「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)によれば、新型コロナウイルス感染症等が雇用・労働に及ぼした影響として、長期的に低下傾向で推移していた完全失業率が2020年には上昇したが、有効求人倍率に低下は見られなかった、との記載がある。

「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析では、2020年には非正規用労働者数が前年差７５万人と大幅に減少した一方で、正規雇用労働当数は増加を続けたとの記載がある。

「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析では感染拡大の影響により2020年には幅広い産業で経済活動が期制されたが、雇用拡大の産業もあったことから就業者数はわずかながら増加した、との記載がある。

毎月の完全失業率の推移をみるためには、「一般職業紹介状況」を調べると良い。

「毎月勤労統計査」の調査の対象は、厚生労働省編職業分類に基づく産業に属する事業所で、労物者を常時5人以上を雇用する事業所である。

主要産業における企業の労働時問制度、定年制等、賃金制度等についてみるには、「就労条件総合調査」(厚生労働省)を調べると艮い。

「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)によると、わが国においては、2000年から2020年にかけて、専業主婦世帯も共働き世帯も、共に世帯数が減少した。

「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、男女とも、15~24歳の就業率は新型コロナウイルス感染拡大後に大きく低下したが、2021年度に入って、他の年齢階層よリもいち早く回復している。

「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果」(総務省）の労働力調査で、2021年平均の就業者を従業上の地位別にみると、前年に比べて雇用者数は2年連続の減少となったが、自営業者・家族従業者数は増加に転じた。

社内検定認定制度とは、個々の企業や団体が、そこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度(社内検定)のうち、一定の基準を満たしておリ、技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度である。

職業能力開発促進法によると、「キャリアコンサルティング」とは、労働者の生活全般の相談に応じるとともに職業の選択、職業生活設計または職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。

2016年に公布された職業能力開発促進法の改正内容は、青少年や高年齢者の職業選択、職業能力の開発及び向上のための職業訓練を、各地方自治体の義務として明確にしたこと、である。

コンビテンシーは、「ある職務または状況に対し、基準に照らして効果的あるいは卓越した業績を生む原因として関わっている個人の根源的特性」と定義した。

2016年に公布された職業能力開発促進法の改正内容は、青少年や高年齢者の職業選択、職業能力の開発及び向上のための職業訓練を、各地方自治体の義務として明確にしたこと、である。

国際競争力を有するものづくり分野の人材育成の強化は、「第11次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、2021年3月)で示された、職業能力開発施策の今後の方向性に含まれていない。

「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を、業種別、職種・職務別に整理したものである。

職業能力評価基準における職務遂行能力(成果につながる職務行動例)では、動機、人柄、信念、価価観等の個人特性が記述されている。

事業主が講する指置として「労働者が職業に関する自らの興味・関心を把握するために必要な検査を行い、結果を提供すること」があげられている。

職業能力開発促進法において事業主の行う能力開発促進の措置には、資格取得の際の報契金の付与がある。

原則として雇用保険の受給終了者や末加入者を対象とした求報者支援訓練の訓練期間は、最大で1年である。

職業能力開発総合大学校は、都道府県が設置し、職業訓練指導員の養成、高度職業訓練の実施及び職業能力開発の調査・研究などを行う職業訓練の機関である。

「令和3年度能力開発基本調査調査結果の概要(個人調査)」(厚生労働省)によると、OFF-JTを受講した「労働者全体」の割合は約50%である。

「令和2年度能力開発基本調査(調査結果の概要」(厚生労働省)の調査結果では、職業能力評価を行っている事業所での、職業能力評価の活用方法は「人材配置の適正化」のためという項目が「人事考課の判断基準」よりも高く、最も大きい数値となっている。

「令和2年度能力開発基本調査(調査結果の概要」(厚生労働省)の査結果では、正社員の自己啓発に対する支援の内容においては、「社内での自主的な勉強等に対する援助」が最も多い。

「令和2年度能力開発基本調査(調査結果の概要」(厚生労働省)の調査結果で述べられた個人の能力開発に関する記述では、正社員のうち、令和元年度にOFF-JTを受講した割合は約70%である。正社員の受講率は、正社員以外の以上にのぼる。

「令和2年度能力聞発基本調査(調査結果の概要）」(厚生労働省)によれは、令和元年度に自己啓発を行った者は、労働者全体では3割程度であったが、正社員に比べて正社員以外の実施率が低い。かつ同上の調査結果で、最終学歴別に自己啓発の実施率を見ると、大学院卒の実施率が高く、文系よリも理系の方が高い。

