学校教育制度２

キャリア教育　インターンシップ

学校教育制度２

26問 • 1年前キャリア教育　インターンシップ

問題一覧

平成29年度告示の小・中学校、及び平成30年度告示の高等学校の学習指導要領総則」では、「児童(生徒)が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること」としている

はい

文部科学省が定めた学習指導要領のなかで、キャリア教育については、「特別活動を要としつつ、各教科等の特質に応じてキャリア教育の充実をはかる」と中学校段階から明記された。

いいえ

2021年度から中学校で実施されている学習指導要領のなかでは生徒のキャリア発達を踏まえて、学習内容と将来の職業の選択や生き方との関わリについても扱うことが、技術・家庭で明記された。

はい

2017年に公示された小学校(中学校)の学習指導要領では、特別活動における「教科活動」の項に「一人一人のキャリア形成と自己実現」が示された。

いいえ

学習指導要領のなかでは、学校生活への適応や人間関係の形成などについて、ガイダンスとカウンセリングの双方の趣旨を踏まえて指導を行うことが小・中学校および高等学校の特別活動に明記された。

はい

新学習指導要領においては、特別活動の学級活動を指導する際の教材としての「キャリア・パスポート」の導入がうたわれ、そこでは小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる活動がすべて記入され保管できるようになリ、小中高を貫いたツールとして利用される、とされる。

はい

「キャリア・パスポート」は、児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオである。

はい

2020年4月から全国の小学校・中学校・高等学校に導入された「キャリア・パスポート」は、学校生活全体及び家庭、地域における学びを含む内容である。

はい

多くの小・中学校ですでに学級活動等で記入し蓄積している児童生徒の振リ返りや記録を「キャリア・パスポート」に活用することも可能である。

はい

特別支援学校や特別支援学級においては、児童生徒の障害の状態や特性等により、個別の教育支援計画等への記載をもって「キャリア・パスポート」の活用に代えることを可能としている。

はい

2022年度から高等学校で実施される学習指導要領のなかでは、高等学校の総則における配慮すべき事項として、職業教育に加えてキャリア教育が明記されている。

はい

「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査パンフレット一学習意欲の向上を促すキャリア教育について一」(国立教育政策研究所、平成26年3月)によると、児量の学習意欲の向上が見られる学校ほど、キャリアコンサルタントが積極的にキャリア教育の取組を進めている。

いいえ

「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査パンフレット一学習意欲の向上を促すキャリア教育について一」(国立教育政策研究所、平成26年3月)の実態調査パンフレットによれば、中学校及び高等学校では、学習意欲の向上を認識している学校とキャリアカウンセリングの実施率との相関関係が見られる。

はい

大学生のための「キャリア教育プログラム集」(厚生労働省、平成27年3月)は、大学でキャリア教育を行う指導者用に作成したモデルプログラム集で、「自己理解」、「職業理解」、「その他(労働市場、労働法、ワークルールほか)」の3つのジャンルから成るが、正課の授業に取リ入れることは想定されておらず、キャリアセンターが行う講座での利用を想定して作られている。

いいえ

小学校におけるキャリア教育の推進のポイントは、各教科・活動において、校内活動や地域社会とかかわる活動などを通じ、働くことの意義の理解や、自分が「できること」「意義を感じること」を理解し行動すること、これらを学習意欲につなげることなどである。

はい

中学校におけるキャリア教育の推進のポイントは、各教科・活動を体系的に位置付け、能力・態度を効果的に育成。その中で、職場体験活動の効果をよリ引き出すための指導の改善・充実や条件整備、進路指導の充実等が重要である。

はい

後期中等教育におけるキャリア教育の推進のポイントは、学科や卒業後の進路を問わず、社会・職業の現実的理解を深めることや、自分が将来どのように社会に参画するかを考える教育活動などに重点をおく。

はい

高等教育におけるキャリア教育推進のポイントは、実際の社会・職業への移行を見据えて、教育課程の内外を通じた学習や活動を通じて、高等教育全般においてキャリア教育の充実を目指す。

はい

大学・短期大学におけるキャリア教育の推進のポイントは、社会人・職業人としての基礎を持ち、産業構造等の変化に対応できる柔軟な専門性と創造性の高い人材を育成することがの要である。

はい

キャリア教育が求められている社会的背景には、高学歴社会におけるモラトリアム傾向が強くなリ、進学も就職もしなかったリ、進路意識や目的意識が希薄なまま「とりあえず」進学したりする若者の増加がある。

はい

インターンシップの3類型は、1)大学等における正規の教育課程として現場実習などの授業科目とする、2)大学等の授業科目ではないが、学校行事や課外活動等大学等における活動の一環として位置付ける、3)企業等が就職・採用活動として実施するインターンシップのプログラムに学生が個人的に参加する、とされている。

いいえ

「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」では、すべてのプログラムは、大学等の正規の教育課程に位置付けられ、単位認定されている。

いいえ

企業がインターンシップ等を実施するにあたっては、そこで取得できた学生情報は、あらかじめ広報活動や採用選考活動の趣旨を含むことを示していれば、いつでも利用でき、採用促進につなげることができる。

いいえ

企業におけるインターンシップの意義の一つは、受入企業等において若手人材の育成の効果が認められ、また学生のアイデアを活かすような形での新たな視点等の活用につながることである。

はい

「平成29年度大学等におけるインターンシップ実施状況について」(文部科学省)によると、インターンシップを単位認定している大学(学部・大学院)は、約50%である。

いいえ

キャリアに関する理論２記述

HAJIME SHINMURA · 44問 · 2年前

キャリアに関する理論２記述