【①】とは、診断や医療内容について、医師から詳しい説明を受け、患者が納得すれば手術や処置などの医療行為がなされるといった過程のことである。

かかりつけ医のいる人は、いない人に比べて、世代を問わず健康意識が高くなっている。

医療機関や医師の数と医療満足度は比例する

救急車で病院に搬送されたケースのうち、【①】%が軽症である。中等症(入院が必要)も【①】%である。

便利だから、すいているからという理由で安易に救急外来を受診することを【①】受診という

紹介状なしで【①】床以上の病院にかかる場合には患者に追加料金を課すことができる

医療法では、【①】床以上の病床を持つ医療機関を病院と呼び､小規模なものは【②】(クリニック、医院など名称は様々)としている。 【②】には、「【③】診療所｣と「【④】診療所」がある。

病院や診療所を開設しようとする時は、開設地の都道府県知事の許可が必要

医療提供体制の国際比較によると、平均在院日数は、【①】が28日とずば抜けて長く、一番短いのは【②】で約6日、【③】は7～9日である。

在院日数と千人あたりの病床数の国際比は同じであり、長い(多い)順に【①】【②】【③】【④】である

100床当たりの医師・看護職員数が、日本は極端に【多い・少ない】

在宅医療や介護施設の受け皿の不足など、医療の必要からではなく介護や福祉の必要からの入院を【①】入院という。

医師・看護職員数の不足の原因は、【①】入院による平均在院日数の長期化の背景があると考えられる。

理学療法士

作業療法士

医療施設に従事する医師の総数は欧米に比較すると、【非常に多い・やや多い・非常に少ない・やや少ない】水準となっている。

多くの医療関係者の業務は、一定の資格を持つものだけが業務を行える「【①】独占」、「薬剤師でなければ、薬剤師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない」など「【②】独占」 の職種が多い。

現在の医療体制の問題は、医療サービスの不足や医療費負担の軽減など、いわば 「量の問題」である。

病院の地域偏在の解消のための医療計画制度を導入

医療機関の機能分化と体系化 └特定機能病院と療養型病床群の位置づけ

インフォームド・コンセントを医療法で規定 地域医療支援病院

一般病床から療養病床の切り離し 介護保険適用型

特定機能病院は、【①】床以上の病床を持ち、高度の医療を提供する能力を有し、高度医療に関する【②】を行う能力がある病院であり、厚生労働大臣の承認が必要である。

第4次医療法改正により、一般病床は看護職員の配置基準を、入院患者【①】人に対して1人から入院患者【②】人に対して1人と手厚くした。

身近にあって患者の病気に幅広く対応する医療のことを【①】という。 第4次医療改法正では、【①】の能力に優れた医師を育てるため【②】研修を必須化した。

かかりつけ医を持っている人は全体の【①】%であり、70歳以上では約【②】%に上っているものの、若年層の割合が低い。

現代医療では、診療科を中心とした医師不足の問題がある

2019年度の国民医療費は約44兆円で国民1人当たり約【①】万円となって いる。 75歳以上の1人当たり医療費 は約【②】万円で、65歳未満が【③】万円なので、高齢者の医療費は【④】倍となっている。

医療法上の医療提供施設としては、病院、診療所、老人保健施設等の他、近年介護保険の適用施設である【①】が新たに加わった。医療法における病院の類型としては、大学病院等の高度医療に対応する【②】、他施設からの紹介患者を主として対象とし【③】を実施することが求められている【④】などがある。

第【①】次医療法改正により、地域の診療所などを支援し、診療所からの紹介患者に医療を提供し、救急医療の実施や研修を行う病院として【②】が位置づけられた。 この時期に、【③】の規定が医療法に設けられた。

特定機能病院は、第【①】次医療法改正で法律上位置づけられた。 【②】病院や【③】などが対象医療機関となる。 この改正は、医療機関の機能分化の第一歩とされ、同時期に長期療養を行う患者のために相応しい療養環境を持つ【④】が制度化された。

日本は、平均在院日数がずば抜けて長い。一方、人口当たりの病床数は少なく、100床当たりの医師・看護職員数も極端に低くなっている。

第2次医療法改正【92年】 機能分化と体系化の先駆け 医療機関の機能分化と体系化の第一歩とされ、【①】と【②】が法律上位置付けられた。 ①は、【③】床以上の病床を持ち、高度の医療提供・高度の医療研修を行う病院であり、【④】大臣の承認が必要である。 大学病院や国立がん研究センター、国立循環器病研究センターなどが対象医療機関となっている。②は、長期療養を行う患者のためにふさわしい療養環境を持つ病床群とされる。

