第25回誤答集

18問 • 2024-03-25
HAJIME SHINMURA
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問題

問1「人材版伊藤レポート」(「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書」(経済産業省、2022年)および「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書」(経済産業省、2020年))で示された、企業の変革の方向性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 1.人材は「人的資源」として捉え、「いかにその使用・消費を管理するか」という考え方でマネジメントしていくことが求められている。

  • 2.新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金に代表される日本型の雇用慣行、人材戦略を再評価し、競争力の源泉として経営戦略に反映させることが求められている。

  • 3.企業は、いつでも、どこでも働くことができる環境を整えることが、事業継続の観点からも必要とされている。

  • 4.イノベーション創出を含めた自社の競争優位性を強化する観点や、働き手の専門性や意識面の観点から、メンバーシップ型からジョブ型へ早期に完全移行することが求められている。

  • わからない

問題

問2「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査(一次集計)結果の概要」(日本放送協、独立行政法人労働政策研究・研修機構、2022年)で示された、人々の暮らし向きの様子・中流に関するイメージ・社会に関する考え方等についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 1.イメージする「中流の暮らし」を送るのに必要な年収は、無配偶者の方が有配偶者よりも多い傾向にある。

  • 2.イメージする「中流の暮らし」にあてはまる条件として最も多いのは「世帯主が正社員として働いている」である。

  • 3.将来の暮らし向きの見通しについて、「今の暮らし向きは良くなる」と答えた人の比率は、「今の暮らし向きを維持できる」と答えた人の比率や「今より暮らし向きは悪くなる」と答えた人の比率よりも高い。

  • 4.「日本では、努力さえすれば誰でも豊かになることができると思うか」という質問について、「強く思う」「どちらかと言うと思う」と答えた人は、「どちらかと言うとそう思わない」「全く思わない」と答えた人より多い。

  • わからない

問題

問3「令和4年版労働経済の分析」(厚生労働省)で述べられた、キャリアコンサルティングが労働者のキャリア形成意識やキャリア形成に及ぼす影響に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

  • 1.雇用形態別にキャリアコンサルティングを受けた経験がある者の割合をみると、正社員のほうが、契約社員・派遣社員よりもキャリアコンサルティングを経験した割合が明らかに高い。

  • 2.キャリアコンサルティングを受けた経験がある者の方が、「自分で職業生活設計を考えていきたい」、「どちらかといえば、自分で職業生活設計を考えていきたい」と回答する割合が高くなっている。

  • 3.現在の仕事内容や職業生活全般への満足度は、キャリアコンサルティングを受けた経験の有無にかかわらず、ほぼ同じである。

  • 4. キャリアコンサルティングを受けた経験がある者よりも、経験がない者のほうが自分の職業能力が他社で通用すると考えている割合が高い。

  • わからない

問題

問5多文化・社会正義論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 1.ブルースティン(Blustein,D.L.)は、キャリア支援で最も重要な要因は「社会階層」であるとした。

  • 2.サビカス(Savickas,M.L.)は、キャリア支援で使用されるアセスメントは、暗黙にアメリカ白人の主流文化を前提としていると批判し、異文化キャリアアセスメント論を主張した。

  • 3.クランボルツ(Krumboltz,J.D.)が提唱した社会正義に関するキャリアガイダンス論の枠組みのひとつに「キャリアガイダンスの4つのイデオロギー」がある。

  • 4.バンデューラ(Bandura,A.)は、文化やアイデンティティに配慮した4つの領域からなる「文化を取り入れたキャリアカウンセリングモデル(Culture-InfusedCareerCounseling:CICC)」を提唱した。

  • わからない

問題

ジェラット(Gelatt,H.B.)の意思決定理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

  • 1.教育現場におけるガイダンスの際の枠組み構築を目的として、意思決定論的アプローチの立場からキャリア発達における意思決定の仕方を提供するための理論を展開した。

  • 2.「予測システム」、「価値システム」、「経験システム」、「決定システム」の4段階からなる連続的意思決定プロセスを提唱した。

  • 3.探索的意思決定を繰り返し、最終決定へ至ることもあるが、現代のような変化の激しい時代においては最終決定はあり得ないとも考えた。

  • 4.客観的で合理的な戦略(左脳)だけでなく、主観的で直感的な戦略(右脳)を統合する「積極的不確実性(PositiveUncertainty)」の概念を中心とした意思決定の枠組みを提示した。

