不動産の買戻しに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

売買契約の締結と同時に、Ａが目的物を買い戻すことができる旨の特約をする場合、買戻しについての期間の合意をしなければ、買戻しの特約自体が無効となる。

Ａの解除前に、ＢがＣに甲土地を売却し、ＢからＣに対する所有権移転登記がなされているときは、ＢのＡに対する代金債務につき不履行があることをＣが知っていた場合においても、Ａは解除に基づく甲土地の所有権をＣに対して主張できない。

Ａは、Ｂが契約解除後遅滞なく原状回復義務を履行すれば、契約締結後原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合でも、Ｂに対して損害賠償を請求することはできない。

マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。

同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは、同時履行の関係に立つ。

貸金債務の弁済と当該債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立つ。

Ａが、Ｂに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした。Ｂの親友Ｃが、Ａに直接代金の支払いを済ませても、それがＢの意思に反する弁済である場合には、Ｂの代金債務は消滅しない。

ＢのＡからの借入金100万円の弁済について、Ｂの兄Ｃは、Ｂが反対しても、Ａの承諾があれば、Ａに弁済することができる。

Ｂは住宅建設用に土地を購入したが、都市計画法上の制約により当該土地に住宅を建築することができない場合には、そのことを知っていたＢは、Ａに対し土地売主の担保責任を追及することができない。

土地の一部を第三者が所有していることを買主が知ったうえで購入した場合、買主は売主に対して代金減額請求をすることができない。

買戻しの期間を定める場合、【①】年が限度。契約後の買戻し期間の伸長は【できる・できない】。 買戻しの期間を合意しなかった場合は、【③】年以内に買戻しをする必要があり、合意しなかったことで「買戻しの特約自体が無効」となることはない。

Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。　 Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＣに対抗できない。

ＡとＢは、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結し、その契約に「ＡがＣからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた。停止条件の成否未定の間は、ＡＢ間の契約の効力は生じていない。

債務者Ｂが、債権者Ａの代理人と称するＤに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｄに受領権限がないことにつきＢが【①】であれば、Ｂの弁済は有効となる。

ＡＢ間で利息の発生につき合意していても、利率について別段の定めがないときは、Ａは、利息を請求することができない。