大臣、長官、知事、市町村長、【①】の長は、消費者事故等(重大事故等を除く) が発生し、被害が拡大または再発するおそれがあると認めるときは、【②】に対し、通知をするものとする

消費者事故等とは、【①】の発生･【②】のおそれ･【③】被害のおそれがあるものとする。

すき間事案で生命身体にかかわる重大事故等が発生し、被害が拡大し続発する急迫した危険があるとき、【①】は事業者に対し、【②】ヵ月以内の期間を定めて、その商品等の譲渡、引渡し、役務に使用することを禁止し、または制限することができる。

生命身体被害に関するすき間事案及び、財産被害に関するすき間事案について、内閣総理大臣は事業者に対し、必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

消費者庁設置後、すき間事案(急迫した危険を含む)の措置を実施した実績はまだない。

消費者基本法では、【①】と【②】は苦情処理及び紛争解決の責務を負うことが規定されている。 消費者安全法は、更に具体的に、【③】の設置、【④】の配置など、消費生活相談業務が法律に基づくものであることを明示した。

消費者基本法では、すべての【①】は、事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、【②】等に努めなければならないと、【③】を負うことを定めている。

2009年の消費者安全法による設置の義務付けがなされる以前に、すべての都道府県には消費生活センターが設置されていた。

消費生活センター設置が努力義務とされている市町村については、消費者安全法制定後、設置するところが急速に増加してきた。 ただし、市町村それぞれの事情から相談窓口の設置にとどまるところも存在する

消費者安全法による都道府県の消費生活センター設置要件 ○【①】を消費者苦情処理・紛争解決のためのあっせんに従事させること ○電子情報処理組織その他の設備を備えていること(【②】の端末を設置していることなどを指す) ○【③】※で定める基準に適合すること ※消費者苦情処理等の事務を1週間につき【④】日以上行う

市町村は消費生活センターの設置が努力義務であり、消費生活相談窓口設置の場合は消費生活相談員を置く必要はないとされる。

2009年に消費者安全法が制定される以前は、消費生活センター等における消費生活相談等を担当する者は、各地方公共団体が自由に選任していた。

【①】は、消費者安全の確保に関する基本的な方針を定めなければならない。基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議し、【②】及び【③】の意見を聴かなければならない。基本方針を定めたときは、これを公表しなければならない。

【①】とは 市役所が、町内会、生活協同組合、宅配事業者、コンビニなど地域の団体と協定を結び、これらの団体が「郵便受けに郵便がたまっている」など、様子がおかしいことに気付いた時にすぐ市役所に連絡をしてもらう。 個人情報保護法によると、事業者が本人の同意を得ずに市役所等に通報することは困難である。そこで、消費者安全法は、消費者安全確保地域協議会を組織できるとし、市役所は協議会の構成員である消費生活協力団体としてその事業者を委嘱することができるとした。

消費者安全確保地域協議会

見守りネットワーク