ナイフ・エッジ原理とは、一度均衡成長経路から乖離すると、その乖離が一層拡大してしまうことをいう。

妥当である。

ハロッド＝ドーマーモデルが成長の源泉としているのは、「貯蓄率の増加」による資本ストックの増大のみである。また、「金融資本の充実」は新古典派成長理論の経済成長の源泉にはあげられていない。

妥当である。

ハロッド＝ドーマーによる成長理論に関する記述である。

新古典派成長理論（ソロー＝スワン・モデル）に関する記述である。

妥当である。新古典派成長理論では経済成長は技術進歩などの外生的な変数に依存して決定し、労働者1人あたりの資本ストックがある水準に均衡するとされるが、このような結論が現実妥当性をもたないとして、内生的成長理論が発展した。

キチン循環は在庫変動を要因とする景気循環である。

キチン循環の説明である。

妥当である。クズネッツ循環とは建築や建設投資の変動を要因とする景気循環である。

ジュグラー循環の説明である。

妥当である。これを投資の二重性という。

ハロッド＝ドーマー・モデルでは、資本係数は産出量1単位あたりの資本量の大きさを示しており、資本量を産出量で割った値で示される。したがって、資本係数の大きさは、資本量が大きくなるにつれて比例的に上昇する。

ハロッド＝ドーマー・モデルでは、保証成長率は貯蓄率を資本係数で割った値で示される。 一方、自然成長率は労働人口増加率に技術進歩率を加えた値で示される。

妥当である。これをナイフエッジ原理（不安定性定理）という。

妥当である。ハロッド＝ドーマーの成長理論における均斉成長が維持されている場合の保証成長率は、貯蓄率を必要資本係数で割ることで求められる。貯蓄率が0.1、必要資本係数が5であることより、保証成長率は0.02である。

ハロッド=ドーマーは、投資は需要創出効果と、生産能力拡張効果という投資の二重性を考慮して、固定的な資本係数に基づく経済成長理論を展開した。この理論は、労働と資本が非代替的な生産関数を前提としており、両者が過不足なく用いられて経済が成長することは、企業の自由な投資行動に任せておく限りありえないとした。

ハロッド＝ドーマーの成長理論において、保証成長率とは、資本ストックが完全利用されているときの成長率である。また、自然成長率とは、労働を完全雇用するときの成長率である。

ハロッド=ドーマーの成長理論によれば、現実の成長率が自然成長率を上回る場合とは、現実の成長率が労働を完全雇用する成長率を上回ることである。このとき、労働市場においては、超過需要が生じている。

ハロッド＝ドーマーの成長理論は、レオンチェフ型生産関数を採用しており、資本と労働の非代替関係を前提としている。また、貯蓄率、資本係数、人口成長率、技術進歩率は外生変数であり、均斉成長の実現は偶然でしかなく、いったん均衡から乖離すると、乖離性が拡大するナイフ・エッジ原理（不安定性原理）を示した。

貨幣の中立性

AD -AS分析では、IS-LM曲線を基礎として総需要曲線が導かれる。フィリップス曲線およびオーカンの法則を基礎として導かれるのはインフレ供給曲線である。

ケインズ経済学において、45度線分析では「有効需要の原理」に基づいて、国民所得の決定がなされる。「セイ（セー）の法則」は販路法則ともよばれ、生産されたものは市場価格の需給調節機能によって必ず需要され、供給はそれ自らの需要を生み出すという主張のことであり、古典派の経済理論を表わすものである。

フィリップス曲線は失業率と名目賃金の変化率との間のトレードオフ関係を表わした右下がりの曲線である。また、スタグフレーションは失業率と物価上昇率との間の右上がりの関係が発生するケースであり、これは通常のフィリップス曲線では説明のつかないケースである。

フリードマンは、フィリップス曲線が人々の期待によって変化する不安定なものであるとした。

フリードマンは、労働市場において、完全雇用の下での失業に対応する失業率を自然失業率とよんだ。

インフレ供給曲線は右上がりで示される。

妥当である。

妥当である。

点が横軸に垂直に並ぶのは、長期フィリップス曲線である。これは、縦軸にインフレ率、横軸に失業率をとって、自然失業率の水準で垂直な直線として描かれる。

妥当である。短期的には、労働者は貨幣賃金の上昇を実質賃金の上昇と錯覚し、労働供給を増加させ、失業率が低下する。しかし、長期的にはその錯覚は解消し、労働供給を減少させるため、再び失業率は上昇する。

