労働政策（訓練給付金・リカレント教育）

17問 • 2年前

問題一覧

教育訓練給付金制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る目的で、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給する制度である。

はい

教育訓練給付の対象となる教育訓練は、受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給される「一般教育訓練」と、受講費用の50%(年間上限40万円)が訓練受講中6か月ごとに支給される「専門実践教育訓練」(要件を充たせば最大70%支給)の2つである。

いいえ

大学院の専門職学位課程は、「専門実践教育訓練」の対象講座に含まれない。

いいえ

専門実践教育訓練の受講開始前には、ジョブ・カードを活用した、国家資格キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受ける必要がある。

はい

教育訓練給付金は、労働者の主体的な能力開発の取組みまたは中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている。

はい

一般教育訓練給付金の支給額は、教育調練施設に支払った教育講練経費の10%相当額が基本である。

いいえ

専門実践教育制度の教育訓練給付金支給対象者は、受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受けようとする者については当分の間2年以上)ある者である。

はい

一般教育訓練給付金の申講手続は、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けて交付されたジョブ・カード等を訓練受講開始の1カ月前までにハローワークに提出しなけれはならない。

いいえ

リカレント教育に関しては、学校教育終了後に社会に出てからも高等教育が様々な形で受けられる機会を提供し、教育を生涯に分散させる考え方がある。

はい

厚生労働省は、リカレント教育機会の拡充に向けて、高年齢者を対象にした特定一般教育訓練給付制度を創設している

いいえ

文部科学省は、リカレント教育の推進には、ニーズを的確に捉え続け、リカレントプログラムを継読的に実施できる体制づくリや、受講者が学びを深め続けられる仕組みづくリが肝要としている。

はい

「人づくリ革命基本構想」(人生100年時代構想会議、平成30年6月)では、リカレント教育の促進に向け、文部科学大臣が認定した履修証明プログラムについては、社会人が通いやすいよう講座の最低時間を120時間から60時間に緩和し、受講者の大幅な増加のための対策を検討していくことが示された。

はい

「人づくリ革命基本構想」の構想の中では、民問が運営しているリカレント教育の講座情報を提供するホームページをネットワーク化し、総合的な情報提供を行うポータルサイトを整備していくことが示された。

はい

「人づくリ革命基本構想」の構想の中では、リカレント教育の重点的な対象者である離職者向けに、公的機関が実施する対面による学習サービスを中心として、平日の日中に開催される教育訓練コースを拡充していくことが示された。

いいえ

「人づくリ革命基本構想」の構想の中では、リカレント教育の中核を担う実務家教員の育成プログラムを開発・実施し、修了者を実務家教員の候補者として大学等に推薦する仕組みの構築が示された。

はい

「平成30年度年次経済財政報告」(内閣府)で述べられた、社会人の自己啓発・学び直し(リカレント教育)では、社会人が行った自己啓発の内訳を見ると、大学、大学院、専門学校、職業訓練学校等への通学は10%未満である。

はい

「平成30年度年次経済財政報告」によれば、社会人の自己啓発・学び直し(リカレント教育)について、25歳~64歳のうち、大学等の機関で教育を受けている者の割合は、OECD諸国と比較したとき、日本での割合は、ほぼ同程度となる。

いいえ

キャリアに関する理論２記述

キャリアに関する理論２記述