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問題一覧
1
Aが、5000万円相当の土地と5500万円の負債を残して死亡した。Aには、弟B、母C、配偶者D及びDとの間の子E・F・G並びにEの子Hがいる。 この場合、民法の規定によれば、 次の記述のうち正しいものはどれか。
限定承認をするときは、 D・E・F及びGが、 共同してしなければならない。
2
Aが、A所有の不動産の売買をBに対して委任する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 なお、A及びBは宅地建物取引業者ではないものとする。
Bは、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができないが、委任事務のために使った費用とその利息は、Aに請求することができる。
3
民法上の委任契約に関する次の記述のうち、 民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。
4
AとBとの間で令和6年7月1日に締結された委任契約において、委任者Aが受任者Bに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述のうち、 民法の規定によれば、正しいものはどれか。
Aの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、Bは報酬全額をAに対して請求することができるが、自己の債務を免れたことに よって得た利益をAに償還しなければならない。
5
請負契約により注文者Aが請負人Bに建物を建築させた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 ただし、担保責任に関する特約はないものとする。
Aは、Bが建物の建築を完了していない間にBに代えてDに請け負わせ当該建物を完成させることとする場合、損害を賠償してBとの請負契約を解除することができる。
6
Aは、生活の面倒をみてくれている甥のBに、 自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、 正しいものはどれか。
AがBに対し、Aの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、甲建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、Aはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。
7
AがBの所有地を長期間占有している場合の時効取得に関する次の記述のう ち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
Aが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、Cに3年間賃貸した場合、Aは、その土地の所有権を時効取得することはできない。
8
A所有の土地の占有者がAからB、BからCと移った場合のCの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
Bが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって8年間占有し、Cが Bから土地の譲渡を受けて2年間占有した場合、当該土地の真の所有者はBではなかったとCが知っていたとしても、Cは10年の取得時効を主張できる。
9
Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
Aが、Bに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により、消滅時効は更新される。
10
AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の更新に関する次の記述のうち、 民法の規定及び判例によれば、 誤っているものはどれか。
訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効は更新しない。
11
遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
被相続人Aの配偶者BとAの弟Cのみが相続人であり、Aが他人Dに遺産全部を遺贈したとき、Bの遺留分は遺産の8分の3、Cの遺留分は遺産の8 分の1である。
12
遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
未成年であっても、15歳に達した者は、有効に遺言をすることができる。
13
婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは2024年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。 Aが2024年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
14
1億2000万円の財産を有するAが死亡した。 Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正し いものはどれか。
Dが6000万円、 Fが6000万円となる。
15
Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Aがその後この塀を含む家屋全部をCに賃貸し、Cが占有使用しているときに、この瑕疵により塀が崩れ、 脇に駐車中のD所有の車を破損させた。A、B及びCは、この瑕疵があることを過失なく知 らない。この場合に関する次の記述のうち、 民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
Aは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば、Dに対する損害賠償責任を免れることができる。
16
事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての人身事故による損害賠償責任が発生する場合、Aが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。
17
不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、 権利を行使することができる時から10年である。
18
Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたCに危害を加えた場 合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
BのCに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、 AのCに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
19
Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため 顧客Cを同乗させている途中で、Dが運転していたD所有の乗用車と正面衝突した(なお、事故についてはBとDに過失がある) 場合における次の記述のうち、 民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
Aは、Cに対して事故によって受けたCの損害の全額を賠償した。この場合、Aは、BとDの過失割合に従って、Dに対して求償権を行使することが できる。
20
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べ、自己の議決権を行使することができる。
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