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宅地建物取引業者②

問題数43


No.1

宅地建物取引業者は、従業者名簿に従業者の氏名、生年月日及び主たる職務内容等を記載しなければならないが、従業者の住所は記載しなくてよい。

No.2

事務所ごとに置かれる、成年である専任の宅建士の氏名・住所・事務禁止処分の内容は、従業者名簿の記載事項である。

No.3

宅建業者Aの従業者名簿の作成に当たり、 宅建業法第48条第3項の規定により記載しなければならない事項について、Aの従業者Bが虚偽の記載をした場合、Bは罰則の適用を受けることはあるが、Aは罰則の適用を受けることはない。

No.4

Aは、宅地建物取引業者B社の監査役であったが、B社は業務停止処分に違反して免許を取り消された。しかし Aは取消しの聴聞の公示がなされる20日前に、B社の監査役を退任している。この場合のAは原則として、B社の免許取消しから5年間は宅建業免許を取れない。

No.5

甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、 甲県知事登録の宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。 Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、 Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

No.6

宅建業者は業務停止処分を受けた場合、その内容および年月日について変更の届出をしなくてはならない。

No.7

従業者名簿に、従業者の住所、生年月日を記載しないのは違反行為である。

No.8

宅建士の登録を受けている者は、氏名、住所、本籍、勤務先商号・名称、免許証番号の変更があった時は変更後30日以内に届出なければならない。

No.9

宅建業者Aの専任宅建士がBからCに交代した場合、Aは、2週間以内に宅建業者名簿の変更の届出を行わなければならない。

No.10

宅建業者の従業者が取引関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められた場合、その従業者が宅建士である場合でも、宅建士証を提示することで代用することはできない。

No.11

宅建業者名簿登載事項の変更の届出は違反すると50万円以下の罰金に処されることがあるため、個人業者が死亡した場合に、相続人がその事実を知った日から30日以内に届出をしなかった場合、当該相続人が罰せられる。

No.12

宅建士Aが宅建業者Bに勤務する場合で、Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、またBは変更の届出をしなければならない。

No.13

宅建業者名簿には監督処分の年月日が記載されるが、その内容までは記載されない。

No.14

宅建士Aが宅建業者Bに勤務する場合で、Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、またBは変更の届出をしなければならない。

No.15

宅地建物取引業者が、不正の手段によって免許を取得したことを理由に、その免許を取り消された場合であっても、当該宅地建物取引業者が、その免許を取り消される前に締結した宅地の売買契約 基づく債務の履行を行うことは、宅建業法に違反しない。

No.16

国土交通大臣の免許を受けているA(事務所数2)が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に、変更した場合、Aは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。

No.17

宅地建物取引業者が、業務に関し、取引の公正を害する行為をした場合、その免許権者は、必要な指示をすることができるが、これから起こるであろう行為に対しては、指示をすることができない。

No.18

宅地建物取引業者Aは、その事務の専任の宅地建物取引士が3か月間入院したため、 専任の宅地建物取引士の要件を欠くこととなったが、その間宅建業法に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Aは指示処分の対象になるが、業務停止の対象にはならない。

No.19

甲県知事免許の宅地建物取引業者Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事はAに対し業務停止の処分をすることができる。一方でAが乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事がAに対し業務停止の処分をすることもできる。

No.20

宅地建物取引業者A (甲県知事免許) が、 乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは甲県知事から業務停止処分を受けることがある。

No.21

Aが甲県の事務所のほかに乙県にも事務所を新設して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合に、 国土交通大臣に免許換えの申請をしないときは、Aは、その免許を取り消されることになるが、罰則の適用を受けることはない。

No.22

Aが宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者となったときは、その日から30日以内に、Aの法定代理人が、その旨を免許権者に届け出なければならない。

No.23

新たに宅地建物取引業者の免許を取得しようとする甲社の相談役の1人は、3年前破産手続開始の決定があったことを理由に宅建業の免許を取り消された株式会社乙社の取消し当時の監査役であった。この場合免許は与えられない。

No.24

営業に関し、 成年者と同一の行為能力がない未成年Aは、法定代理人である法人の取締役であるBが宅地建物取引業法の規定に違反し、罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、免許を受けることはできない。

No.25

個人の宅建業者が法人となる場合、改めて免許を受ける必要がある

No.26

甲県知事免許の宅地建物取引業者Aの宅地建物取引士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅地建物取引士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示処分をすることがある

No.27

国土交通大臣免許の宅建業免許の書換え・再交付・返納の手続きを行うときには、都道府県知事を経由せずに、国土交通大臣に直接行う。

No.28

宅地建物取引業者Aが不正の手段によって免許を取得したことを理由に、免許取消処分に該当するとして、免許を受けた甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示されたとき、Aはその公示の日より当該処分の決定がなされる日までの間に、相当の理由なく廃業の届出をしたが、その後免許取消処分に該当しないと決定された。この場合であっても、Aは当該廃業の届出の日から5年経過しなければ、免許を受けることができない。

No.29

破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、 宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合、 破産管財人は免許を受ける必要はないが、その破産管財人が媒介をAに依頼した場合、Aには宅地建物取引業者の免許が必要である。

No.30

宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。

No.31

宅建士である宅建業者が宅建業の廃止をした場合、宅地建物取引業の免許証には返納義務があるが、宅建士証は返納義務がない。

No.32

宅地建物取引業者はその主たる事務所に、 宅地建物取引業者免許証を掲げなかった場合、監督処分の対象となるが、罰則の適用を受けることはない。

No.33

Aは共有会員制のリゾートクラブ会員権 (宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、 Aは免許を受ける必要はない。

No.34

組合員以外の者が、組合方式による住宅の建築という名目で、業として、組合参加者を募り、 住宅取得者となるべき当該組合員による宅地の購入及び住宅の建築に関して指導、助言等を行うことについては、総合員による宅地又は建物の取得が当該宅地又は建物の売買として行われ、かつ、当該売買について当該組合員以外の者が関与する場合であっても、当該組合員以外の者は免許を受ける必要はない。

No.35

「不正な手段で免許を取得した」、「業務停止処分事由に該当し情状が重い」、「業務停止処分に違反した」以外の理由で免許取り消し処分になった場合は処分後5年を待たなくても免許を付される。

No.36

宅地建物取引業者の免許取り消しにまつわる聴聞の公示前60日以内に役員であった者はその宅地建物取引業者免許取り消しになったら、5年間免許を受けられないが、公示後聴聞前に新たに役員になった者は5年を待たずに受けられる。

No.37

法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、甲県知事から業務の停止を命じられた場合、Aは免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。

No.38

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aが、免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合において、事業を開始しなかったことについて正当な理由があるときは、甲県知事は、相当な期間の催告の後、Aの免許を取り消すことができる。

No.39

破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をAに依頼する場合、Aは免許を受ける必要はない。

No.40

免許権者はその免許を受けた宅地建物取引業者が免許に付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消さなければならない。

No.41

宅地建物取引業者が免許の取消しを受けたものの、 当該免許の取消し前にしていた残務整理の範囲内においては、 なお宅地建物取引業者とみなされる、という規定の適用を受けるためにはその残務は少なくとも取消し前に契約にまで至っているものであることを要する。

No.42

無免許で宅建業者としての表示・広告をした者、名義貸しをして他人に宅建業の表示・広告をさせた者は100万円以下の罰金である。一方無免許で事業をした者、名義貸しをして他人に宅建業を営ませた者は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科となる。

No.43

財務大臣の免許を受けた信託会社については、国土交通大臣免許を受けた宅地建物取引業者とみなされる。

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