ミニテスト１０～１２回

18問 • 2年前

HAJIME SHINMURA

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問題一覧

厚生労働省が毎年公表している〔A〕では、完全失業率、就業者数、有効求人倍率、産業別雇用者動向など、雇用・失業等の動向に関する情報を分析している。

①労働経済の分析

〔B〕は、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成することを目的とし、毎月公表されている。

①一般職業紹介状況

キャリア教育の定義は、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる〔C〕を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」である。

③能力や態度

職業教育の定義は、「一定の又は特定の職業に従事するために必要な〔D〕、態度を育てる教育」である。

④勤労観・職業観等の価値観を自ら形成・確立する

後期中等教育におけるキャリア教育推進のポイントは、〔E〕ことである。

④知識や技能

社会的・職業的自立や社会・職業への円滑な移行に必要な力に含まれる要素には、「基礎的・基本的な知識・技能」「〔F〕的・汎用的能力」「論理的思考カ・創造力」「意欲・態度及び価値観」「専門的な知識・技能」があるが、〔F〕的・汎用的能力の具体的内容としては、〔G1〕関係形成・〔G2〕形成能力、〔H〕、〔I〕対応能力、〔J〕プランニング能力の4つの能力がある。

基礎　人間　社会　自己理解　課題　キャリア

労働条件の基準の最低のものを規定し、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならないとしている法律は〔A〕である。

①労働基準法

労働基準法第89条では、常時〔B〕以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないとしている。

②10人

法定労働時間を超えて残業させる場合、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要である。この協定のことを労働基準法第〔c〕条に規定されていることから、通称サブロク協定という。

②36

出産を予定している女性労働者は、請求により産前〔D〕週間(双子の場合は14週間)、休業することができる。

①6

職業に必要な労働者の能力を開発、向上させ、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とした法律は〔E〕である。

④職業能力開発促進法

労働者災害補償保険法(労災保険)による保険給付には、〔F〕災害に対する給付、〔G〕災害に対する給付、ニ次健康診断等給付がある。雇用保険が行う、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付のことを〔H〕等給付といい、給付の種類には、〔I〕給付、就職促進給付、〔J〕給付及び雇用継続給付の4つがある。

業務　通勤　失業　求職者　教育訓練

キャリアコンサルタントは、職業能力開発促進法に規定される、〔A〕の国家資格である。

③登録制

キャリアコンサルタントは、〔B〕資格である国家資格保有者として、個人のキャリア形成支援者としての責任と重要性を自覚し、高い倫理観を持って活動することが求められる。

②名称独占

キャリアコンサルタントの使命は、相談者のキャリア形成上の問題・課題の解決とキャリアの発達を支援し、もって〔c〕の発展に寄与することである。

①組織および社会

キャリアコンサルタントは、〔D〕をあくまでも第一義とし、研究目的や興味を優先してキャリアコンサルティングを行ってはならない。

④相談者の利益

キャリアコンサルタントは、相談者との間に様々なハラスメントが起こらないように配慮しなければならない。キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあたり、相談者との〔E〕を避けるよう努めなければならない。

②多重関係

キャリアコンサルタント倫理綱領(キャリアコンサルティング協議会、2016年4月1日改正施行)は全2章全12条から成り立っている。第1章第4条では〔F〕について、第5条では〔G〕義務について定められている。第2章第8条では〔H〕の範囲、第10条では〔I〕との関係、第11条では〔J〕との関係について定められている。

自己研鑽　守秘　任務　相談者　組織

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