高齢者の相談件数が減少に転じているのは、訪問販売に関する相談の件数が影響していると考えられる

『令和4年版 消費者白書』によると、65歳以上の高齢者の相談は、過去10年間は【①】割前後で推移している。 相談件数で見ると、【②】年がピークで、その後は減少に転じ、2021年は前年より約【③】万件減少した。【④】に関する相談の減少等が影響していると考えられて いる。

2021年における65歳以上の高齢者の相談件数上位は、迷惑メールや不審な電話、覚えのない荷物、架空請求である

65歳以上の高齢者は全体と比べて「①」「②」の割合が高いという特徴がある。

『令和4年版 消費者白書』 によると、若者からの相談件数のうち近年は【①】～【②】歳の相談件数が最も多くなっている。 【③】年3月まで成年年齢は20歳であったことから、成年に達したばかりの年齢層で消費者トラブル が多く発生していたことがわかる。

販売購入形態別の相談については、年齢区分別に見ると、 いずれの年齢区分でも「①｣ に関する相談の割合が高い

20～24歳の相談割合が最も高くなっている販売購入形態

20-24歳では、 男女共に「他の内職・副業」や「他の娯楽等情報配信サービス」(情報商材を含む)、「役務その他のサービス」(副業に関するサポート契約やコンサルティング契約を含む) が上位に見られる。

25-29歳では、男女共に「脱毛剤」や「他の健康食品」等の美容に関する相談が上位に見られ、定期購入についてのトラブルが含まれる。

20-24歳では、男女共に「賃貸アパート」に関する相談件数が最も多い。更新時に敷金の追加を要求されたり、退去時に高額な違約金や合意していない修理費を請求されたりするなどのトラブルが見られる。

若者の相談内容については、いずれの年齢区分でも「他の内職・副業」等のもうけ話に関する相談や「賃貸アパート」や「電気」等の一人暮らし関連の相談が上位にあがっている。

消費者庁 「消費者意識基本調査」 によると、約【①】割の若者が消費者トラブルに対して不安を感じていると報告されており、その主な理由に「②」を挙げている。

「困っていることや心配事があった場合の相談先｣として「行政の窓口や公的な相談員等」を相談先とは考えていない若者は25%であり、さほど多くはない

『令和4年版 消費者白書』では、2021年のインターネット通販に関する消費生活相談は、コンテンツ配信等のサービスを契約する「サービス」より、ショッピングサイト等で購入する 「商品」に関する相談が多く、割合は約3分の2を占めた。

2020年まで増加傾向が続いていた「通信販売｣ における「定期購入」に関する相談は2021年減少に転じている

通信販売に関する相談について、商品別に見ると、「健康食品」が【増加･減少】しているが、「化粧品」は【増加･減少】している。相談内容には、消費者が【③】であることを認識しないま商品を注文しているケースが見られる。

20歳未満で ｢①」の消費生活相談件数が増加

SNSをきっかけとした消費生活相談件数は増加を続けており、 2021年も前年を上回る約5万件の相談が寄せられた。

食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられる食品で、国民1人当たりに換算すると、毎日「お茶わん約1杯分(約【①】g)」1年で【②】kgを捨てていることになる。 【③】月は「食品ロス削減月間｣、【③】月30日は「食品ロス削減の日」と定められ、消費者庁、農林水産省、環境省はともに、食品ロス削減月間の周知及び取組みの啓発を行っている。

エシカル消費の典型的な事例として｢【①】の削減」があげられる。 農林水産省及び環境省は【①】削減の取組みの進展に活かすため【①】の推計を行い、公表している。2020年度は【②】万トン、そのうち家庭から発生する家庭系【①】は247万トン (【③】%)であった

エシカル消費 ●【①】への配慮... 【②】支援につながる商品等の消費 ● 【③】への配慮... 【④】商品や寄付付きの商品等の消費 ●【⑤】への配慮... エコ商品、 リサイクル製品、 資源保護等に関する認証がある商品等の消費 ●【⑥】への配慮... 【⑦】や被災地産品の消費 ●【⑧】への配慮... 動物福祉【⑨】の実現

SDGs やエシカル消費についての性別回答を見ると、「興味がある」 の割合は「男性」より「女性」のほうが【高い･低い】 年齢層別に見ると、 「興味がある」の割合は「【②】歳」で最も高く、次いで「15～19歳が高くなっている。 一方、「【③】歳以上で最も低くなっている。

SDGsやエシカル消費について「興味はあるが、現在取り組んでいない」と回答した人に聞いた理由については、 【①】の割合が46.6%と最も高い

SDGs やエシカル消費に関して、「興味があり、現在取り組んでいる」と「興味はあるが、現在取り組んでいない」と回答した人の割合は、「興味がない」と回答した人より少ない

消費者教育の体系イメージマップに『消費者が持つ【①】の理解』『【②】な消費の実践』『消費者の【③】･【④】』が挙げられている

消費者支援は消費者が持つ3つの権利が関わるものである 1【①】が提供される権利 2【②】の機会が提供される権利 3 被害者が適切かつ迅速に【③】される権利

SDGsとは 【①】年9月に【②】総会で採択された【③】年までに達成する国際目標である。各国政府は【④】を定め、国家戦略等に反映していくことを想定し、さらに【⑤】セクターの役割、責任にも言及している。

SDGsは貧困のない、持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指した世界規模の目標であり、【①】の目標と【②】のターゲットが定められている。特に消費者に直接関連するものとしては目標【③】の「持続可能な【④】を確保する」 があるが、他の目標も無関係ではなく、消費者の行動がこれらの目標達成に大きく影響を及ぼす。またSDGsの重要なキーメッセージ として、「⑤」を掲げていることが注目される。

2021年度には「消費者基本計画」において「【①】・【②】と【③】・【④】との間で意見交換を行い、消費者の利益の増進や事業者の健全な発展に向けた取組を進めるための枠組みの構築を図る」とされていることから、消費者庁では、消費者志向経営の更なる発展を目指して本連絡会が発足し、2021年7月から月【⑤】回のペースで実施されている

『消費者思考経営の推進に関する検討会』において「持続可能な社会に貢献する」という目標のもと、消費者志向経営を「『消費者』と【①】･【②】して【③】を向上させる経営」と概念整理を行った。

2016年の『消費者思考経営の推進に関する検討会』では「【①】の遵守 /【②】の強化をすること」に重きを置き、消費者保護やリスクを抑えることを重視していたが、それに加え、「消費者」と「共創・ 協働」する観点から、「みんなの声を聴き、かついかすこと」をより経営に活かし、「未来・次世代のために取り組むこと」 といった【③】へ貢献する活動にも重きを置くことになった。