  • わからない

問題

問7キャリアの理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 1.プリッジズ(Bridges,W.)は、個人の状況、自己、周囲の援助、戦略、といった事柄が、個人が転機を乗り越える能力に影響を及ぼしていると考え、カウンセリングのプロセスを通じてこれらを整理しようとした。

  • 2.シュロスパーグ(Schlossberg,N.K.)は、転機とは何らかの出来事が起こったことを指し、そこには予期していた出来事と予期していなかった出来事の2つに大別できると考えた。

  • 3.ジェラット(Gelatt,H.B.)は、変化の激しい環境下での転機に対処するために、「連続的意思決定理論」を主要概念とする新たな意思決定の枠組みを提示した。

  • 4.サビカス(Savickas,M.L.)は、安定性から機動性へと働き方が変わりつつある状況を考察し、変化を常態とするキャリア構築の概念として、キャリア・アダブタビリティを提唱した。

  • わからない

問題

問9精神分析療法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  • 1.自由連想法とは、クライエントになんでも頭に浮かぶことをありのままに話させる方法で、カウンセラーは話が進むように非指示的に援助をする。

  • 2.抑圧された欲求をクライエントが意識化する過程で示した抵抗の原因を分析し、抑圧や防衛機制のあり方を明らかにすることを抵抗分析という。

  • 3.クライエントが、以前自分にとって重要な人物に抱いた感情を無意識にカウンセラーに向けることを逆転移という。

  • 4.抑圧されていた感情体験が解放されることをカタルシス効果という。

  • わからない

問題

問10カウンセリングの理論や心理療法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 1.スキナー(Skinner,B.F.)は、人々が示す問題行動は個人に対する社会のコントロールの副産物であるとして、行動理論に基づく心理療法を打ち立てた。

  • 2.森田療法は、森田正馬が身調べという宗教的修行法を現代化した内観法がもととなっている。

  • 3.パールズ(Perls,F.S.)により提唱された交流分析は、ゲーム分析、脚本分析などを含む心理療法である。

  • 4.エンプティー・チェア・テクニック、ホットシート、未完の行為などは、ロジャーズ(Rogers,C.R.)が提唱した来談者中心療法の技法である。

  • わからない

問題

問11「第11次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、令和3年3月)の「職業能力開発の方向性と基本的施策」に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

  • 1.労働者の主体的な職業能力開発を支援するため、人材開発支援助成金において、関係省庁とも連携しつつ、IT分野についても講座の充実に努める。

  • 2.企業内において高度なIT人材の育成に係る訓練を実施した場合に、人材開発支援助成金において訓練経費等を助成することにより、高度なIT人材の育成を促進する。

  • 3.個々の企業・業界のニーズに即した人材育成のため、人材開発支援助成金により訓練経費等を助成し、企業内又は業界単位での職業訓練の実施を促進する。

  • 4.在職者が自発的な学び直しのための時間を確保できるよう、新たに教育訓練休暇を導入・適用する企業に対して人材開発支援助成金により経費等を助成すること等により、教育訓練休暇や教育訓練短時間勤務制度の普及を促進する。

  • わからない

問題

問14パートタイム・有期雇用労働法上のパートタイム・有期雇用労働者と通常の労働者の待遇差(いわゆる同一労働同一賃金)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • 1.法律上の規制範囲は、基本給と賞与の決定に限定される。

  • 2.労働(職務の内容、人材活用の仕組み)が同一でない場合、労働の違いに比べて労働条件の格差が大きく、不合理と評価されても、違法とはならない。

  • 3.職務の内容や責任の程度が同一であれば賃金を同一とする、職務給制度の導入が義務付けられている。

  • 4.法律上の規制は、無期雇用労働者同士や有期雇用労働者同士には適用されないが、雇用形態を問わず労働者間に大きな格差があると認められた場合、民法では違法と判断される可能性がある。

  • わからない

第25回誤答集

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問題一覧

  • 1

    問1「人材版伊藤レポート」(「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書」(経済産業省、2022年)および「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書」(経済産業省、2020年))で示された、企業の変革の方向性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    3.企業は、いつでも、どこでも働くことができる環境を整えることが、事業継続の観点からも必要とされている。

  • 2

    問2「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査(一次集計)結果の概要」(日本放送協、独立行政法人労働政策研究・研修機構、2022年)で示された、人々の暮らし向きの様子・中流に関するイメージ・社会に関する考え方等についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    2.イメージする「中流の暮らし」にあてはまる条件として最も多いのは「世帯主が正社員として働いている」である。

