問題一覧
1
総務省による家計調査は全国の全ての2人以上世帯をもれなく調査したものである
×
2
総務省による家計調査の標本数
9000世帯
3
全ての母集団について調査する統計を【①】統計という
センサス
4
全数調査
費用がかかる, 時間がかかる, 調査員による誤差が出やすい, 質問数は少ない方が良い, 民間統計の事例は少ない
5
標本調査
費用の調整ができる, 調査規模により時間がかかる, 標本誤差が出やすい, 調査種類によっては質問数が多くてもよい, 調査事例は多い
6
代表値
平均, 最頻値, 中央値
7
平均からの離れ具合からデータの散らばりを示す指標として【①】と【②】がある
分散, 標準偏差
8
変動値
標準偏差
9
変動値
分散
10
実態統計
家計調査, 鉱工業生産指数, 物価指数
11
意向統計
消費動向調査(消費者態度指数), 日銀短観(業況判断)
12
金融マーケットに参加する人たちにとって、過去より半年先どうなるかのほうに関心が高いことから、マーケットの予想形成として【①】統計が重視される。
意向
13
2次統計の代表的なものが【①】である
GDP統計
14
業務データを集計することにより作成される統計や加工統計は、統計法の対象になっていない
×
15
国勢調査などの基幹統計調査は特に重要な統計調査であり、正確な統計を作成する必要性が高いため、【①】義務、【②】の禁止などの規定が定められている。
報告, かたり調査
16
米国では、季節調整を掛けたもので判断する傾向があるが、日本では、前年同月比も同時に見ていることが多い
○
17
季節調整値は、【前月比･前年同月比】で見るのが正しい
前月比
18
変動要因 【①】要因 (T【②】) 【③】要因 (C【③】) 【④】要因 (S【④】) 【⑤】要因 (I【⑤】)
趨勢(すうせい), トレンド, 循環, サイクリカル, 季節, シーズナル, 不規則, イレギュラー
19
不規則要因(特殊要因)をならす手法として【①】法がある。 【①】法は、毎月の凸凹をならして【②】に近い動きを導出する時に用いる
移動平均, 基調
20
不規則要因(特殊要因)をならす移動平均法は、【①】ヶ月までの間で算出するが、期間が短くなるほど除去能力は【上がる･下がる】
3～12, 下がる
21
GDPデフレーターは、事後的に【①】を【②】で割って求める。 そこで、GDPデフレー ターを【③】・デフレーターと呼ぶ。
名目GDP, 実質GDP, インプリシット
22
前年度の【①】と前年度の【②】の差をゲタという。この差が1%であれは 「プラス1%のゲタがある」と表現する
平均水準, 最終四半期の水準
23
ある四半期の勢いが年間を通じて続いた場合の概算として年率換算する場合
当該四半期の前期比を4倍する
24
瞬間風速では○%と言った場合、【①】した成長率が○%であると換言できる
年率換算
25
過去からの統計データは常に繋がりのあるものとして考えるべきである
×
26
過去の統計は、調査内容･調査対象などが変わっていることがあり、統計数値に【①】ができてしまい、連続的には使えない
断層
27
家計調査の結果でもっとも注目される項目
消費支出
28
勤労世帯の家計調査速報値は、調査月の【①】に公表される
翌々月初旬
29
消費は企業の生産や設備投資に比べて変動が小さく、景気との関連が比較的薄いとされている
×
30
最近は消費動向いかんで景気が大きな影響を受けるという見方が一般化している要因として、【①】に比べて企業の【②】などの振れ方が小さくなった分、消費の振れ方が相対的に大きくなったことが関係している
高度経済成長期, 設備投資
31
家計調査の補完として高額の消費を対象とした調査を【①】調査という
家計消費状況
32
家計消費状況調査
30000世帯, 月次調査, 特定の商品･サービスの支出額, インターネットの利用状況, IT機器の保有状況
33
家計消費状況調査の選択基準 特定の商品･サービス ･費用：【①】円以上／件 ･平均購入頻度 ：【②】／年 ･年間消費支出金額に占める割合：【③】
3万, 1回未満, 0.01%以上
34
最近では、【①】といって企業の景気認識を聞いた指標が重視されてきている
ビジネスサーベイ
35
暮らし向き･収入の増え方･雇用環境･耐久消費財の買い時判断について意識指標を測るものを【①】指数という
消費者態度
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消費者態度指数は【①】が現状維持を示している。
50
37
消費者態度指数の指標は【水準･動き】に注目するより【水準･動き】をおって行くのが普通である
水準, 動き