問題一覧
1
総務省統計局の労働力調査で用いられる用語のうち「労働力人ロ」とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものであるが、アルバイトをしている学生は労働力人口には含まない。
いいえ
2
「就業者」は、収入を伴う仕事を1時間以上している「従業者」と、仕事を持ちながら仕事をしていない「休業者」を合わせたもので、家族従業者は無給であったとしても仕事をしたとする。
はい
3
「完全失業者」は、調査週間中、仕事がなくて少しも仕事をしていなかった者のことで、求職活動や事業を始める準備をしていた者が含まれる。
はい
4
「労働力人口比率」とは、15歳以上人口に占める労働力人口の割合である。
はい
5
「完全失業率」は、全人口に占める完全失業者の割合である。
いいえ
6
「非労働力人口」は、15歳以上人口のうちで就業していない者のことである。
いいえ
7
「有効求人倍率」は、民間の職業紹介事業者および公共職業安定所における有効求者一人当たリの有効求人数を表している。
いいえ
8
一般職業紹介状況で示される「新規求人数」は、内閣府が作成する景気動向指数の先行系列の一つに採用されている。
はい
9
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)によれば、新型コロナウイルス感染症等が雇用・労働に及ぼした影響として、長期的に低下傾向で推移していた完全失業率が2020年には上昇したが、有効求人倍率に低下は見られなかった、との記載がある。
いいえ
10
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析では、2020年には非正規用労働者数が前年差７５万人と大幅に減少した一方で、正規雇用労働当数は増加を続けたとの記載がある。
はい
11
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析では感染拡大の影響により2020年には幅広い産業で経済活動が期制されたが、雇用拡大の産業もあったことから就業者数はわずかながら増加した、との記載がある。
いいえ
12
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によると.新型コロナウイルス感染症の影響で.宿泊業、飲食サービス業など対人サービスを中心とした産業の雇用数が増加した、とされる。
いいえ
13
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によると、新型コロナウイルス感染症の影第で、医療・福祉で女性の正規用労省者が減少した、とされる。
いいえ
14
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によると、新型コロナウイルス感染症の影響は、子育て世帯の女性や学生の非労働力人口が減少した、とされる。
いいえ
15
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によると、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響は、リーマンショック期と比較すると、総雇用者所得の減少は小幅であった、とされる。
はい
16
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によれは、労働者がテレワークを実施しなくなった理由としては、「報告・相談や社内調整・連携等、出社した方が仕事がスムーズだから」よりも「感染リスク・感染不安が低下したから」をあげた人が多かった。
いいえ
17
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によれば、「製造業」、「卸売、小売業」はテレワークの経験がある労働者の割合は高くないものの、テレワークの継続率は高いことから、業務の性質にかかわらすテレワーク定着の可能性があることがうかがえる。
はい
18
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によれは、労働者がテレワーワによって感じるメリットとしてはワーフ・ライフ・バランス向上に関連するものが多く、デメリットとしては職場におけるコミュニケーションに関連するものが多かった。
はい
19
「労働力調査」は、我が国の就業・不就業の状況を把握するため一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯を対象に毎月調査されているものである。
はい
20
「労働力調査」では「人口推計」による推計人口をもとに、15歳以上人口や、その内訳の就業者数、失業者数などの統計を作成する。
はい
21
「労働力調査」の調査(詳細集計)からは、「現職の雇用形態についた、主な理由別にみた非正規の職員・従業員数」や「仕事に就けない理由別の失業者数」などがわかる。
はい
22
「労働力調査」の調査(詳細集計)からは、雇用形態別(役員を除く)の賞与額」を知ることができる。
いいえ
23
毎月の完全失業率の推移をみるためには、「一般職業紹介状況」を調べると良い。
いいえ
24
厚生労働省の報道発表資料等の中で「一般職業紹介状況(職業安定業務計)」は有効求人倍率を毎月公表している。
はい
25
「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)は、主要産業に雇用される労働者について、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等によって貨金の実態を、明らかにするものである。
はい
26
「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)の調査では、産業別、性別、年齡別、学歴別等における労震者の賃金水準の平均を調べられる。