  • 3

    問3「令和4年版労働経済の分析」(厚生労働省)で述べられた、キャリアコンサルティングが労働者のキャリア形成意識やキャリア形成に及ぼす影響に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

    2.キャリアコンサルティングを受けた経験がある者の方が、「自分で職業生活設計を考えていきたい」、「どちらかといえば、自分で職業生活設計を考えていきたい」と回答する割合が高くなっている。

  • 4

    問5多文化・社会正義論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    1.ブルースティン(Blustein,D.L.)は、キャリア支援で最も重要な要因は「社会階層」であるとした。

  • 5

    ジェラット(Gelatt,H.B.)の意思決定理論に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

    2.「予測システム」、「価値システム」、「経験システム」、「決定システム」の4段階からなる連続的意思決定プロセスを提唱した。

  • 6

    問7キャリアの理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    4.サビカス(Savickas,M.L.)は、安定性から機動性へと働き方が変わりつつある状況を考察し、変化を常態とするキャリア構築の概念として、キャリア・アダブタビリティを提唱した。

  • 7

    問9精神分析療法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    3.クライエントが、以前自分にとって重要な人物に抱いた感情を無意識にカウンセラーに向けることを逆転移という。

  • 8

    問10カウンセリングの理論や心理療法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    1.スキナー(Skinner,B.F.)は、人々が示す問題行動は個人に対する社会のコントロールの副産物であるとして、行動理論に基づく心理療法を打ち立てた。

  • 9

    問11「第11次職業能力開発基本計画」(厚生労働省、令和3年3月)の「職業能力開発の方向性と基本的施策」に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

    1.労働者の主体的な職業能力開発を支援するため、人材開発支援助成金において、関係省庁とも連携しつつ、IT分野についても講座の充実に努める。

  • 10

    問14パートタイム・有期雇用労働法上のパートタイム・有期雇用労働者と通常の労働者の待遇差(いわゆる同一労働同一賃金)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    4.法律上の規制は、無期雇用労働者同士や有期雇用労働者同士には適用されないが、雇用形態を問わず労働者間に大きな格差があると認められた場合、民法では違法と判断される可能性がある。

  • 11

    問19総務省統計局の労働力調査で用いられる用語に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    2.「労働力人口比率」とは、15歳以上人口に占める労働力人口の割合をいう。

  • 12

    問20「令和5年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

    3.令和5年調査における変形労働時間制(1年単位・1か月単位・フレックスタイム)を採用している企業割合は、企業規模にかかわらず50%に満たない。

  • 13

    問21法令上の労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    1.時間外休日労働に関する、いわゆる「36協定」において、時間外労働の限度時間は1年単位の変形労働時間制の例外を除き1ヶ月45時間、1年360時間とされているが、臨時的にはこれを上回る時間を定めることができる。

  • 14

    問26「高等学校キャリア教育の手引き」(文部科学省、平成23年)におけるキャリア教育と職業教育に関する次の記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。 A.職業教育は「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度(資質・能力)を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義れている。 B.職業教育は、具体の職業に関する教育を通して行われ、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育成する上でも、極めて有効である。 C.キャリア教育は「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度(資質・能力)を育てる教育」と定義されている。 D.キャリア教育は普通教育、専門教育を問わず様々な教育活動の中で実施される。

    4. BとD

  • 15

    問30スーパー(Super,D.E.)が提唱するキャリア発達に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

    4.キャリア発達をとおして形成されるキャリア自己概念は、「個人が主観的に形成してきた自己についての概念」(主観的自己)を中心とする。

  • 16

    問31 次の記述のうち、マーシャ(Marcia,J.E.)が示したアイデンティティ・ステイタスの「モラトリアム」に関する内容として、適切なものはどれか。

    3.いくつかの選択肢について迷っているところで、その不確かさを克服しようと一生懸命努力している。

  • 17

    問40厚生労働省編一般職業適性検査[進路指導・職業指導用](GATB)の結果の活用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    3.特定の技術・技能の習得を目的とする大学等の教育機関を修了する者が、その専攻に関連する職業に就業しようとする場合には、必ずしも本検査を利用する必要はない。

  • 18

    問50キャリアコンサルタントとクライエントとの関係に基づいた行動に関する次の記述のう ち、職業倫理に照らし問題ない行動として最も適切なものはどれか。

    2.クライエントから残業で面談に行けるのが21時ごろになってしまうと連絡があったが、その時刻では相談室に誰もいないので、面談日の変更を申し出た。