ベバリッジ曲線とは、失業率と未充足求人率を比較して労働市場における摩擦的失業を推定するものであり、労働市場におけるミスマッチが大きくなるほどこの曲線は原点から離れる。

オークンの法則とは、完全雇用国民所得と国民所得のギャップと、失業率と自然失業率のギャップの間に存在する負の相関関係である。この法則によれば、失業率が増大すると、国民所得が減少し、完全雇用国民所得と国民所得との差が増大する。

フィリップス曲線は、名目賃金率の上昇率と失業率との間に負の相関（トレード・オフ）があることを示している。

総需要拡大政策が短期的には有効でも長期的には無効であることを主張したのは、ケインズ派ではなくマネタリストのフリードマンである。

妥当である。

失業の主原因を総需要不足であるとしたのは、古典派雇用理論ではなくケインズ理論である。

自然失業率仮説とは、失業率を低下させるための政策を政府が講じたとしても、失業率は一時的にしか低下せず、最終的に自然失業率に戻るという主張である。

妥当である。

合理的期待形成仮説は、人々は収集可能な情報を集め、それを合理的に利用して将来を予想するとしている。この場合、現実のインフレ率は、攪乱要因が働かない限り、期待インフレ率と一致するので、フィリップス曲線は、自然失業率の水準で垂直な直線となる。

フリードマンの自然失業率仮説では、失業率は、短期的には期待インレ率と現実のインフレ率が乖離することで、自然失業率と乖離するとしても、長期的には、人々が期待インフレ率を修正するので、失業率は自然失業率と一致するとしている。そのため、短期フィリップス曲線は右下がりとなり、長期フィリップス曲線は、自然失業率の水準で垂直な直線となる。

自然失業率は、完全雇用と両立する失業率であり、労働市場において需給が一致しているもとでの失業率である。したがって、自然失業率のもとでの失業には摩擦的失業や自発的失業が含まれるが、非自発的失業は含まれない。

オークンの法則は、GDPギャップ（GDPと潜在的GDPとのギャップ）と失業率との関係を示す法則である。両者には負の相関関係があるとされる。

貨幣供給量を増加させる金融政策を実施した場合、LM曲線は右方へシフトするため、国民所得は増加し、利子率は低下する。一方、財政支出を拡大する財政政策を実施した場合、IS曲線は右方へシフトするため、国民所得は増加し、利子率は上昇する。

ケインジアンは裁量的経済政策を重視する一方、新古典派はルールに基づく経済政策を重視している。

妥当である。貨幣供給量を増加させる金融政策を実施した場合、LM 曲線の右方シフトによって利子率が低下し、これにより資本の流出が起こり、国際収支が赤字化する。これは自国通貨売り・外国通貨買いをまねき、為替レートが減価する。為替レートの減価は輸出を増加、輸入を減少させるため、経常収支を改善させる。経常収支は財市場における需要項目なので、このことはIS曲線を国内利子率が外国利子率と一致するまで右方シフトさせる。

M. フリードマンの自然失業率仮説によれば、短期においては予想インフレ率と現実のインフレ率との間に乖離が生じることから右下がりとなり、長期においては予想インフレ率と現実のインフレ率が等しくなることから垂直となる。

妥当である。貨幣書要の在庫理論アプローチとは、企業の在庫管理理論を貨幣需要に応用したものであり、ポーモルやトービンによって提唱された。企業は円滑な販売を行うために常に一定量の商品在庫を保有するが、それと同様に貨幣需要者（家計や企業）は円滑な取引を行うために常に一定量の貨幣を「在庫」として保有する。在庫として財布や金庫に保有する貨幣は少なすぎれば取引に支障を来たし、多すぎれば無駄になる。貨幣需要者は在庫としての貨幣量を最適化するように貨幣需要を行うことになる。貨幣の保有形態として、現金と預金の二つを考えると、取引のために預金を引き出すことは、そのまま預金し続ければ得られたはずの利子収入を放棄することになる。ここで利子率の上昇は放棄せざるを得ない利子収入の増加を意味するので、取引のための貨幣需要を抑制することになる。よって、取引貨幣需要は利子率の減少関数となる。なお、ケインズの流動性選好説（貨幣需要理論）によれば、取引貨幣需要は利子率に依存するものではないが、貨幣需要関数（流動性選好関数）自体が利子率の減少関数であるという点で、在庫理論アプローチは流動性選好説と矛盾するものではない。

