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労働政策及び関連法規
41問 • 1年前
  • HAJIME SHINMURA
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    問題一覧

  • 1

    労働契約を締結する際に使用者が書面で交付する必要がある項目のみ、選択せよ

    労働契約の期間, 場所・業務内容, 始業終業時刻・休日等, 賃金について, 退職について

  • 2

    出来高払いその他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない

    はい

  • 3

    産後６週間を経過した女性労働者が就労を希望した場合、使用者が支障がないと判断した場合には業務に就業させることができる

    いいえ

  • 4

    同一の派遣先の事業所に対し、派遣期間が２年を超える場合には、派遣元は派遣先の過半数の労働組合等からの意見を聞くことが必要となった。

    いいえ

  • 5

    ６０歳以上の派遣労働者であっても、同一の派遣先に派遣できる期間は３年が限度である。

    いいえ

  • 6

    派遣元で無期雇用されている派遣労働者の場合には、３年を超えて同一の派遣先に派遣できる。

    はい

  • 7

    育児介護休業法によると、子が１歳に達する時点で保育所に入れない等の場合には、その時点の申し出により、育児休業期間を子が２歳に達するまで延長することができる。

    いいえ

  • 8

    １日の所定労働時間が７時間である場合、これを超えた労働時間にはすべて割り増し賃金の支払いが必要となる。

    いいえ

  • 9

    労働基準法では、使用者は業務災害や通勤災害により労働者が休業する場合、その休業期間中とその後の３０日間は解雇できない

    いいえ

  • 10

    健康保険では、業務外の疾病により休業した場合、休業〇日目から、〇〇手当金として標準報酬月額の３分の２に相当する金額が支払われる。

    ４　傷病

  • 11

    健康保険における一部負担金の割合と年齢の組み合わせで正しいものは？

    ７３歳　２０％

  • 12

    男女雇用機会均等法において間接差別とみなされるものはどれか

    昇進にあたり転勤経験を要件とすること

  • 13

    男女雇用機会均等法では、セクシャルハラスメントにあたる労働者の言動を禁止している

    いいえ

  • 14

    専門業務型裁量労働制は、営業職に幅広く適用されている

    いいえ

  • 15

    労働安全衛生法に基づき、新技術・新商品等の研究開発業務に従事する者については、時間外・休日労働が一定時間を超えた場合に、医師による面接指導の実施が使用者に義務付けられた。

    はい

  • 16

    労働基準法の賃金の定義で、使用者は定められた支給日以前に、賃金の支給を強制されることは無い。

    いいえ

  • 17

    事業場外みなし労働時間制において、導入時に労使協定が義務付けられている。

    いいえ

  • 18

    事業場外みなし労働時間制において、みなし労働時間が１日８時間を超える場合には、労基署への届け出が必要となる

    はい

  • 19

    若者雇用促進法により、事業主は、新卒採用の際に幅広い情報提供を行う義務がある。

    いいえ

  • 20

    雇用保険は、労働者を常時１０人以上雇用する場合に適用される

    いいえ

  • 21

    雇用保険制度において、「高年齢被保険者」とは、〇歳以上の労働者を指す。

    ６５

  • 22

    雇用保険の給付は、失業保険給付と〇〇給付の２系統からなり、失業保険給付の中に４種類の給付がある。

    育児休業

  • 23

    雇用保険の失業給付に含まれるものを選択せよ

    求職者給付, 就職促進給付, 教育訓練給付, 雇用継続給付

  • 24

    雇用保険の求職者給付の基本手当の所定給付日数は、離職日における〇〇、被保険者であった〇〇、離職の〇〇によって決定される。

    年齢　期間　理由

  • 25

    雇用保険の雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付制度があり、対象まら被保険者期間が〇年以上の、〇歳以上〇歳未満の一般被保険者である。