はい
27
「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)の調査は、年齢や勤続などの属性別に賃金の相場を知るために用いる。
はい
28
年齢や勤続年数、職種別の賃金をみるためには、「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)を見るとよい。
いいえ
29
「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)は、雇用、給与及び労働時間について、全国と地方の動向を毎月明らかにするために行う調査である。
はい
30
「毎月動労統計調査」は、全国調査と地方調査があリ、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として使われる。
はい
31
「毎月勤労統計査」の調査の対象は、厚生労働省編職業分類に基づく産業に属する事業所で、労物者を常時5人以上を雇用する事業所である。
いいえ
32
厚生労働省により毎月実施されている「労働経済動向調査」(厚生労働省)では、主要産業における雇用労働力の実態を明らかにすることが目的とされている。
いいえ
33
主要産業における企業の労働時問制度、定年制等、賃金制度等についてみるには、「就労条件総合調査」(厚生労働省)を調べると艮い。
はい
34
「就業構造基本調査」は、総務省によって昭和57年以降は5年に一度行われておリ、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている
はい
35
会社などの役員を除く雇用者について高齢期の雇用形態をみると、男性の場合、非正規職員・従業員の比率は55~59歳では低い水準だが、60~64歳、65歳以上と60歳を境に大幅に上昇カープを描いている。
はい
36
雇用形態が非正規の職員について、現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「家計の補助・学費等を得たいから」が最も多く、「自分の都合のよい時間に働きたいから」、「専門的な技能等をいかせるから」が続いている。
いいえ
37
労働市場における若年者を取り巻く状況として、就職後3年以内に早期離職する者の割合が大卒で3割程度、高卒で4割程度存在し、教育から雇用への円滑な移行が課題である。
はい
38
我が国は、新卒一括採用等の慣行などによリ、諸外国と比較して、若年者の失業率は低い。
はい
39
「我が国の女性の就業については、年齢別の女性の就業率が、結婚・出産などで一時的に下がリ、その後、上昇するという「M字型カーブ」状態が完全に消失するところである。
いいえ
40
我が国の女性の就業は、育児休業制度の利用は拡大しているが出産前に就業していた女性のうち第1子出産前後で継続して就業している者の割合は4割弱で、長期的にあまり変化していなく、依然として仕事と子育ての両立が難しい環境となっていること分かる。
はい
41
我が国の女性の就業は、管理職従事者に占める女性の比率は長期的に上昇傾向にある。
はい
42
我が国の女性の就業率全体の上昇は、「正社員」の増加よリも、「パート・アルバイト」及び一派置社員・嘱託・その他」の増加によるところが大きい。
はい
43
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)によると、わが国においては、2000年から2020年にかけて、専業主婦世帯も共働き世帯も、共に世帯数が減少した。
いいえ
44
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、わが国においては、2000年から2020年かけて、男女とも単身者では雇用形態のうち正規雇用の割合が上昇している。
いいえ
45
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、わが国においては、2000年から2020年にかけて、月間の一人当たり労働時間は20時間弱減少している。
はい
46
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、わが国における外国人労働者数は、2008年時点の約50万人から毎年増加していたが、2020年時点では感染拡大の影響で2008年時点の水準にまで減少した。
いいえ
47
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、男女とも、15~24歳の就業率は新型コロナウイルス感染拡大後に大きく低下したが、2021年度に入って、他の年齢階層よリもいち早く回復している。
いいえ
48
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、新型コロナウイルス感染拡大後は、雇用者数および労働生産性ともに上昇している業種はない。
はい
49
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、需給の乖離を示すGDPギャップは2020年度に大幅に悪化し、2021年に入っても依然としてマイナス圏内にとどまったため、完全失業率が5.0%に達するなど大幅な雇用環境悪化をもたらした。
いいえ
50
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、一般労働者の現金給与総額の推移は2019年度と比較した所定内給与のマイナス寄与が、新型コロナウイルス感染拡大後2021年に入っても続いている。
いいえ
51
「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果」(総務省）によると、労働力人口は、2021年平均で前年に比べて8万人減と、2年連続の減少となった。
いいえ
52