現金残高方程式はケンブリッジ方程式ともよばれ、ケンブリッジ大学のマーシャルによって提唱された。現金残高方程式は次式で示され、 M=kPY （M：貨幣供給量、P：物価水準、Y：生産量、k＞0：マーシャルの） 左辺は貨幣供給、右辺は貨幣需要を表わしており、貨幣需要は、国民所得PYと人々が所得のうち貨幣の形態で保有したい割合により決定されるとした

トービンのポートフォリオ・セレクション理論に関する記述である。トービンは、資産を貸幣という安全資産と株式をはじめとする債券のように価格変動のある危険資産の2つに分類した。貨幣需要者は債券から得る収益の最大化をはかる一方、債券価格の変動にともなう危険を回避するために安全な資産である貨幣を保有しようとするため、この結果、貨幣需要が決定されるとした。

フリードマンの新貨幣数量説に関する記述である。フリードマンは、資産の保有形態を貸幣と債券だけでなく、その他の種々の資産（株式、物的資本、人的資本）に広げ、貨幣の流通速度が利子率だけでなくその他の資産の収益率にも依存しているとした。

ケインズの流動性選好説によれば、利子率に依存するのは投機的動機に基づく貨幣需要であり、所得水準に依存するのが取引動機と予備的動機に基づく貨幣需要である。

国債を市中消化する場合、現金通貨の供給は行われないため、LM曲線はシフトしない。国債を中央銀行引受けにした場合、中央銀行は貨幣の増発によって国債を引き受ける。このため、国債発行に見合う現金通貨が供給されることになりLM曲線は右方にシフトする。

流動性のわなが生じた場合、貨幣需要の利子弾力性は無限大となる。

マーシャルのkは貨幣ストックが何回回転したかを表わす所得流通速度の逆数である。

預金準備率の引き上げは、金融機関の貸出可能資金の減少を通じて、預金通貨を減少させる。

妥当である。

中央銀行による買いオペレーションの売り手が企業や家計の場合でも、債券購入代金が売り手に渡るため、現金保有が直接的に増加する。

中央銀行による法定準備率の引き上げは、民間に出回るマネーストックの量を減らす。法定準備率の引き上げは金融引き締め政策であり、他には売りオペレーションがあげられる。

貨幣需要の利子弾力性が小さいほど、LM 曲線の傾きは急になり、中央銀行の買いオペレーションによって貨幣供給量が増大する場合、利子率の下落は大きくなる。

妥当である。流動性の罠に陥っている場合とは、貨幣需要の利子弾力性が無限大のときであり、金融政策は無効となる。したがって、金融緩和政策を行ったとしても、利子率の低下は起こらない。

IS-LM分析に基づけば、いわゆる流動性のわなの状況にある経済においては、LM曲線は水平となる。よって、金融緩和政策は無効となる。

日本銀行によるゼロ金利政策とは、金融機関どうしで短期資金の取引を行うインターバンク市場における短期金利である無担保コール翌日物レートをほぼ0%で推移させる政策である。

妥当である。

テーラー・ルールとは、テーラーによって提唱された金利設定ルールであり、短期の利子率をインフレ率だけでなく、目標インフレ率や実際のGDP、潜在的GDPにも依存して決定するルールである。

インフレーションが発生すると、実質負債残高が減少する。このことは、実質資産が債権者から債務者へ再分配されることを表わす。

妥当である。フィッシャー方程式によれば、名目利子率から期待インフレ率を差し引いたものが実質利子率であり、インフレーションによって、実質利子率は低下する。したがって貸し手が損失を回避するためには、名目利子率を上昇させることが必要である。

妥当である。

減価償却の控除額は、購入時の価格をもとに算出する。したがって、インフレーションが発生して売上高が大きくなったとしても、減価償却の控除額が過小評価されることになり、支払税額が大きくなる。

誤りである。ケインズは、実質賃金率ではなく、「名目」賃金率に下方硬直性があると仮定し、非自発的失業が生ずると主張した。

妥当である。古典派では、市場の需給不均衡は常に価格によって調整されるとしている。 よって、労働市場で超過供給が発生しても実質賃金率が低下するので、常に完全雇用が実現し、非自発的失業は生じないと考えた。