    ５　６０　６５

  • 26

    雇用継続給付の介護休業給付では、支給額は原則として休業開始時の賃金の日額　×　支給日数　×　〇％である。

    ６７

  • 27

    育児休業給付の給付率は、従来の場合も産後パパ育休の場合も、同じ６７％である。

    はい

  • 28

    産前産後休業・育児休業、介護休業の期間中は、雇用保険料の負担は発生しない。

    いいえ

  • 29

    労災保険の保険料は、事業主と労働者が折半で負担し、業種を問わず料率は同じである。

    いいえ

  • 30

    労災保険の種類で、業務上災害による疾病に必要な給付を「療養給付」という。

    いいえ

  • 31

    労災保険の種類で、通勤災害による疾病に必要な給付を「療養補償給付」という。

    いいえ

  • 32

    健康保険と厚生年金保険は、法人や国・地方公共団体以外にも、一定の業種であり常時〇人以上を雇用する個人事業所も強制適用となる。

    ５

  • 33

    ２０２４年からは、健康保険・厚生年金保険ともに、従業員数が〇人以上の企業で働くパートやアルバイトも社会保険の対象となった。

    ５１

  • 34

    健康保険の出産や育児に関する給付に含まれるものはどれか？

    出産育児一時金, 出産手当金

  • 35

    健康保険の出産育児一時金の額は一児につき、５０万円である。

    いいえ

  • 36

    健康保険の出産手当金は、産前産後休業の〇〇補償の位置づけであり、分娩の日以前〇日、分娩の日後〇日以内で労務に服さなかった期間について、１日の標準報酬日額の３分の〇に相当する額を支給

    所得　４２　５６　２

  • 37

    次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、 計画に定めた目標を達成して一定の基準を満たした企業は、申請により次の認定を得られる。

    くるみん認定

  • 38

    労働基準法によれば、就業規則には昇給に関する事項を必ず記載しなければならな い

    はい

  • 39

    労働者災害補償保険及び雇用保険は、適用事業所で働くすべてのパートタイム・有 期雇用労働者に適用される。

    いいえ

  • 40

    労働基準法上の労働時間規制が適用除外となる管理監督者についても、健康確保の 観点から法定休日に関する規定が適用される

    いいえ

  • 41

    あらかじめ振替休日の日を指定した上で特定の法定休日を労働日とする、事前の休日振替を行った場合にも、労働者に対して法定休日の割増賃金の支払いを要する。

    いいえ

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  • 1

    労働契約を締結する際に使用者が書面で交付する必要がある項目のみ、選択せよ

    労働契約の期間, 場所・業務内容, 始業終業時刻・休日等, 賃金について, 退職について

  • 2

    出来高払いその他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない

    はい

  • 3

    産後６週間を経過した女性労働者が就労を希望した場合、使用者が支障がないと判断した場合には業務に就業させることができる

    いいえ

  • 4

    同一の派遣先の事業所に対し、派遣期間が２年を超える場合には、派遣元は派遣先の過半数の労働組合等からの意見を聞くことが必要となった。

    いいえ

  • 5

    ６０歳以上の派遣労働者であっても、同一の派遣先に派遣できる期間は３年が限度である。

    いいえ

  • 6

    派遣元で無期雇用されている派遣労働者の場合には、３年を超えて同一の派遣先に派遣できる。

    はい

  • 7

    育児介護休業法によると、子が１歳に達する時点で保育所に入れない等の場合には、その時点の申し出により、育児休業期間を子が２歳に達するまで延長することができる。

    いいえ

  • 8

    １日の所定労働時間が７時間である場合、これを超えた労働時間にはすべて割り増し賃金の支払いが必要となる。

    いいえ

  • 9

    労働基準法では、使用者は業務災害や通勤災害により労働者が休業する場合、その休業期間中とその後の３０日間は解雇できない

    いいえ

  • 10

    健康保険では、業務外の疾病により休業した場合、休業〇日目から、〇〇手当金として標準報酬月額の３分の２に相当する金額が支払われる。

    ４　傷病

  • 11

    健康保険における一部負担金の割合と年齢の組み合わせで正しいものは？

    ７３歳　２０％

  • 12

    男女雇用機会均等法において間接差別とみなされるものはどれか

    昇進にあたり転勤経験を要件とすること

  • 13

    男女雇用機会均等法では、セクシャルハラスメントにあたる労働者の言動を禁止している

    いいえ

  • 14

    専門業務型裁量労働制は、営業職に幅広く適用されている

    いいえ

  • 15

    労働安全衛生法に基づき、新技術・新商品等の研究開発業務に従事する者については、時間外・休日労働が一定時間を超えた場合に、医師による面接指導の実施が使用者に義務付けられた。

