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令和５年度版　労働経済の分析
32問 • 1年前
  • HAJIME SHINMURA
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    問題一覧

  • 1

    GPDは小幅ながら前年よりも〇〇した

    増加

  • 2

    企業の業績は〇〇業で厳しさが見られた一方で、〇〇業では好調な状況がうかがえた

    製造　非製造

  • 3

    企業の倒産件数は２ねんぶりに前年を上回った

    いいえ

  • 4

    就業率は約〇 割、就業者のうち正規雇用労働者は約〇 割、非正規雇用労働者は約〇 割

    ６　５　３

  • 5

    ○男女別に就業率をみると、男性は約 〇割、女性は約 〇割となっている。

    ７　５

  • 6

    2012 年以降、人々の労働参加が進み、労働力人口、就業者数、雇用者数は〇〇した一方、非労働力人口は〇〇した。また、完全失業者は 2009 年以降、〇〇傾向で推移している。

    増加　減少　減少

  • 7

    非正規雇用労働者は、2009 年にはリーマンショック、2020 年には感染症の拡大による景気減退から一時減少したものの、⻑期的には増加傾向にある。

    はい

  • 8

    非正規雇用労働者の割合は、男性は 〇 歳以上の年齢層、女性は 〇 歳以上の年齢層で上昇傾向で推移。

    ６５　５５

  • 9

    ●雇用者数は、「①」「②」では増加に転じたほか、「③」「④」は引き続き増加

    ①宿泊業,飲食サービス業　②生活関連サービス業,娯楽業　③医療,福祉　④情報通信業

  • 10

    ○2022 年の⺠間企業における雇用障害者数は 61.4 万人となっており、19 年連続で過去最高。実雇用率は 〇〇%となった。 11.9%増と、特に〇〇障害者の伸び率が大きい。