「令和2年度能力開発基本調査(調査結果の概要」(厚生労働省)の調査結果では、職業能力評価を行っている事業所での、職業能力評価の活用方法は「人材配置の適正化」のためという項目が「人事考課の判断基準」よりも高く、最も大きい数値となっている。

「令和2年度能力開発基本調査(調査結果の概要」(厚生労働省)の調査結果では、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由は、「キャリアについての相談を行う必要はない」が正社員・正社員以外ともに最も高い。

「令和2年度能力開発基本調査(調査結果の概要」(厚生労働省)の調査結果で述べられた個人の能力開発に関する記述では、正社員のうち、令和元年度にOFF-JTを受講した割合は約70%である。正社員の受講率は、正社員以外の以上にのぼる。

「令和3年度能力開発基本調査結果の概要」(厚生労働省)の調査結果によると、OFF-JTと自己啓発支援のどちらについても、費用を支出した企業の労働者一人当たリ平均額は直近まで上昇傾向が続いている。

教育訓練給付の対象となる教育訓練は、受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給される「一般教育訓練」と、受講費用の50%(年間上限40万円)が訓練受講中6か月ごとに支給される「専門実践教育訓練」(要件を充たせば最大70%支給)の2つである。

厚生労働省は、リカレント教育機会の拡充に向けて、高年齢者を対象にした特定一般教育訓練給付制度を創設している

「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」によると、キャリア教育は、幼児期の教育から高等教育まで体系的に進めることとされている。

中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」(平成28年12月)に示された資質・能力の三つの柱は、「知識・技能」の習得、「興味・関心」の醸成、「思考カ・判断力・表現力等」の育成である。

2018年に一部改正された学校教育法において設けられ、2019(平成31)年度よリ新たな高等教育機関として創設される「専門職大学」「専門職短期大学」は、大学制度の中に、実践的なキャリア教育に重点を置いた仕組みとして位置づけられる。

社会教育法における「社会教育」とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいう。

平成29年度告示の小・中学校、及び平成30年度告示の高等学校の学習指導要領総則」では、「児童(生徒)が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること」としている

2021年度から中学校で実施されている学習指導要領のなかでは生徒のキャリア発達を踏まえて、学習内容と将来の職業の選択や生き方との関わリについても扱うことが、技術・家庭で明記された。

社内検定認定制度とは、個々の企業や団体が、そこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度(社内検定)のうち、一定の基準を満たしておリ、技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度である。

「令和2年度能力開発基本調査(調査結果の概要」(厚生労働省)の調査結果で、年齢別に自己啓発の実施率を見ると、年齢等級が高くなるほど受講率が低くなっている。

「令和3年度能力開発基本調査調査結果の概要」(厚生労働省)における個人調査において、仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した常用労働者の割合は、正社員・正社員以外とも7割程度でほとんど変わらない。

事業主が講する措置として「労働者が職業に関する自らの興味・関心を把握するために必要な検査を行い、結果を提供すること」があげられている。

ハロートレーニング(公的職業訓練)における公共職業訓練(離者支援訓練）を受講するためには、ハローワークのあっせんは必要ない。

厚生労働省は、リカレント教育機会の拡充に向けて、高年齢者を対象にした特定一般教育訓練給付制度を創設している

毎月の完全失業率の推移をみるためには、「一般職業紹介状況」を調べると良い。

「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)は、雇用、給与及び労働時間について、全国と地方の動向を毎月明らかにするために行う調査である。

厚生労働省により毎月実施されている「労働経済動向調査」(厚生労働省)では、主要産業における雇用労働力の実態を明らかにすることが目的とされている。

我が国の女性の就業は、育児休業制度の利用は拡大しているが出産前に就業していた女性のうち第1子出産前後で継続して就業している者の割合は4割弱で、長期的にあまり変化していなく、依然として仕事と子育ての両立が難しい環境となっていること分かる。

「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、わが国においては、2000年から2020年かけて、男女とも単身者では雇用形態のうち正規雇用の割合が上昇している。

「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、新型コロナウイルス感染拡大後は、雇用者数および労働生産性ともに上昇している業種はない。

「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、一般労働者の現金給与総額の推移は2019年度と比較した所定内給与のマイナス寄与が、新型コロナウイルス感染拡大後2021年に入っても続いている。

「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果」(総務省）によると、労働力人口は、2021年平均で前年に比べて8万人減と、2年連続の減少となった。

