連帯債務は原則【相対効・絶対効】であり、例外として【①】【②】【③】【④】はこの限りでない。

主たる債務が増額されたとき→保証人の債務は増額【される・されない】 主たる債務が減額されたとき→保証人の債務は減額【される・されない】

連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺をしない間は、当該連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる

Aは、BのCに対する1000万円の債務について、保証人となる契約を、Cと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。ただし、根保証契約については考慮しないものとする。

ＡがＢとの間で、ＣのＢに対する債務を担保するためにＡ所有の甲土地に根抵当権を設定する場合について、元本の確定前の根抵当権の場合には、Ｂは根抵当権の順位を譲渡することができない

根抵当権で利害関係人の承諾を必要とするもの

根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない

根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない

元本確定後

根抵当権は、極度額以内であれば、確定した元本のほか、利息、遅延損害金などすべて効力が及ぶ

元本確定前に債権者Ｂが機械購入の為に貸したお金の貸金債権を第三者Ｃに譲渡しても、根抵当権はＢにとどまる

留置権者は、留置物の占有中に、留置物を使用・賃貸するためには、原則、①が必要

AがBに保証人になったほしいと依頼 AとBは【①】契約が結ばれ、BとAの債権者Cとの間で【②】契約が結ばれる 債務者Aの依頼①契約が【③】

債務者が保証人を立てることを契約条件にしている場合は、保証人に【①】があること・【②】ではないことが必要

いかなる場合も、制限行為能力者は保証人になれない

・留置権の対象:【①】 ・留置権者は、【②】義務を負う ・費用償還請求権の使用【可・不可】 ・造作買取請求権の使用【OK・NG】 ・留置権に物上代位性は【ある・ない】

留置権者は、留置物の占有中に、留置物を使用・賃貸することができる

賃借人は賃貸借契約終了後も、留置権を行使し、建物の明渡しを拒むことができる

オーナーがエアコン台の代金（造作買取の代金）を支払わなかったとしても、借主は建物を留置することはできない

建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる

不動産が二重に売買され、第２の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第１の買主が所有権を取得できなくなった場合、第１の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる

抵当権者は物上代位できるが、先取特権者は物上代位できない

先取特権は、契約がなくても民法等の法律の定める場合であれば成立する

債権者Cが保証人をAに指名した場合、保証人Aが破産手続開始の決定を受けて、保証人としての条件を欠くようになっても、債務者Bに対し、保証人の変更を求めることはできない

抵当権は、目的物の使用収益権を奪わないので、原則として果実には効力が及ばない

元本の確定前においては、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意があれば、後順位抵当権者の承諾がなくても、その根抵当権の被担保債権の範囲を変更することができる

連帯保証人には、分別の利益が【ある・ない】

連帯保証人には、 検索の抗弁権が【ある・ない】

AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1000万円を借り入れた。 Aが、Bに対して債務を免除した場合にはCが、Cに対して債務を免除した場合にはBが、それぞれ500万円分の債務を免れる

DからEが1000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する Dが、Eに対して債務を免除した場合にはFが、Fに対して債務を免除した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。

DからEが1000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する Dが、Eに対して履行を請求した効果はFに及び、Fに対して履行を請求した効果はEに及ばない

抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合において、 抵当権者の承諾等は【要・不要】

【①】の分割の登記は、登記官が職権で行うことはできない

連帯債務者A・BのうちAが、債権者Cとの間でその連帯債務について更改契約を行うと、新たな契約がABC間で成立する