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問題一覧
1
固定資産税の納税義務者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、公示の日から納税通知書の交付を受けた日後1月を経過するまでの間において、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
×
2
面積が200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の1/6の額である。
○
3
固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは「適正な時価」をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。
×
4
新築住宅については、新築後【①】年間(耐火・準耐火構造の中高層住宅については【②】年間)に限り,【③】の1/2が減額される。
3, 5, 固定資産税
5
新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては5年間、その他の住宅にあっては3年間その価格の1/3の額とする特例が講じられている。
×
6
住宅用地の特例: 【①】㎡以下(小規模用住宅地) は【②】を6分の1にする 新築住宅特例: 【③】㎡までの部分について、税額を【④】に軽減
200, 課税標準, 120, 2分の1
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