人々が自らの行動を選択する自由の重圧に耐え切れず、進んでその自由を放棄して絶対的権力者に盲目的に服従することによって、精神的安定を得ようとしたためであると論じた。

W.リップマンは、マスコミが構成した疑似環境を、大衆はステレオタイプ化した理解しかできず、合理的な判断ができないため、政治により直接的に接している「インサイダー」である職業的政治家の意見に無条件に従ったほうが良いとした。

R.ミヘルスは、ドイツ社会民主党に焦点をあてて、民主的な理念を実現しようとした組織でも、少数者支配になることは不可避であるとする「寡頭制の鉄則」を提唱した。なお、本肢は、J．A.シュンペーターに関する記述である。

妥当である。R.ダールは、ニュー・ヘヴン市の地域政治研究によって、政治、経済、教育、福祉など政策争点ごとに異なるエリートが存在し、エリート間の競争によって公共政策の均衡が保たれるとする多元主義を提唱した。

代表的リーダーシップは、価値体系が安定した政治社会において成立するリーダーシップであるため、大衆は生活様式や価値体系の全面的な変革を求めることはない。

制度的リーダーシップは代表的リーダーシップと同義である。したがって、「価値体系の全面的転換を企図する」とする記述が誤りである。

妥当である。投機的リーダーシップは、大衆の不満を対外戦争やスケープゴートにはけ口を求めるため、価値体系そのものを変えようとしない。

これまでの生活様式とは別のヴィジョンを提示することで「価値体系の変革」をめざし、大衆の支持を集める類型が、創造的リーダーシップである。

「反道徳的な政策を常に慎まなければならない」とする記述が誤り。N.マキアヴェリは、君主は国家の維持とその発展に寄与することが使命であるため、目的の実現のためには、倫理的価値判断を捨象し、策謀や暴力を用いるべきであるとした。また、金で備う傭兵制度ではなく、「自国民からなる軍隊」の必要性を主張した。

妥当である。M.ウェーバーによると、権力とは、ある社会関係の内部で他者の抵抗を排してまでも自己の意思を貫徹する可能性であり、支配とは権威に支えられた権力関係である。 そして、支配と服従関係が成立するためには、服従者が支配者の権力を正当なものと認めて自発的に服従しなければならないとされる。

K.マルクスは、私有財産制度に基づく資本主義経済が、資本家階級による労働者階級の自由と権利の搾取を行い、一方的な支配服従関係を続けていくものとしている。この状況を改善するためには、労働者階級が団結し、共産主義革命という手段を用いて、私有財産制度をなくし、一切の支配服従関係のない社会の実現が訪れるとした。

辻清明によると、戦前日本の官僚制には、後見性の原理に基づく家産的官僚制の性格が残っており、戦後においても継続されていた。したがって、戦後において官僚制を民主化するためには、首の特権意識を民主化することが最大の課題であるとした

C. シュミットは「現代議会主義の精神史的地位」のなかで、民主主義と自由主義は本来相容れないものであり、民主主義にとって本質的な要素は治者と被治者の同一性であると定義し、民主主義は絶対主義や軍国主義、独裁制と対立しないと論じた。

妥当である。K.マンハイムは、人間の知識や意識は、その人の置かれているさまざまな社会的諸条件によって制約され拘束されることを、存在被拘束性とよんだ。その意識が現実の安定化につながる場合を「イデオロギー的」、逆に現実を超越し変革を求める場合を「ユートピア的」と区別した。

「文明の衝突』を著わしたのは、S.ハンテイントンである。ハンティントンは、ポスト冷戦の世界では、イデオロギー対立に代わり異なる文明間の衝突が主たる紛争要因になると主張し、西欧対非西欧、とりわけ西欧文明とイスラム文明の対立が激化すると述べた。

本肢はウォーラスの大衆社会論に関する記述である。ベントリーは「統治過程論」を著し、政治現象を集団の相互作用に通じて社会の均衡化をめざす過程と捉え、グループ・アプローチを提唱した。

本肢はフロムの社会的性格に関する記述である。アドルノは『権威主義的パーソナリティ』を著し、その特徴として、伝統的因習に対する無批判的同調、権威的存在への非合理的服従弱い人々に対する攻撃性などをあげている。

本肢はイングルハートの『静かなる革命』に関する記述である。ペイトマンは「参加と民主主義理論」を著し、政治参加のみならず、職場や地域などの直接的参加を拡大することで、政治的有効感が高まると主張した。

前半の記述は正しい。後半の記述は、無政治的態度の説明である。脱政治的態度は、かつては政治に関与したものの、自己の期待を充足することができず、政治に幻滅を抱き政治に対して関心を示さなくなった場合を指す。

妥当である。イングルハートは、先進国では脱物質主義的価値観（言論の自由や環境保護など）を持っている者の比率が上昇していることを指摘した。

前半の記述は正しい。パットナムは、「孤独なボウリング』で現在のアメリカで「ひとりぼっちでボウリングをする」ことが増えていることに見られるように、共同体が衰退し、市民参加の機会が減少していると論じた。

後半の記述が誤り。G.アーモンドとS.ヴァーバによると、メキシコは未分化型、西ドイツとイタリアは臣民型、米国と英国は参加型に分類される。さらに、民主主義的な政治システムを安定させる政治文化を、臣民型と参加型の程よい混合に求め、これを市民文化とよび、アメリカとイギリスが該当するとした。

前半の記述が誤り。E．フロムは、精神分析的手法を用いて、ドイツの中下層階級の人々はドイツ帝政時代に、権威主義的性格が形成されたと指摘した。ドイツ帝政の崩壊により権威から解放された人々は、かえって心のよりどころを失い、何か他の権威にすがることを求めた。フロムは、このようなドイツ人の社会的性格がナチズムの原因であると述べた。