ニート等の若者の職業的自立支援では、基本的な能力の養成、職業意識の啓発や社会適応支援などを、短期集中的に行う方が効果的であるとされている。

ひきこもりだった相談者が相談に来た場合は、働く意欲が非常に高くなったと判断して構わない。

ニートに対しての支援のプロセスでは、発達障害などの可能性についても注意を払う必要がある。

若年無業者は、就業を希望しつつも求職活動をしていない者は、「働く自信」がないことが多いため、「働く自信」を涵養する支援が重要である。

ひきこもりの長期化を防ぐために重要な視点は、当事者の来談・受診を早期に実現することであり、家庭訪問を行うアウトリーチ型支援をタイミングよく行うことも必要である。

「労働者等のキャリア形成における課題に応じたキャリアコンサルティング技法の開発に関する調査・研究事業報告書」(厚生労働省、平成30年3月)によれば、若者は仕事や企業に関する研究不足が離職につながる可能性が高いことから、幅広い職業・業界の知議や企業情報、労働に関する知識等の仕事理解を支援する必要がある、とされる。

平成30年若年者雇用実態調査(厚生労働省平成30年12月)によれば、在学していない若年労働者の職業生活の満足度で最も低い項目は、正社員では、「教育訓練・能力開発のあリ方」、正社員以外では、「仕事の内容・やりがい」となっている。

「令和2年版働く女性の実情」(厚生労働省)によれば、産業別の女性の雇用者数では、「卸売・小売業」が最も多く、次いで「医療・福祉」、「製造業」、「宿泊業・

「令和2年版働く女性の実情」(厚生労働省)の報告書によれば、令和2年の一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差(男性=100とした場合の女性の所定内給与額)は、年々小さくなってきている。

「令和2年版働く女性の実情」(厚生労働省)の報告書によれば、令和2年の女性常用労働者1人平均月間総実労働時間は、男性の総実労働時間の6割となっている。

「令和2年版働く女性の実情」(厚生労働省)の報告書によれば、30歳台の労働力率は高まっており、10年前に比べて、女性の労働力率を示すM字カープの底の落ち込みは小さくなった。

「令和2年版働く女性の実情」(厚生労働省)の報告書によれば、女性の労働力率は、60歳を超えると5割以下に低下する。

令和3年版男女共同参画白書(内閣府)によれば、シングルマザーの完全失業率はコロナの影響で約3%ポイント押し上げられたが、子供のいる有配偶者には影響が見られない。

令和3年版男女共同参画白書(内閣府)の白書によれば、令和2年の自殺者数は、男女ともに減少しておリ、とくに女性では、主婦などの無職者と勤め人での減少率が大きい。男性は前の年と比べて23人減少しているが女性は935人増加。

コロナの影響で男性の育児時間は増加したが、女性の育児時問も同様に増加し、家事時間に変化は無いので、女性が男性の2倍以上家事・育児をしている傾向はコロナ前後で変わらない。

「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査報告書」(内閣府、平成26年)によれば、第一子が1歳時点まで就業継読していて、さらに現在まで就業を続けている女性は、続けていない女性と比較して第一子が1歳時点で仕事に「やリがい」を感じていた割合が高い。

「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査報告書」(内閣府、平成26年)の報告書によれば、第一子妊娠時に出産後も就業継続したいと思っていたが、第一子1歳時点で就業継続しなかった女性は、「職場の先輩や上司の女性に両立の理想モデルがいれば」継統できたという回答が最も多い。

「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査報告書」(内閣府、平成26年)の報告書によれば、第一子妊娠時に、出産後も就業継続したいと考え、実際に就業継続した女性は、第一子が1歳になるまでに夫婦の役割分担について話し合って納得した割合が高い。

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(厚生労働省、令和4年3月)によれば、治療と仕事の両立支援は、育児・介護と仕事の両立支援とは異なり、時間的制約に対する配慮だけでなく、労働者本人の健康状態や業務逐行能力も踏まえた就業上の措置等が必要である。

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(厚生労働省、令和4年3月)のガイドラインでは、就労によって疾病の増悪、再発や労働災害が生じないよう、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行うことが就業の前提となるが、仕事の繁忙等、特別な理由がある場合は例外として認められる、とされている。

治療と仕事の両立支援は、労働者本人からの申し出があって初めて取リ組みがなされることとなるため、申し出がしやすい環境整備が重要となる。

治療と仕事の両立支援を行うにあたっては、健康診断または本人からの申し出によって事業者が把握した健康情報を、同療をはじめ周囲の労働者や管理職が共有することが必要となる。

治療と職業生活の両立支援においては、相談者と関係機関をつないだり、事業所に両立支援制度策定を提案するなど、環境に働きかけることが、キャリアコンサルタントに求められる役割である。

両立支援等助成金の介護離職防止支援コースを活用した支援において、事業主が助成金の支給を受けるための要件として、介護に直面した労働者との面談を実施し、介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、「介護支援プラン」を作成・導入する必要がある。

両立支援等助成金の介護離職防止支援コースの活用で、事業主が助成金の支給を受ける要件として、介護に直面した労働者の支援を行う企業の相談窓口担当者には、キャリアコンサルタントを配置する必要がある。

平成27年度から開始された、生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業とは、事業主が自治体から認定を受けて、生活困窮者に就労の機会を提供するものである。

生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業では、訓練事業の対象者に該当するかどうかは、受入事業所や本人の意向を踏まえた上で、自立相談支援機関のアセスメントに基づき判断され、最終的には行政により決定される。

生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業では、訓練事業の利用者は、就労する事業主との間で、雇用契約を締結せずに訓練を行う。

「職場におけるダイバーシティ推進事業報告書」(厚生労働省、令和2年3月)によると、性的マイノリディの当事者が抱える困難の一つに、相談窓口や機関が存在していても、担当者の無理解やアウティングされることを恐れて相談に赴くことの心理的な障壁があることが挙げられる。

「職場におけるダイバーシティ推進事業報告書」(厚生労働省、令和2年3月)の報告書によると、日本では法律が制定されていないことから、現段階では性同一性障害者が性別の取扱いの変更について審判を受けることはできない。

「地域包括支援センター」は、都道府県が設置し、地域の高齢者の総合相談、権利病護や地域の支援体制づくリ、介護予防の援助等を行っている。

社会福祉協議会(省路して「社協」と呼ばれる)は、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することができる「福祉のまちづくリ」の実現を目指した活動を行っている。

特別養護老人ホームは、要介護高齢者にリハビリ等を提供し、在宅復帰を目指す施設である。

認知症高齢者グループホームは、65歳以上で身体上文は精神上の著しい障害があるために、常時の介護を必要とする者のための入所施設である。