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問題一覧
1
財政の3つの機能として、資源配分の最適化【】再分配、経済の安定的成長が挙げられる。
所得
2
景気を安定させるための政策を相税についてみると、好況期には【】により景気を抑制する一方、不況時には【】を行うことによって景気を刺するのが一般的である。
増税 減税
3
.累進課税や失業給付など、不況期に景気を刺し、好況期に景気を抑制する働きを【】という。
ビルト・イン・スタビライザー
4
財政の役割の一つに、市場機に委ねても資源配分の最適化がはかれない場合、課税や補助金の支給などによってそれを是正することが挙げられる。
○ 資源配分の最適化は、所得分配,経済の安定的成長とともに財政の主要な機能の一つである。
5
財政の主要な機能として、物価、市場金利、資金量の調整が挙げられる。
✕ 物価,市場金利,資金量の調整は、主として金融当局・中央銀行の役割である
6
所得の再分配とは、所得者に低い税率で課税する一方,健康上の理由や失業などにより収入を十分に得られない低所得者に社会保障給付を手厚く行うことを意味する。
✕ 所得再分配は、高所得者には累進課税制度などを通じて高い税率で課税する一方。低所得者に社会保障給付すること等によって行われる。
7
不況期に景気を刺するために減税を行いつつ 公共投資を増加させることは、フィスカル・ポリシーの代表的な例である。
○ フィスカル・ポリシーの代表的な例として、不況期に減税と公共投資等の増額によって景気を刺する一方,好況期に増税と公共投資等を抑制することが挙げられる。
8
累進課税制度は、所得の再分配と景気の安定化の両方に寄与する。
〇 累進課税とは、所得が多い者により高い税率で課税することである。これは、高所得者からより多くの税を取る一方。好況時には増税と似た効果を通じて景気を抑制する効果がある。つまり、所得の再分配と景気の安定化の両方に寄与する。
9
ビルト・イン・スタビライザーは、フィスカル・ポリシーに比べて、効果が大きい一方で、政策を実施するまでに時間がかかるといった特徴があ る
✕ ビルト・イン・スタビライザーは累進課税や社会保障に内包されているため、景気変動に応じて、その影響を緩和する方向に自動的に働く特徴がある。ただし、フィスカル・ポリシーに比べて効果は限定的であることが知られている。
10
一般会計と異なり、特定の歳入と歳出が結びついている予算は、【】予算である。
特別会計
11
近年の一般会計予算において、最大の歳出項目は【】関係費である。
社会保障
12
何らかの車間によって予算が年度内に成立しない場合。最低限の経費を計上した【】が編成される。
暫定予算
13
日本においては、財政の健全性を保つために、特定の歳入と歳出を結びつけることは認められていない。
✕ 特別会計は、特別の歳入と歳出について特別の会計を立てて管理するものである。例えば、復興増税分は東日本大震災の復興のために使われる。
14
予算の成立が遅れた場合に編成されるのは補正予算であり、一度成立した予算を修正するのが暫定予算である。
✕ 記述が逆になっている。予算成立が遅れた場合に編成されるのが暫定予算であり、成立後に修正するために編成されるのが補正予算であ る。
15
国債残高の増大に伴い,最も大きな歳出の項目は、国債の利子の支払いと元本の返済をまかなうための国債費となっている。
✕ 最大の歳出項目は、社会保障関係費である。
16
政府関係機関予算は、全額政府出資により設立された法人に関連する予算である。他の予算と同様に、国会における審議・議決の対象となる。
〇 一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算,本予算、暫定予算、補正予算のいずれも、国会における審議・議決の対象となる。なお、日本国憲法の規定に基づき、衆議院には予算の先議権と優越が認められる。
17
公的年金の掛け金など、国の信用によって集めた資金を特殊法人などに供給し、国民の生活に必要なインフラや住宅などの整備に役立てる仕組みを【】という。なお、2001年の改革により、これらの資金が、金融市場において自主運用されることによって成り立っている。
財政投融資
18
ご費税や運税などのように、税の負担者と納税者が異なる税を【】という。
間接税
19
組税の使途は、最終的に資金が回収できる投資や融資に限られている。その点が財政投融資と異なる。
✕ 租税と財政投融資の記述が逆である。財政投融資は、日本政策金融公庫などの対象機関への投資や融資に限られる。
20
財政投融資の対象機関が自ら発行する債券を機 関債,財政融資資金特別会計において発行される 債券を財投債という。
○ 財政投融資の対象機関が自ら発行する債券を機関債、特別会計において発行される債券・国債を財投債という。
21
納税の義務を負う者と、それを負担する者が選なる税を間接税という。その例として、法人税、所得税が挙げられる。
✕ 法人税や所得税は代表的な直接税である
22
事業税や固定資産税は、直接税であり、かつ地方税である。
○ 事業税や固定資産税は負担する者と納税義務を負う者とが同一なので、直接税である。また、これらを課税するのは地方自治体であるため、地方税に分類される。
23
たばこの価格には、国、都道府県、市町村に対する納税額が上乗せされている。
○ たばこにかかる税として、国税としてのたばこ税、都道府県たばこ税,市区町村たばこ税が挙げられる([区」は東京都特別区である)。
24
公共事業、出資金、貸付金の原資として発行される国債を【】国債、または4条国債という。
建設
25
国賃は原則として日本銀行以外の引き受けにより発行される。この原則は、【】原則と呼ばれる
市中消化
26
国賃の発行により、利子率が上昇し、民間投資が減少することを【】という。
クラウディング・アウト
27
公共事業、出資金、貸付金の原資以外の目的で国債を発行する場合には、特例法の制定が必要となる
〇 財政法4条に定められた国債を建設国債という。これ以外の国債の発行には、特例法の制定が必要となる。
28
国債の安定した消化のために、その引き受けは原則として日本銀行によって担われる。
✕ 国債の引き受けは原則として日本銀行以外の金融機関等によって担われる。この原則を、市中消化原則という。
29
国債の償還は、他の歳出に優先させなければならないので、国債残高が増加すると、自由に使える予算が減少することが懸念される。このような現象を財政の硬直化という。
○ 国債残高の増加は、将来的に自由に使える予算を減少させ、財政の硬直化を進展させる可能性がある。
30
不況期に景気を刺するために減税を行いつつ 公共投資を増加させることは、フィスカル・ポリシーの代表的な例である。
○ フィスカル・ポリシーの代表的な例として、不況期に減税と公共投資等の増額によって景気を刺激する一方,好況期に増税と公共投資等を抑制することが挙げられる。
31
日本の国債残高は、GDPとほぼ同額に達している
✕ 日本の国債残高の対GDP比は、150%を超えている
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