    はい

  • 16

    労働基準法の賃金の定義で、使用者は定められた支給日以前に、賃金の支給を強制されることは無い。

    いいえ

  • 17

    事業場外みなし労働時間制において、導入時に労使協定が義務付けられている。

    いいえ

  • 18

    事業場外みなし労働時間制において、みなし労働時間が１日８時間を超える場合には、労基署への届け出が必要となる

    はい

  • 19

    若者雇用促進法により、事業主は、新卒採用の際に幅広い情報提供を行う義務がある。

    いいえ

  • 20

    雇用保険は、労働者を常時１０人以上雇用する場合に適用される

    いいえ

  • 21

    雇用保険制度において、「高年齢被保険者」とは、〇歳以上の労働者を指す。

    ６５

  • 22

    雇用保険の給付は、失業保険給付と〇〇給付の２系統からなり、失業保険給付の中に４種類の給付がある。

    育児休業

  • 23

    雇用保険の失業給付に含まれるものを選択せよ

    求職者給付, 就職促進給付, 教育訓練給付, 雇用継続給付

  • 24

    雇用保険の求職者給付の基本手当の所定給付日数は、離職日における〇〇、被保険者であった〇〇、離職の〇〇によって決定される。

    年齢　期間　理由

  • 25

    雇用保険の雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付制度があり、対象まら被保険者期間が〇年以上の、〇歳以上〇歳未満の一般被保険者である。

    ５　６０　６５

  • 26

    雇用継続給付の介護休業給付では、支給額は原則として休業開始時の賃金の日額　×　支給日数　×　〇％である。

    ６７

  • 27

    育児休業給付の給付率は、従来の場合も産後パパ育休の場合も、同じ６７％である。

    はい

  • 28

    産前産後休業・育児休業、介護休業の期間中は、雇用保険料の負担は発生しない。

    いいえ

  • 29

    労災保険の保険料は、事業主と労働者が折半で負担し、業種を問わず料率は同じである。

    いいえ

  • 30

    労災保険の種類で、業務上災害による疾病に必要な給付を「療養給付」という。

    いいえ

  • 31

    労災保険の種類で、通勤災害による疾病に必要な給付を「療養補償給付」という。

    いいえ

  • 32

    健康保険と厚生年金保険は、法人や国・地方公共団体以外にも、一定の業種であり常時〇人以上を雇用する個人事業所も強制適用となる。

    ５

  • 33

    ２０２４年からは、健康保険・厚生年金保険ともに、従業員数が〇人以上の企業で働くパートやアルバイトも社会保険の対象となった。

    ５１

  • 34

    健康保険の出産や育児に関する給付に含まれるものはどれか？

    出産育児一時金, 出産手当金

  • 35

    健康保険の出産育児一時金の額は一児につき、５０万円である。

    いいえ

  • 36

    健康保険の出産手当金は、産前産後休業の〇〇補償の位置づけであり、分娩の日以前〇日、分娩の日後〇日以内で労務に服さなかった期間について、１日の標準報酬日額の３分の〇に相当する額を支給

    所得　４２　５６　２

  • 37

    次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、 計画に定めた目標を達成して一定の基準を満たした企業は、申請により次の認定を得られる。

    くるみん認定

  • 38

    労働基準法によれば、就業規則には昇給に関する事項を必ず記載しなければならな い

    はい

  • 39

    労働者災害補償保険及び雇用保険は、適用事業所で働くすべてのパートタイム・有 期雇用労働者に適用される。

    いいえ

  • 40

    労働基準法上の労働時間規制が適用除外となる管理監督者についても、健康確保の 観点から法定休日に関する規定が適用される

    いいえ

  • 41

    あらかじめ振替休日の日を指定した上で特定の法定休日を労働日とする、事前の休日振替を行った場合にも、労働者に対して法定休日の割増賃金の支払いを要する。

    いいえ