借りた土地に物置や駐車場を作る場合でも、借地権は発生する

借地権は、【①】権と【②】権に分けられる

地上権 ①権利の種類 ②登記義務の有無 ③譲渡・転貸時の地主の許可

土地賃借権 ①権利の種類 ②登記義務の有無 ③譲渡・転貸時の地主の許可要否

地主を【①】者、借り手を【②】者という

臨時使用など一時使用のために設定されることが明らかな場合には、一定の借地借家法の定めは適用されない

借地権の存続期間は最短【①】年で、期間の定めがなかったり、①年に満たない設定だった場合、自動的に①年となる。 中途解約は、原則【可・不可】とされる ※民法では【③】年とされている

借地借家法による借地権の存続期間は30年と決められている

借地権に含まれないケース ・【①】を目的としない利用 ・【②】な利用 ・【③】契約

借地権の存続期間： 契約時➠【①】年以上 初回更新➠【②】年以上 2回目以降➠【③】年以上

契約満了の際、借地権者が更新を請求すれば更新されるが、【①】がある場合に限られる。 借地権設定者は、異議があれば遅滞なく申し出る必要がある。

賃貸借の期間が終わっても、【①】があり、借地権設定者側からの正当事由ある【②】がない場合は更新される

契約の更新がないときは、借地人は、地主に対し、借地人が借地上に所有する建物を時価で買い取ることを請求することができるが、借地人に【①】がある場合は、この権利が認められない

仮設建物を建築するために土地を一時使用として１年間賃借し、借地権の存続期間が満了した場合には、借地権者は、借地権設定者に対し、建物を時価で買い取るように請求することができる

Ａが、平成４年８月、Ｂに土地を賃貸し、Ｂがその土地上に建物を所有している場合、ＢがＡの承諾を得て土地をＣに転貸し、建物を譲渡した場合、ＡＢ間、ＢＣ間の契約が、ともに期間満了し更新がなければ、ＣはＡに対し直接建物買取請求権を有する

Ａが、平成４年８月、Ｂに土地を賃貸し、Ｂがその土地上に建物を所有している場合、ＡＢ間の借地契約が、公正証書により１０年の事業専用の目的で締結された場合には、Ｂは建物買取請求権を有しない

地主が土地の賃借権の譲渡または転貸を承諾しないときは以下のように認められている 借地権の譲渡／転貸前： 【①】が【②】の許可を得ることで実現 借地権の譲渡／転貸後： 【③】が【④】を行使する

借地権の更新の種別

借地上の建物を譲渡するときは、原則【①】も同時に移転する。

借地上の建物の譲渡／転貸

借地上の建物を譲渡／転貸するに際し、とくに【①】もないにもかかわらず地主が承諾しないときは、【②】の許可を得ればよいとされている

借地上の建物を競売で取得した競落人は、譲渡について地主の承諾が得られない場合、建物の代金を支払った後【①】以内であれば裁判所に許可申立ができる

借地借家法において、借地上の建物について地主に対抗するには、建物の権利登記が必要である

借地上の建物について地主に対抗するには、建物の登記名義人と借地権者の関係が同一でなければならない

契約後25年目に建物が滅失してしまった場合、地主の承諾を得たうえで再築をすると、【滅失した日・再築した日】から契約は【②】年間存続する

初回契約期間中に建物の滅失により、地主の許可なく再築をした場合、それを理由に地主は契約を解除できる

契約期間中に借地上の建物が滅失したため、地主の承諾を得たうえで再築した場合は、【①】のあった日と、【②】された日のいずれか早い日から、原則として、契約は【③】年間存続する

初回契約期間中に建物が滅失し、借地人が「再築します」 という通知を出して2ヵ月経っても異議がなければ、承諾があったとみなされる

契約後10年目に建物が滅失してしまった場合、借地人は、それを理由に地上権の放棄や賃貸借契約の解除ができる

借地権者は、借地上の建物の【①】があれば、借地権を第三者に対抗できるが、この①は、【②】の名義でなければならず、家族等名義では、借地権の対抗要件として認められない

建物が滅失しても、借地上に一定の掲示をすれば借地権の対抗力が【①】年間保全されるという制度は、【②】された建物が滅失した場合に限って適用される

公正証書で契約が締結されている場合は、借地権の登記もしくは、 借地上の建物の登記がなくても第三者に対抗できる

借地権者は、借地上の建物の登記があれば、借地権を第三者に対抗できるが、この登記は、権利に関する登記でなければならない

一般定期借地権

事業用定期借地権

建物譲渡特約付借地権

事業用定期借地権は、居住用として利用することができない

定期借地権のうち、利用目的が制限されるのは、事業用定期借地権と建物譲渡特約付借地権である

一般定期借地権

事業用定期借地権

定期借地権のうち、建物譲渡特約付借地権のみ、原則、借地人の建物利用は継続される

事業用定期借地権は、事業用建物所有の目的に限定されるが、これは住宅賃貸の事業者が賃貸マンションを建てる場合や、従業員の社宅として供する場合も含む

公正証書による契約が必須とされる類型

諾成契約

Ａが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてＢから乙土地を賃借した。 ＡＢ間の賃貸借契約を公正証書で行えば、当該契約の更新がなく期間満了により終了し、終了時にはＡが甲建物を収去すべき旨を有効に規定することができる。

事業用定期借地権が設定された借地上にある建物につき賃貸借契約を締結する場合、建物を取り壊すこととなるときに建物賃貸借契約が終了する旨を定めることができるが、その特約は公正証書によってしなければならない

地代等が、経済事情の変動等により不相当となったときは、増額しない旨の特約がない限り、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求できる

建物譲渡特約付借地権が消滅した後、建物に居住している借地権者が請求したときは、請求時に、期間の定めのない建物賃貸借が設定されたとみなされる。

建物譲渡特約付借地権により借地権が消滅した場合、権利の消滅後もなお建物使用を継続している者が請求したときは、借地権者と借地権設定者との間で 「【①】がない賃貸借」がされたものとみなす