「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果」(総務省）の労働力調査で、2021年平均の就業者を従業上の地位別にみると、前年に比べて雇用者数は2年連続の減少となったが、自営業者・家族従業者数は増加に転じた。
いいえ
53
パワーハラスメント防止のための指針(令和2年厚生労働省告示第5号)では、パワーハラスメントに関する相談窓口を設けることが、すべての事業主に義務付けられた。
はい
54
パワーハラスメント防止のための指針(令和2年厚生労働省告示第5号)の指針で言及されている事柄は、直接の雇用関係がない派置先事業主とその派遣労働者には適用されない。
いいえ
55
パワーハラスメント防止のための指針(令和2年厚生労働省告示第5号)の指針では、上司からだけではなく、部下から上司に対するパワーハラスメントもありうる、としている。
はい
56
パワーハラスメント防止のための指針(令和2年厚生労働省告示第5号)の指針では、労働者の能力に対し過大な要求だけでなく、過小な要求もパワーハラスメントにあたリうる、としている。
はい
キャリアに関する理論２記述
キャリアに関する理論２記述
HAJIME SHINMURA · 44問 · 2年前キャリアに関する理論２記述
キャリアに関する理論２記述
44問 • 2年前労働政策（能力開発基本調査）
労働政策（能力開発基本調査）
HAJIME SHINMURA · 29問 · 2年前労働政策（能力開発基本調査）
労働政策（能力開発基本調査）
29問 • 2年前労働政策（職業能力評価基準・事業主役割・公共職業訓練）
労働政策（職業能力評価基準・事業主役割・公共職業訓練）
HAJIME SHINMURA · 35問 · 2年前労働政策（職業能力評価基準・事業主役割・公共職業訓練）
労働政策（職業能力評価基準・事業主役割・公共職業訓練）
35問 • 2年前労働政策（訓練給付金・リカレント教育）
労働政策（訓練給付金・リカレント教育）
HAJIME SHINMURA · 17問 · 2年前労働政策（訓練給付金・リカレント教育）
労働政策（訓練給付金・リカレント教育）
17問 • 2年前企業のキャリア支援（人事労務・退職）
企業のキャリア支援（人事労務・退職）
HAJIME SHINMURA · 35問 · 2年前企業のキャリア支援（人事労務・退職）
企業のキャリア支援（人事労務・退職）
35問 • 2年前企業のキャリア支援（労働時間～人事制度）
企業のキャリア支援（労働時間～人事制度）
HAJIME SHINMURA · 33問 · 2年前企業のキャリア支援（労働時間～人事制度）
企業のキャリア支援（労働時間～人事制度）
33問 • 2年前企業のキャリア支援（テレワーク・セルフキャリアドッグ・リーダシップ）
企業のキャリア支援（テレワーク・セルフキャリアドッグ・リーダシップ）
HAJIME SHINMURA · 30問 · 2年前企業のキャリア支援（テレワーク・セルフキャリアドッグ・リーダシップ）
企業のキャリア支援（テレワーク・セルフキャリアドッグ・リーダシップ）
30問 • 2年前キャリアの理論１
キャリアの理論１
HAJIME SHINMURA · 23問 · 2年前キャリアの理論１
キャリアの理論１
23問 • 2年前キャリアの理論２
キャリアの理論２
HAJIME SHINMURA · 31問 · 1年前キャリアの理論２
キャリアの理論２
31問 • 1年前キャリアの理論３
キャリアの理論３
HAJIME SHINMURA · 27問 · 1年前キャリアの理論３
キャリアの理論３
27問 • 1年前学校教育制度１
学校教育制度１
HAJIME SHINMURA · 23問 · 2年前学校教育制度１
学校教育制度１
23問 • 2年前ライフステージと発達課題１
ライフステージと発達課題１
HAJIME SHINMURA · 3回閲覧 · 35問 · 1年前ライフステージと発達課題１
ライフステージと発達課題１
3回閲覧 • 35問 • 1年前ライフステージと発達課題２
ライフステージと発達課題２
HAJIME SHINMURA · 38問 · 2年前ライフステージと発達課題２
ライフステージと発達課題２
38問 • 2年前個人の多様な特性（障害者）
個人の多様な特性（障害者）
HAJIME SHINMURA · 38問 · 2年前個人の多様な特性（障害者）
個人の多様な特性（障害者）
38問 • 2年前カウンセリング技能１
カウンセリング技能１
HAJIME SHINMURA · 43問 · 2年前カウンセリング技能１
カウンセリング技能１
43問 • 2年前カウンセリング技能２
カウンセリング技能２
HAJIME SHINMURA · 36問 · 1年前カウンセリング技能２
カウンセリング技能２
36問 • 1年前グループアプローチの技能
グループアプローチの技能
HAJIME SHINMURA · 46問 · 2年前グループアプローチの技能
グループアプローチの技能
46問 • 2年前問題一覧
1
総務省統計局の労働力調査で用いられる用語のうち「労働力人ロ」とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものであるが、アルバイトをしている学生は労働力人口には含まない。
いいえ
2
「就業者」は、収入を伴う仕事を1時間以上している「従業者」と、仕事を持ちながら仕事をしていない「休業者」を合わせたもので、家族従業者は無給であったとしても仕事をしたとする。
はい
3
「完全失業者」は、調査週間中、仕事がなくて少しも仕事をしていなかった者のことで、求職活動や事業を始める準備をしていた者が含まれる。
はい
4
「労働力人口比率」とは、15歳以上人口に占める労働力人口の割合である。
はい
5
「完全失業率」は、全人口に占める完全失業者の割合である。
いいえ
6
「非労働力人口」は、15歳以上人口のうちで就業していない者のことである。
いいえ
7
