一国の経済に関する最も巨視的な指標である【①】を見ると、その【②】割弱は 民間消費である。

消費者が所属する経済主体として、【①】という概念が用いられる。また、【②】と【③】、それに対家計民間非営利団体という主体もある。

一国の経済を最も大きく捉えようと作成されている統計として、「①」がある

対家計民間非営利団体とは、学校法人、社会福祉法人、宗教法人などであり、いわゆるNPOのうち「市場的」な取引を行うものが含まれる

消費生活の評価は、消費に関する指標により判断する必要がある。

消費生活の評価をするには、狭義の消費に関する指標のみならず、【①】、【②】、更には一般的に【③】と称されるものを表す指標にまで視野を広げる必要がある。

「経済統計」は、経済関係の各種統計を包括的に表しており、「経済指標」や「指標」より広い概念を意味する。

消費構造の変化は月単位のデータを10年間程度の長期間にわたって消費の内容を比較するという方法をとる

毎月全国ベースで、消費者態度指数や物価の見通しなどを調査

家計調査を補完する目的で、高額消費を対象とした月次調査

厚生労働省が毎年、全国の世帯に対し保健、医療福祉、年金、所得について調査

毎月全国ベースで、消費者態度指数や物価の見通しなどを調査

全国家計構造調査は、【①】省が【②】年に1回実施している。

全国家計構造調査は、景気と関連した分析に使える

全国家計構造調査結果は、企業による商品やマーケティング研究に利用されている

指数という指標は、ある年を【①】とした場合の【②】の値である。 ①は【③】に置かれるのが通常である。

消費者物価指数は、小売段階に関する物価指数である。

「生鮮食品を除く総合指数」のことを、【①】指数とも呼んでいる。

天候や市況など外的要因に左右されやすい食料とエネルギーを除いて算出した指数を【①】指数という。

アメリカでは、食料品とエネルギーを除いたものをコアとしているが、 日本では、コアコアと呼んでいる。

【①】など、わが国の中の需要・供給と関係なく動く要因を除くほうが基調に近いと考えることから、コアコアには、【②】の引上げなど除く場合もある

コア指数が2年以上連続して低下する状態を【①】という

ほぼ5年ごとに行われており、日本国内の人口、世帯、産業構造などを明らかにするために行われる統計が【①】である

国勢調査は、日本国籍を持つ日本国内在住者を対象に実施している

家業を手伝っており給与が発生していない場合、労働力調査における「就業者」には当たらない

日銀短観は、半期に1度実施される

鉱工業生産指数は、製造部門(生産)の調子を表す指数で、景気観測に不可欠とされている

日銀短観の業況判断のうち、景気の現状及び先行きに関して最も重要視されている指標

出荷指数は、生産指数よりも需要に直結している

スーパーの店長、コンビニの店長、スナックの経営者、タクシーの運転手など、景気に敏感な職種を選定し、内閣府が毎月実施する聞き取り調査を【①】調査という

IMF(国際通貨基金)によると、2020年の日本のGDPは約【①】ドルで、【②】【③】【④】に次ぎ世界4位であるとした

2020年の日本のGDPは、世界第【①】位で世界全体の【②】%を占めるが、低下している

近年、デフレの影響により名目GDPの成長率が低くなっている

消費者物価指数は、【①】式で算出されている

国勢調査は、2015年からインターネット回答が可能になった