2-6.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識

17問 • 2024-04-28
HAJIME SHINMURA
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問題

介護休業給付の支給額は、1支給単位期間(30日)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の40%である。

  • はい

  • いいえ

  • わからない

問題

産前産後休業期間中は、雇用保険から休業手当が支給される。

  • いいえ

  • はい

  • わからない

問題

雇用保険の高年齢被保険者の保険料の納付については、免除の措置が取られている。

  • いいえ

  • はい

  • わからない

問題

2020年(令和2年)10月1日以降に離職した場合は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは失業等給付の給付制限期間が2か月となる。

  • いいえ

  • はい

  • わからない

問題

雇用保険の高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付は課税対象となる。

  • いいえ

  • はい

  • わからない

問題

労災保険の給付は、療養(補償)給付と休業(補償)給付の2種類である。

  • はい

  • いいえ

  • わからない

問題

労働者災害補償保険の対象者は、適用事業に使用されている労働者であるため、個人事業主など労働者以外の者は加入することができない。

  • いいえ

  • はい

  • わからない

問題

公的介護保険へは40歳になった月から加入となるが、被保険者としてサービスをうけることができるのは満65歳以上である。

  • はい

  • いいえ

  • わからない

問題

老齢基礎年金を受給するために必要な保険料の納付期間は15年である。

  • いいえ

  • はい

  • わからない

問題

健康保険の出産育児一時金は、産前産後休業取得者に対する所得補償である。

  • はい

  • いいえ

  • わからない

2-6.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識

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問題一覧

  • 1

    介護休業給付の支給額は、1支給単位期間(30日)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の40%である。

    いいえ

  • 2

    産前産後休業期間中は、雇用保険から休業手当が支給される。

    いいえ

  • 3

    雇用保険の高年齢被保険者の保険料の納付については、免除の措置が取られている。

    いいえ

  • 4

    2020年(令和2年)10月1日以降に離職した場合は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは失業等給付の給付制限期間が2か月となる。

    はい

  • 5

    雇用保険の高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付は課税対象となる。

    いいえ

  • 6

    労災保険の給付は、療養(補償)給付と休業(補償)給付の2種類である。

    いいえ

  • 7

    労働者災害補償保険の対象者は、適用事業に使用されている労働者であるため、個人事業主など労働者以外の者は加入することができない。

    いいえ

  • 8

    公的介護保険へは40歳になった月から加入となるが、被保険者としてサービスをうけることができるのは満65歳以上である。

    いいえ

  • 9

    老齢基礎年金を受給するために必要な保険料の納付期間は15年である。

    いいえ

  • 10

    健康保険の出産育児一時金は、産前産後休業取得者に対する所得補償である。

    いいえ

  • 11

    健康保険料および厚生年金保険料は、産前産後休業中、育児休業中、介護休業中は申出により支払いが免除される。

    いいえ

  • 12

    労災保険の休業(補償)給付の支給は、休業4日目から開始となる。

    はい

  • 13

    従業員数101人以上の事業所で働く一定条件を満たすパート・アルバイトなど短時間労働者は厚生年金保険 ・健康保険への加入が義務となった。

    はい

  • 14

    労働契約を締結する際に使用者は、①労働契約の期間、②就業場所、従事する業務、③賃金、④退職金の有無、⑤賞与の有無の5点については、原則、書面で交付しなければならない。

    いいえ

  • 15

    就業規則を作成・変更する場合には、必ず労働者側の意見を聴かなければならない。

    はい

  • 16

    有期労働契約が同一の使用者との間で通算3年を超えて繰り返し更新された場合、使用者は労働者の申込みにより、無期労働契約に転換しなければならない。

    いいえ

  • 17

    出向を命じる際にはいかなる場合も当該労働者の個別の同意が必要である。

    いいえ