工ンプロイアビリティ(employability)とは、一労働移動を可能にする能力」と「当該企業の中で発揮され、継続的に雇用されることを可能にする能力」を統合した能力概念である。

コンビテンシーは、「ある職務または状況に対し、基準に照らして効果的あるいは卓越した業績を生む原因として関わっている個人の根源的特性」と定義した。

経済産業省は、2006年に「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力として、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」を提示し、その後2018年には新たに「人生100年時代の社会人基礎力」が策定された。

「ものづくりマイスター」は、ものづくりに関して優れた技能、経験を有する者を認定・登録する制度で「若年技能者人材育成支援等事業」である。

社内検定認定制度とは、個々の企業や団体が、そこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度(社内検定)のうち、一定の基準を満たしておリ、技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度である。

「国際技能競技大会(技能五輪国際大会)」は、参加国の職業訓練の振興と参加者(青年技能者)の国際親善・交流を目的としている技能労働者の技能を競う大会である

職業能力開発推進者は、キャリアコンサルタント等、その業務を担当するための必要な能力を有する者から選任するものと規定されている。

職業能力開発推進者の選任は、職業能力開発促進法において事業主の義務とされ、選任されない場合は罰則規定が適用される。

職業能力開発促進法で取リ上げている用語で、「労働者」には、企業に雇用されている労働者だけではなく、求職者も含まれる。

職業能力開発促進法によると、「キャリアコンサルティング」とは、労働者の生活全般の相談に応じるとともに職業の選択、職業生活設計または職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。

職業能力開発促進法の用語で「職業生活設計」とは、労働者が職業に関する目的の実現を図るため、その適性、職業経験その他の実情に応じ、職業の選択、職業能力の開発及び向上のための取組その他の事項について自らたてる短期的な計画のことをいう。

職業能力開発促進法に基づく「事業内職業能力開発計画」は、事業内職業能力開発計画の作成は、事業主の努力義務となっている。

職業能力開発促進法によると、事業主は、雇用される労働者自らが職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保できるよう援助する。

職業能力開発促進法によると、国は、職業能力開発短期大学校、職業能力発発大学校職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校及び職業能力開発校を設当する。

職業能力開発促進法によると、キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし又は盗用してはならない。

職業能力開発促進法によると、企業が労働者に対して、職業生活設計を行い、その職業生活設計に即して職業能力の開発及び向上に努めるものとする。

職業能力開発促進法は、職業に必要な労働者の能力を開発し、向上させることを促進することによって、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としている。

2016年に公布された職業能力開発促進法の改正内容は、青少年や高年齢者の職業選択、職業能力の開発及び向上のための職業訓練を、各地方自治体の義務として明確にしたこと、である。

2016年に公布された職業能力開発促進法の改正によって、キャリアコンサルティングの定義が法令上明確になるとともに、キャリアコンサルティングは、キャリア形成支援の中核と位置づけられ、事業主が必要に応じて講じる措置とされた。

職業能力開発促進法における職業能力検定とは、技能検定のことをいい、キャリアコンサルタント試験は含まれない。

技能検定の合格者には合格証書が交付され、業務独占資格である「技能士」となることができる。

社内検定認定制度により認定を受けた社内資格は、厚生労働大臣が認定した「資格制度」として外部に発信することが可能になる。

職業能力開発基本計画は、職業訓練や報業能力評価など、職業能力の開発に関する基本となる計画であリ、都道府県でも、この基本計画に基づき、都道府県職業能力開発計画の策定に努めることとされている。

「第11次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、令和3年3月)でま、ITや新たな技術を活用した職業訓績等の推進策の一つとして、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うものづくリ分野の職業訓練における新たなIT技術(AR・VR等)の導入に向けて、訓練手法の開発・検証等を進める、とされた。

「第11次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、令和3年3月)では、労働者の自律・主体的なキャリア形成支援策の一つとして、労働者個人が夜間・休日にオンラインを利用し、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを利用しやすい環境の整備を更に推進する、とされた。

「第11次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、令和3年3月)では、労働市場インフラの強化策の一つとして、ホワイトカラー種向けの職業能力診断ツールの開発を進めるとともに、職業情報の「見える化」を進めるジョブ・カードとの連携を図る、とされた。

「第11次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、令和3年3月)では、全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進策の一つとして、非正規雇用労働者等が働きながら受講したり、また育児層が育児等とも両立できる、短時間の訓練コースの設定を推進するとされた。

国際競争力を有するものづくり分野の人材育成の強化は、「第11次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、2021年3月)で示された、職業能力開発施策の今後の方向性に含まれていない。