「有効求人倍率」は、民間の職業紹介事業者および公共職業安定所における有効求者一人当たリの有効求人数を表している。
いいえ
8
一般職業紹介状況で示される「新規求人数」は、内閣府が作成する景気動向指数の先行系列の一つに採用されている。
はい
9
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)によれば、新型コロナウイルス感染症等が雇用・労働に及ぼした影響として、長期的に低下傾向で推移していた完全失業率が2020年には上昇したが、有効求人倍率に低下は見られなかった、との記載がある。
いいえ
10
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析では、2020年には非正規用労働者数が前年差７５万人と大幅に減少した一方で、正規雇用労働当数は増加を続けたとの記載がある。
はい
11
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析では感染拡大の影響により2020年には幅広い産業で経済活動が期制されたが、雇用拡大の産業もあったことから就業者数はわずかながら増加した、との記載がある。
いいえ
12
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によると.新型コロナウイルス感染症の影響で.宿泊業、飲食サービス業など対人サービスを中心とした産業の雇用数が増加した、とされる。
いいえ
13
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によると、新型コロナウイルス感染症の影第で、医療・福祉で女性の正規用労省者が減少した、とされる。
いいえ
14
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によると、新型コロナウイルス感染症の影響は、子育て世帯の女性や学生の非労働力人口が減少した、とされる。
いいえ
15
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によると、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響は、リーマンショック期と比較すると、総雇用者所得の減少は小幅であった、とされる。
はい
16
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によれは、労働者がテレワークを実施しなくなった理由としては、「報告・相談や社内調整・連携等、出社した方が仕事がスムーズだから」よりも「感染リスク・感染不安が低下したから」をあげた人が多かった。
いいえ
17
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によれば、「製造業」、「卸売、小売業」はテレワークの経験がある労働者の割合は高くないものの、テレワークの継続率は高いことから、業務の性質にかかわらすテレワーク定着の可能性があることがうかがえる。
はい
18
「令和3年版労働経済の分析」(厚生労働省)の分析によれは、労働者がテレワーワによって感じるメリットとしてはワーフ・ライフ・バランス向上に関連するものが多く、デメリットとしては職場におけるコミュニケーションに関連するものが多かった。
はい
19
「労働力調査」は、我が国の就業・不就業の状況を把握するため一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯を対象に毎月調査されているものである。
はい
20
「労働力調査」では「人口推計」による推計人口をもとに、15歳以上人口や、その内訳の就業者数、失業者数などの統計を作成する。
はい
21
「労働力調査」の調査(詳細集計)からは、「現職の雇用形態についた、主な理由別にみた非正規の職員・従業員数」や「仕事に就けない理由別の失業者数」などがわかる。
はい
22
「労働力調査」の調査(詳細集計)からは、雇用形態別(役員を除く)の賞与額」を知ることができる。
いいえ
23
毎月の完全失業率の推移をみるためには、「一般職業紹介状況」を調べると良い。
いいえ
24
厚生労働省の報道発表資料等の中で「一般職業紹介状況(職業安定業務計)」は有効求人倍率を毎月公表している。
はい
25
「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)は、主要産業に雇用される労働者について、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等によって貨金の実態を、明らかにするものである。
はい
26
「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)の調査では、産業別、性別、年齡別、学歴別等における労震者の賃金水準の平均を調べられる。
はい
27
「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)の調査は、年齢や勤続などの属性別に賃金の相場を知るために用いる。
はい
28
年齢や勤続年数、職種別の賃金をみるためには、「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)を見るとよい。
いいえ
29
「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)は、雇用、給与及び労働時間について、全国と地方の動向を毎月明らかにするために行う調査である。
はい
30
「毎月動労統計調査」は、全国調査と地方調査があリ、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として使われる。
はい
31
「毎月勤労統計査」の調査の対象は、厚生労働省編職業分類に基づく産業に属する事業所で、労物者を常時5人以上を雇用する事業所である。