医療費は、公費と保険料と患者負担の3者で負担されており、負担割合は公費が49%を占めている

医療の質の評価については、【①】・【②】・結果(【③】)の3つの指標がある。

「5疾病・5事業」とは、【①】、【②】、【③】、【④】、【⑤】をいい、5事業とは、【⑥】医療、【⑦】医療、【⑧】医療、周産期医療、小児医療を指す。 【⑨】医療についても特記することになった。更に、今回のコロナ禍を踏まえて、'24年度からの新たな医療計画には、新興感染症対策が加えられ、「5疾病・6事業」となる予定である。

06年の医療制度改革 医療保険においては、【①】及び【②】制度と【③】の制度が創設された。同時に、医療費適正化対策として、いわゆる【④】対策として特定健診・特定保健指導の実施が保険者に義務化された。 更に、同年の診療報酬改定は、過去最大の下げ幅とされたが、その中では ｢⑤」という、その後の医療政策に多大な影響を及ぼした入院基本料が設定され た。

2015年には、国民健康保険法等の改正法が成立し、国民健康保険については、従来の【①】に加えて【②】も共同の保険者となり、制度運営の安定化を図ることとなった。

介護医療院は、介護老人保健施設の廃止を受けて、医療を必要とする要介護高齢者の、看取りやターミナルケアを含む長期療養型の生活施設として位置付けられてい る。

地域医療の先進的なモデルとして尾道方式が注目されている。 尾道方式の特色は、開業医が【①】となり医療と福祉の連携の要となっていることで、尾道方式で大きな役割を果たしているのが「②」である。

【①】年には、【②】年に一度の【③】と【④】の同時改定が予定されるとともに、医師に対する【⑤】の上限規制が施行される。 この【①】年は、 医療、介護提供体制の改革にとって節目の年になるとみられる。

23年4月には、「【①】庁」が発足し、少子化対策、子ども政策の推進に向けて、どのような対策が講じられるか注目される。

第2次医療法改正

第4次医療法改正

第3次医療法改正

第5次医療法改正

医薬品医療機器等法では安全性などを考慮し、各成分に応じた取扱いの特別な規制設けている。これらの医薬品を総称して【①】と呼んでいる。 1. 毒薬・劇薬 毒薬・劇薬は、 毒性や副作用が強く薬理作用が激しいために、人や動物に危害を与えるおそれのある医薬品として指定されたものである。 この毒薬、劇薬は、「【②】 歳未満の者その他安全な取扱いをすることについて不安のある者には販売してはならない」とされている。 2. 習慣性医薬品 連用により習慣性を生じるおそれのある医薬品は、【③】医薬品として指定されている。麻薬・覚せい剤の他、睡眠薬などの向精神薬に多い。

社会保障給付費のひとつである「年金」には、厚生年金、国民年金等の公的年金のほか、【①】や【②】の年金給付が含まれている

患者が医療機関に支払う一部負担金は、市町村国民健康保険であれ、被用者保険制度であれ一律3割負担で統一されている

病床数の中で最も多いのは、長期に療養する患者を対象とした療養病床である。

第5次医療法改正による都道府県ごとに策定する医療計画の柱として「①」がある。 4疾病とは、がん・【②】・急性心筋梗塞・【③】である。 のちに【④】を加え、5疾病とした。 5事業とは、【⑤】医療、【⑥】医療、へき地医療、周産期医療、小児医療を指す。 更に、今回のコロナ禍を踏まえて、2024年度からの新たな医療計画には、【⑦】対策が加えられ、「5疾病・ 6事業」となる予定である

特定健診・特定保健指導の実施は保険者の義務とされている

手術などの治癒率を医師・医療機関ごとに比較する

あらかじめ専門家が定めた適切な診療ガイドラインに沿って診療が行われたか否かを見る

総医療費の対GDP比を見ると、日本の医療費の対GDP比率は米国より大幅に【高く・低く】、ドイツやフランスよりも【大幅に・少し】低くなっている。

日本は、国際的に見れば「コストパフォーマンスの良い医療」を行っているといえる

医療費の水準がさほど高くない理由は、医療の値段を【①】という形で【②】が決めていることにある。

2019年度の国民医療費を見ると、患者負担等は全体の約【①】%であり、公費が約【②】%、保険料が約【③】%と、全体の【④】割近くは、国民みんなで負担していることになる。

各都道府県の構想区城(おおむね【①】) ごとに、【②】が事務局となり医療機関や保険者、研究者などで構成される「③」において、医療・介護提供体制のあり方に関する議論が行われている

