食品の安全性の確保は、食品の安全性の確保に関する【①】的動向と【②】の意見に配慮しつつ、【③】に基づくことによって、国民の健康への悪影響が【④】防止されるようにすることを旨として、行われなければならない

一般的に、安全規制の姿勢としては、【①】 (その食品の危険性が科学的に証明されたら規制を行う) と、【②】(その食品の危険性が完全に証明されなくても大事をとって規制を行う) の2つがある。わが国は前者を重視していることがうかがえる。

食品安全における責任 ■国 法律の制定や、【①】・農林水産省による取締り ■地方公共団体 【②】の制定や、都道府県庁・市役所による取締り ■食品関連事業者 食品供給行程の各段階において必要な措置をとり、正確かつ適切な情報を提供 ■消費者 食品の安全性に関し知識と理解を深めるとともに、意見を表明することに努める

食品安全委員会は【①】年、内閣府に設置された。【②】が任命した委員【③】人で組織され、その下に専門調査会や事務局が設置されている。

食品衛生法は下記の4分類の食品の販売を禁止している。販売だけではなく、【①】または【②】に無償で引き渡す場合も含まれる。 ・腐敗しもしくは変敗したもの ・有毒なもしくは有害物質が含まれるもの ・不潔、異物が混入したもの ・病原微生物(細菌やウイルス)により汚染されたもの

農薬については、2つの安全基準がある。 1 つ目は【①】で、農薬ごとに基準値が設けられている。 2つ目は、①が定められていない農薬について【②】が一律に基準値【③】ppmと定めている。これは①の値より【高く・低く】、人が摂取したとき安全な値が確認されていない農薬は、ほとんど検出されてはならないとするものである。これを【④】制度という。

残留農薬基準というリストに掲載されている農薬のほうが、残留農薬基準の定めがない農薬より基準値が厳しい。

交配により品種改良したものをゲノム編集食品という

ある作物を改良するために他の生物の遺伝子を導入するやり方

ある作物、家畜、養殖魚を改良するために、主にその生物の遺伝子配列のうち不都合な部分を狙って切り取るやり方

食中毒は、【①】法の消費者事故に該当するので、【②】法で報告を受けた厚生労働大臣は、①法により【③】に通知し、【④】が事故情報として集約することになる

食中毒患者を診察した医師は【①】へ届出 ①長は【②】に報告 ②は【③】に報告 ③大臣は【④】に通知

食品等事業者が食品リコールをする場合、管轄保健所を通じて都道府県知事に届出が必要だが、リコール対象が食品以外の容器包装・器具等の回収の場合はこの限りでない

消費者庁長官は、重大製品事故の報告を受けた場合、実名公表することができる

ガス用品の製造業者または輸入業者は、消費者庁長官に、会社名と住所、ガス用品の型式、工場名と住所などを届け出なければならない

家庭用ガスこんろには、【①】防止装置と【②】安全装置の搭載が義務付けられている。

ガス用品は、技術上の基準に適合していることを自主検査し、検査記録を作成し、保存することで【①】マークを付けることができる。社内検査で適合性を確認すればよい。

【①】は、 登録検査機関(第三者機関)による適合性検査を受けて証明書の交付を受け、これを保存することでPSTGマークを付けることができる。

道路運送車両法は、自動車、原動機付き自転車、軽車両を対象としており、同法の車両の区分と、道路交通法の車両の区分はおなじである。

道路運送車両法の規制に自転車は含まれない

製造物責任法の責任主体は、【製造物を業として製造または加工した者】とされるため、輸入業者は当てはまらない

債務不履行責任、不法行為責任、製造物責任、国家賠償法の責任は、被害者が消費者であるかどうかに関係なく適用される

製造物責任に基づく損害賠償請求権の時効は、人の生命または身体を侵害した場合における製造物責任の場合は【①】年、そうでない場合は【②】年とされる。 どちらも起算は、被害者が【③】及び【④】を知った時である

製造業者等が製造物を引き渡した時から【①】年を経過したときも、製造物責任に基づく損害賠償請求権は消滅する。 ①年を経過した時は、製造物責任を追及することはできないが、20年を経過するまでの間は民法の【②】を追及すること は可能である

すき間事案で生命身体にかかわる重大事故等が発生し、被害の発生または拡大を防止する必要があるときの権限

すき間事案で生命身体にかかわる重大事故等が発生し、被害が拡大し続発する急迫した危険があり、特に必要があると認めるときの権限

すき間事案で、多数消費者財産被害事態が発生し、その被害の発生または拡大を防止する必要があるときの権限

消費生活センターは、消費者安全法に定められている消費生活相談等の事務以外の事務は行ってはならない

食品等事業者は、食中毒発生時には、行政機関からの命令を受けた場合に、仕入元の記録を行政機関に提供することとされている

重大製品事故の定義：危害が発生

重大製品事故の定義：危害発生のおそれ

製品の製造業者、輸入業者、小売販売業者は、 消費生活用製品について生じた製品事故に関する情報を収集し、【①】に対し適切に提供するよう努めなければならない

製品の小売販売業者、修理業者、設置工事業者は、重大製品事故が生じたことを知ったときは、【①】に通知するよう努めなければならない

製品の小売販売業者、修理業者、設置工事業者は、重大製品事故が生じたことを知ったときは、その製品の製造業者、輸入業者に報告しなければならない

重大製品事故報告フロー

消費者庁長官は重大製品事故の報告を受けると、【①】に通知し、①は製品評価技術基盤機構(【②】)に製品の【③】を行わせている。それを踏まえて、消費者庁長官は、重大な【④】の発生及び拡大を防止するため必要があると認めるときは、製品の名称や型式、事故の内容など危険の回避に資する事項を公表するようにしている。

製品リコールに関する情報は、【①】管轄のホームページの【②】に掲載されている

製品の製造承認や回収命令などにあたって、公務員に【①】があった場合は、被害者は【②】法によって国や地方公共団体の賠償責任を追求することができる

食品の製造・加工・輸入・販売する者が食品表示基準に違反していることが分かり、リコールする場合、事前に消費者庁長官に届け出なければならない

医薬品医療機器等法では、何人も医薬品や医薬部外品について効能効果に関する広告をしてはならないと定めている

食品は、【①】などと異なり、審査を受けないため効能効果を表示することはできない。例外として【③】【④】【⑤】は、ある程度の効き目を表示することが許されている

100gあたりの価格や1枚あたりの価格を【①】といい、特定の製品について一定面積以上の販売店に①表示を義務づけている

東京都の条例 空間容積や包装費用が過大となる包装をしてはならないという基準を定め、余剰空間容積率は【①】%以下、包装にかける経費率は【②】%以下とする指針が示されている