    2.25　精神

  • 11

    障害者の法定雇用率の達成割合は、従業員数「1,000 人以上」の企業で５割、1,000 人未満の企業で３割程度

    いいえ

  • 12

    外国人労働者数は過去最高を更新するも、増加率は低下。○在留資格別にみると「〇〇〇」が最も多い。

    身分に基づく在留資格

  • 13

    新規求職申込件数、有効求職者数とも〇〇、新規求人倍率及び有効求人倍率は〇〇傾向で推移

    横ばい　増加

  • 14

    新規求人数は、正社員、パートタイム労働者ともに製造業、非製造業のいずれも増加傾向である。

    はい

  • 15

    転職者数は感染症の影響により 2020 年から 2 年連続で大幅に減少したが、2022 年は３ 年ぶりの増加となった

    はい

  • 16

    ●完全失業率は、感染症の影響から持ち直し、男女計と男性別、女性別ともに、は全ての年齢階級で低下した

    いいえ

  • 17

    月間総実労働時間は、感染症の影響による2020 年の大幅減から2 年連続で増加したが、働き方改革の取組の進展等を背景に、⻑期的には減少傾向

    はい

  • 18

    年次有給休暇の取得率は、特に男女別では男性、企業規模別では「30~99 人」「100~299 人」といった中小企業における取得率 が上昇している。

    はい

  • 19

    名目賃金は2022 年に〇〇した。実質賃金は〇〇した

    上昇　減少

  • 20

    2022 年の実質総雇用者所得は物価高を反映して減少傾向となり、2022 年の消費総合指数は、物価高の影響を受けたため、下降傾向となった。

    いいえ

  • 21

    平均消費性向は、すべての年齢階級では 2021 年以降上昇が続いている。

    いいえ

  • 22

    ○我が国では一人当たり実質労働生産性は他国に準ずる程度に上昇しているものの、一人当たり実質賃金はほぼ横ばいの状況。

    はい

  • 23

    ●我が国の賃金は、生産性に対して感応度が高く、雇用情勢に対して感応度が低い

    いいえ

  • 24

    ○欧米諸国に比べて輸出価格が低下しているため、日本の交易条件は悪化している。

    はい

  • 25

    ○企業の集中度が高い労働市場ほど賃金水準が低く、労働組合加入率が高いほど賃金水準が高い傾向がある。

    はい

  • 26

    ○大卒等の生え抜き正社員における役職に就いている者の割合は増加している。

    いいえ

  • 27

    ○「働く目的」として 〇歳未満では男女ともに〇 割以上が「お金を得るために働く」を選択。

    ６０　７

  • 28

    ○最低賃金より 10%以上高い求人賃金(下限)を提示すると、フルタイム求人における ２か月以内の被紹介件数が 10%程度増加する。

    いいえ

  • 29

    ○全ての労働者の賃金が 1%増加した場合、生産額を約 〇兆円、雇用を約 〇万人、雇用者報酬を約 〇 億円増加させるものと推計される。

    ２．２　１６　５０００

  • 30

    ○2022 年において 〇 割超の企業で何らかの賃上げを実施。

    ９

  • 31

    ○一般労働者の転職入職率は〇〇 ○転職等希望者と転職者の比率は 2020 年以降〇〇

    横ばい　低下

  • 32

    ●同一労働同一賃金は正規・非正規雇用労働者の時給比を約〇%縮小させた可能性

    １０

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  • 1

    GPDは小幅ながら前年よりも〇〇した

    増加

  • 2

    企業の業績は〇〇業で厳しさが見られた一方で、〇〇業では好調な状況がうかがえた

    製造　非製造

  • 3

    企業の倒産件数は２ねんぶりに前年を上回った

    いいえ

  • 4

    就業率は約〇 割、就業者のうち正規雇用労働者は約〇 割、非正規雇用労働者は約〇 割

    ６　５　３

  • 5

    ○男女別に就業率をみると、男性は約 〇割、女性は約 〇割となっている。

    ７　５

  • 6

    2012 年以降、人々の労働参加が進み、労働力人口、就業者数、雇用者数は〇〇した一方、非労働力人口は〇〇した。また、完全失業者は 2009 年以降、〇〇傾向で推移している。

    増加　減少　減少

  • 7

    非正規雇用労働者は、2009 年にはリーマンショック、2020 年には感染症の拡大による景気減退から一時減少したものの、⻑期的には増加傾向にある。

    はい

  • 8

    非正規雇用労働者の割合は、男性は 〇 歳以上の年齢層、女性は 〇 歳以上の年齢層で上昇傾向で推移。

    ６５　５５

  • 9

    ●雇用者数は、「①」「②」では増加に転じたほか、「③」「④」は引き続き増加

    ①宿泊業,飲食サービス業　②生活関連サービス業,娯楽業　③医療,福祉　④情報通信業

  • 10

    ○2022 年の⺠間企業における雇用障害者数は 61.4 万人となっており、19 年連続で過去最高。実雇用率は 〇〇%となった。 11.9%増と、特に〇〇障害者の伸び率が大きい。

    2.25　精神

  • 11

    障害者の法定雇用率の達成割合は、従業員数「1,000 人以上」の企業で５割、1,000 人未満の企業で３割程度

    いいえ

  • 12

    外国人労働者数は過去最高を更新するも、増加率は低下。○在留資格別にみると「〇〇〇」が最も多い。

    身分に基づく在留資格

  • 13

    新規求職申込件数、有効求職者数とも〇〇、新規求人倍率及び有効求人倍率は〇〇傾向で推移

    横ばい　増加

  • 14

    新規求人数は、正社員、パートタイム労働者ともに製造業、非製造業のいずれも増加傾向である。

    はい

  • 15

    転職者数は感染症の影響により 2020 年から 2 年連続で大幅に減少したが、2022 年は３ 年ぶりの増加となった

    はい

  • 16

    ●完全失業率は、感染症の影響から持ち直し、男女計と男性別、女性別ともに、は全ての年齢階級で低下した

    いいえ

  • 17

    月間総実労働時間は、感染症の影響による2020 年の大幅減から2 年連続で増加したが、働き方改革の取組の進展等を背景に、⻑期的には減少傾向

    はい

  • 18

    年次有給休暇の取得率は、特に男女別では男性、企業規模別では「30~99 人」「100~299 人」といった中小企業における取得率 が上昇している。

    はい

  • 19

    名目賃金は2022 年に〇〇した。実質賃金は〇〇した

    上昇　減少

  • 20

    2022 年の実質総雇用者所得は物価高を反映して減少傾向となり、2022 年の消費総合指数は、物価高の影響を受けたため、下降傾向となった。

    いいえ

  • 21

    平均消費性向は、すべての年齢階級では 2021 年以降上昇が続いている。

    いいえ

  • 22

    ○我が国では一人当たり実質労働生産性は他国に準ずる程度に上昇しているものの、一人当たり実質賃金はほぼ横ばいの状況。

    はい

  • 23

    ●我が国の賃金は、生産性に対して感応度が高く、雇用情勢に対して感応度が低い

    いいえ

  • 24

    ○欧米諸国に比べて輸出価格が低下しているため、日本の交易条件は悪化している。

    はい

  • 25

    ○企業の集中度が高い労働市場ほど賃金水準が低く、労働組合加入率が高いほど賃金水準が高い傾向がある。

    はい

  • 26

    ○大卒等の生え抜き正社員における役職に就いている者の割合は増加している。

    いいえ

  • 27

    ○「働く目的」として 〇歳未満では男女ともに〇 割以上が「お金を得るために働く」を選択。

    ６０　７

  • 28

    ○最低賃金より 10%以上高い求人賃金(下限)を提示すると、フルタイム求人における ２か月以内の被紹介件数が 10%程度増加する。

    いいえ

  • 29

    ○全ての労働者の賃金が 1%増加した場合、生産額を約 〇兆円、雇用を約 〇万人、雇用者報酬を約 〇 億円増加させるものと推計される。

    ２．２　１６　５０００

  • 30

    ○2022 年において 〇 割超の企業で何らかの賃上げを実施。

    ９

  • 31

    ○一般労働者の転職入職率は〇〇 ○転職等希望者と転職者の比率は 2020 年以降〇〇

    横ばい　低下

  • 32

    ●同一労働同一賃金は正規・非正規雇用労働者の時給比を約〇%縮小させた可能性

    １０