医療の質の評価については、【①】・【②】・【③】】という3つの評価指標がある。

患者の人数当たりの医師、看護師の人数や病室の広さなどを評価

多くの医療機関では、1人の資格保有者だけが業務を行えるとする業務独占の状態にある

現代医療の課題は、第一に【①】制度の持続可能性を高めること、第二に【②】の不足と偏在をどうするか、 第三に医療の【③】の向上である

持続可能な医療保険制度の実現には、医療費の【①】がカギになる。 【①】の問題は、「医療費をどう【②】するか」という問題と、「 【③】をどう増やすか｣という問題に分けられる。

医療費効率化のため、医療資源が過剰で医療費が高い地域では、医療提供体制を改革するといった【①】による取組みが各【②】で開始されている。

医療資源とは医薬品や医療器具のことであり、医療資源の不足と偏在が問題になっている

各都道府県における地域医療構想では、1次医療圏ごとに医療・介護提供体制のあり方に関する議論を行っている。

医師については、【①】【②】【③】などで医師不足が指摘されている

団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、全国的に病院・病床の不足が予想されている。

社会保障と税の一体改革により、社会保障財源を確保するために【①】が引き上げられた

有識者による、 「社会保障制度改革国民会議」の報告 ■「【①】完結型の医療」から「【②】完結型の医療」へ ■病院や施設の整備、医療機関の連携推進を【③】が中心となって行うべき ■【④】病床に人的・物的資源を重点的に投入するとともに、【⑤】や【⑥】サービスの充実を図るべき

病床機能報告制度が導入され、各【①】は【②】単位で、現在及び【③】年時点で、各病棟が【④】期、【⑤】期、【⑥】期、【⑦】期の4機能のいずれの機能を担うかを【⑧】に報告することとした。

【①】が中心となって、地域包括ケアを構築することが目指されている。 地域包括ケアとは、「高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護予防等の支援が包括的に確保される体制」とされている。

地域包括ケアの示す【地域】とは、市町村内の中学校区を想定している

介護医療院は、【①】適用型の【②】病床の廃止を受けて、医療を必要とする要介護高齢者の、看取りやターミナルケアを含む【③】型の生活施設として位置付けられてい る

2024年度から医師の時間外労働時間の規制がスタートする。時間外労働時間は、一律年間960時間以内とし、例外は認められない。

地域医療のモデルとなっている尾道方式の特色は、【①】が在宅主治医となって、医療と【②】の連携の要になっていることである

コロナ禍は医療機関にも大きな影響を与え、21年度の医療機関の経常収支は大幅に下降するとみられている

特定健康診査及び特定保健指導の対象は、公的医療保険におけるすべての被保険者及び被扶養者である。

副作用の原因の多くはアレルギー反応である

複数の医薬品を同時に服用した場合、 医薬品の効果が単独で使用した場合より強くなったり、逆に薬効が弱まったりする現象を【①】(いわゆる「飲み合わせ｣)という。

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用については、【①】、【②】年金、【③ 】年金等の各種の救済給付を行う「【④】救済制度」がある。 生物由来製品(人や動物など生物に由来するものを原材料とする医薬品や医療機器)を適正に使用したにもかかわらず、その製品が原因で感染等にかかった場合には、【⑤】救済制度が適用される

医薬品はいったん承認がおり市販されたら、その後再審査されることはない

国は医療関係者から情報を収集し、その情報は【①】や【②】から医療関係者へ伝えられている。 緊急安全情報は【③】レター、安全性速報【④】レターとも呼ばれている。

処方箋の有効期限は、発行日の翌日から4日とされている

処方箋の有効期限は、発行日を含む【①】日とされている

医療機関や保健医が特定の保険薬局に処方箋を持参するよう患者を誘導することは薬事法によって禁止されている

【①】とは、処方は医師に、調剤は薬剤師に業務を分離することである。 ①の最も重要な目的は処方薬についての【②】である。 また医師・薬剤師による処方の【③】、医療機関が【④】に依存し、薬剤の過剰投与を防止する効果もある。

処方箋による調剤が行えるのは薬局だけである

日本薬剤師会では一定の基準を満たした薬局を【①】薬局として認定しており、【②】選びの目安とするよう呼びかけている

一般医薬品は【①】のリスクによって【②】つのランクに分類されるようになった

第1類医薬品

第2類医薬品

第3類医薬品

第1類医薬品は、【①】が直接販売することとされ、【②】による情報提供が義務付けられる。

一般用医薬品の70%以上を第2類と第3類医薬品で占めている

医薬品を小売販売できるのは、【①】販売業と【②】販売業の2種に整理された。 【③】は従来通り、医療用医薬品の調剤と一般用医薬品の販売ができることとされている。

第1類～第3類の一般用医薬品を販売できる

店舗販売業を開設する場合のみ、薬剤師もしくは登録販売者を置くことが義務付けられており、配置販売業はこれに該当しない

都道府県知事が行う登録販売者試験に合格すれば、登録販売者になることができる