所得

増税 減税

ビルト・イン・スタビライザー

○ 資源配分の最適化は、所得分配，経済の安定的成長とともに財政の主要な機能の一つである。

✕ 物価，市場金利，資金量の調整は、主として金融当局・中央銀行の役割である

✕ 所得再分配は、高所得者には累進課税制度などを通じて高い税率で課税する一方。低所得者に社会保障給付すること等によって行われる。

○ フィスカル・ポリシーの代表的な例として、不況期に減税と公共投資等の増額によって景気を刺する一方，好況期に増税と公共投資等を抑制することが挙げられる。

〇　累進課税とは、所得が多い者により高い税率で課税することである。これは、高所得者からより多くの税を取る一方。好況時には増税と似た効果を通じて景気を抑制する効果がある。つまり、所得の再分配と景気の安定化の両方に寄与する。

✕ ビルト・イン・スタビライザーは累進課税や社会保障に内包されているため、景気変動に応じて、その影響を緩和する方向に自動的に働く特徴がある。ただし、フィスカル・ポリシーに比べて効果は限定的であることが知られている。

特別会計

社会保障

暫定予算

✕ 特別会計は、特別の歳入と歳出について特別の会計を立てて管理するものである。例えば、復興増税分は東日本大震災の復興のために使われる。

✕ 記述が逆になっている。予算成立が遅れた場合に編成されるのが暫定予算であり、成立後に修正するために編成されるのが補正予算であ る。

✕ 最大の歳出項目は、社会保障関係費である。

〇　一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算，本予算、暫定予算、補正予算のいずれも、国会における審議・議決の対象となる。なお、日本国憲法の規定に基づき、衆議院には予算の先議権と優越が認められる。

財政投融資

間接税

✕ 租税と財政投融資の記述が逆である。財政投融資は、日本政策金融公庫などの対象機関への投資や融資に限られる。

○ 財政投融資の対象機関が自ら発行する債券を機関債、特別会計において発行される債券・国債を財投債という。

✕ 法人税や所得税は代表的な直接税である

○ 事業税や固定資産税は負担する者と納税義務を負う者とが同一なので、直接税である。また、これらを課税するのは地方自治体であるため、地方税に分類される。

○ たばこにかかる税として、国税としてのたばこ税、都道府県たばこ税，市区町村たばこ税が挙げられる（［区」は東京都特別区である）。

建設

市中消化

クラウディング・アウト

〇　財政法4条に定められた国債を建設国債という。これ以外の国債の発行には、特例法の制定が必要となる。

✕ 国債の引き受けは原則として日本銀行以外の金融機関等によって担われる。この原則を、市中消化原則という。

○ 国債残高の増加は、将来的に自由に使える予算を減少させ、財政の硬直化を進展させる可能性がある。

○ フィスカル・ポリシーの代表的な例として、不況期に減税と公共投資等の増額によって景気を刺激する一方，好況期に増税と公共投資等を抑制することが挙げられる。