いいえ
32
厚生労働省により毎月実施されている「労働経済動向調査」(厚生労働省)では、主要産業における雇用労働力の実態を明らかにすることが目的とされている。
いいえ
33
主要産業における企業の労働時問制度、定年制等、賃金制度等についてみるには、「就労条件総合調査」(厚生労働省)を調べると艮い。
はい
34
「就業構造基本調査」は、総務省によって昭和57年以降は5年に一度行われておリ、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている
はい
35
会社などの役員を除く雇用者について高齢期の雇用形態をみると、男性の場合、非正規職員・従業員の比率は55~59歳では低い水準だが、60~64歳、65歳以上と60歳を境に大幅に上昇カープを描いている。
はい
36
雇用形態が非正規の職員について、現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「家計の補助・学費等を得たいから」が最も多く、「自分の都合のよい時間に働きたいから」、「専門的な技能等をいかせるから」が続いている。
いいえ
37
労働市場における若年者を取り巻く状況として、就職後3年以内に早期離職する者の割合が大卒で3割程度、高卒で4割程度存在し、教育から雇用への円滑な移行が課題である。
はい
38
我が国は、新卒一括採用等の慣行などによリ、諸外国と比較して、若年者の失業率は低い。
はい
39
「我が国の女性の就業については、年齢別の女性の就業率が、結婚・出産などで一時的に下がリ、その後、上昇するという「M字型カーブ」状態が完全に消失するところである。
いいえ
40
我が国の女性の就業は、育児休業制度の利用は拡大しているが出産前に就業していた女性のうち第1子出産前後で継続して就業している者の割合は4割弱で、長期的にあまり変化していなく、依然として仕事と子育ての両立が難しい環境となっていること分かる。
はい
41
我が国の女性の就業は、管理職従事者に占める女性の比率は長期的に上昇傾向にある。
はい
42
我が国の女性の就業率全体の上昇は、「正社員」の増加よリも、「パート・アルバイト」及び一派置社員・嘱託・その他」の増加によるところが大きい。
はい
43
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)によると、わが国においては、2000年から2020年にかけて、専業主婦世帯も共働き世帯も、共に世帯数が減少した。
いいえ
44
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、わが国においては、2000年から2020年かけて、男女とも単身者では雇用形態のうち正規雇用の割合が上昇している。
いいえ
45
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、わが国においては、2000年から2020年にかけて、月間の一人当たり労働時間は20時間弱減少している。
はい
46
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、わが国における外国人労働者数は、2008年時点の約50万人から毎年増加していたが、2020年時点では感染拡大の影響で2008年時点の水準にまで減少した。
いいえ
47
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、男女とも、15~24歳の就業率は新型コロナウイルス感染拡大後に大きく低下したが、2021年度に入って、他の年齢階層よリもいち早く回復している。
いいえ
48
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、新型コロナウイルス感染拡大後は、雇用者数および労働生産性ともに上昇している業種はない。
はい
49
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、需給の乖離を示すGDPギャップは2020年度に大幅に悪化し、2021年に入っても依然としてマイナス圏内にとどまったため、完全失業率が5.0%に達するなど大幅な雇用環境悪化をもたらした。
いいえ
50
「令和3年度年次経済財政報告」(内閣府)の報告によると、一般労働者の現金給与総額の推移は2019年度と比較した所定内給与のマイナス寄与が、新型コロナウイルス感染拡大後2021年に入っても続いている。
いいえ
51
「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果」(総務省）によると、労働力人口は、2021年平均で前年に比べて8万人減と、2年連続の減少となった。
いいえ
52
「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果」(総務省）の労働力調査で、2021年平均の就業者を従業上の地位別にみると、前年に比べて雇用者数は2年連続の減少となったが、自営業者・家族従業者数は増加に転じた。
いいえ
53
パワーハラスメント防止のための指針(令和2年厚生労働省告示第5号)では、パワーハラスメントに関する相談窓口を設けることが、すべての事業主に義務付けられた。
はい
54
パワーハラスメント防止のための指針(令和2年厚生労働省告示第5号)の指針で言及されている事柄は、直接の雇用関係がない派置先事業主とその派遣労働者には適用されない。
いいえ
55
パワーハラスメント防止のための指針(令和2年厚生労働省告示第5号)の指針では、上司からだけではなく、部下から上司に対するパワーハラスメントもありうる、としている。
はい
56
パワーハラスメント防止のための指針(令和2年厚生労働省告示第5号)の指針では、労働者の能力に対し過大な要求だけでなく、過小な要求もパワーハラスメントにあたリうる、としている。
はい