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債権総則

債権総則
20問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

    Ａの債権者Ｃが、ＡのＢに対する賃料債権を差し押さえた場合、Ｂは、その差し押さえ前に取得していたＡに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、その弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し、Ｃに対抗することができる。

  • 2

    抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後でも、売却の許可の決定が確定するまでは、抵当権消滅請求をすることができる。

    ×

  • 3

    抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、同書面の送付を受けた後２か月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば、同請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。

    ×

  • 4

    根抵当権（元本確定前）については、以下のうち、転抵当のみが許されている ①転抵当、②抵当権の譲渡、③抵当権の放棄、④抵当権の順位の譲渡、⑤抵当権の順位の放棄

    ○

  • 5

    マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。

    ○

  • 6

    Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権が設定され、その旨の登記がなされた。Ｃに対抗することができない賃貸借により甲土地を競売手続の開始前から使用するＥは、甲土地の競売における買受人Ｆの買受けの時から６か月を経過するまでは、甲土地をＦに引き渡すことを要しない。

    ×

  • 7

    Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権が設定され、その旨の登記がなされた。本件抵当権設定登記後に、甲土地上に乙建物が築造された場合、Ｃが本件抵当権の実行として競売を申し立てるときには、甲土地とともに乙建物の競売も申し立てなければならない。

    ×

  • 8

    Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権が設定され、その旨の登記がなされた。ＢがＡから甲土地を買い受けた場合、Ｂは抵当不動産の第三取得者として、本件抵当権について、Ｃに対して抵当権消滅請求をすることができる。

    ×

  • 9

    裁判上の請求をした場合、裁判が終了するまでの間は時効が完成しないが、当該請求を途中で取り下げて権利が確定することなく当該請求が終了した場合には、その終了した時から新たに時効の進行が始まる。

    ×

  • 10

    Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが要素の錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。

    ○

  • 11

    Ａは、ＢのＣに対する金銭債務を担保するため、Ａ所有の土地に抵当権を設定し、物上保証人となった。Ａが、Ｃに対し、この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合、当該債務の消滅時効の更新の効力が生じる。

    ×

  • 12

    根抵当権の元本の確定前に、被担保債権の範囲を変更するには後順位の抵当権者がいる場合は、その者の承諾を得なければならない。

    ×

  • 13

    土地所在図・地積測量図・地役権図面・建物図面・各階平面図の閲覧請求

    何人も請求可能

  • 14

    賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。

    ○

  • 15

    抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、借地権についても抵当権の効力が及ぶ。

    ○

  • 16

    ＡがＢに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、ＡのＢに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。

    Ａがあっせんした買主Ｃとの間で1,000万円の売買契約が成立したのでＡがＢに対して報酬として20万円の支払いを求める場合。

  • 17

    Ａが、Ｂに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに仮執行宣言を付した支払督促について督促異議の申立てがないときは、消滅時効は更新される。

    ○

  • 18

    不動産質権は、目的物の引渡しが効力の発生要件である。

    ○

  • 19

    Ａ所有の都市計画法による市街化区域内の宅地甲地（面積250㎡）を、Ｂが取得した。 甲地にＡ所有の住宅が建っているとき、ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。

    ×

  • 20

    電磁的方法許容とされる書類

    35条書面, 37条書面, 34条書面, 指定流通機構登録済証, 住宅瑕疵担保書面

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    Ａの債権者Ｃが、ＡのＢに対する賃料債権を差し押さえた場合、Ｂは、その差し押さえ前に取得していたＡに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、その弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し、Ｃに対抗することができる。

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    ○

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    ○

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    Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権が設定され、その旨の登記がなされた。Ｃに対抗することができない賃貸借により甲土地を競売手続の開始前から使用するＥは、甲土地の競売における買受人Ｆの買受けの時から６か月を経過するまでは、甲土地をＦに引き渡すことを要しない。

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    ×

  • 9

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  • 10

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    ○

  • 11

    Ａは、ＢのＣに対する金銭債務を担保するため、Ａ所有の土地に抵当権を設定し、物上保証人となった。Ａが、Ｃに対し、この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合、当該債務の消滅時効の更新の効力が生じる。

    ×

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    Ａがあっせんした買主Ｃとの間で1,000万円の売買契約が成立したのでＡがＢに対して報酬として20万円の支払いを求める場合。

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    Ａが、Ｂに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに仮執行宣言を付した支払督促について督促異議の申立てがないときは、消滅時効は更新される。

    ○

  • 18

    不動産質権は、目的物の引渡しが効力の発生要件である。

    ○

  • 19

    Ａ所有の都市計画法による市街化区域内の宅地甲地（面積250㎡）を、Ｂが取得した。 甲地にＡ所有の住宅が建っているとき、ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。

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