「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を、業種別、職種・職務別に整理したものである。

職業能力評価基準をもとに作成される「職業能力評価シート」は、採用や人材育成、人事評価、さらには検定試験の「基準書」として、様々な場面で活用できる。

厚生労働省が公表する「職業能力評価基準ボータルサイト」を通じては、職業能力評価基準を活用して企業で実際に求められる実践的な職業能力を具体的に示すことで、労働者の職業能力を客観的に評価することができる。

職業能力評価基準における職務遂行能力(成果につながる職務行動例)では、動機、人柄、信念、価価観等の個人特性が記述されている。

企業における人材開発の役割は、経営戦絡を遂行するために企業が求める能力と、既存の人材が持つ能力とのギャップを埋めること、と言う事ができる。

人材開発では、組織メンバーとしての社員に対する能力開発という観点に加えて、個人の生涯を通じたキャリア形成のための支援という双方向の視点が求められる。

日本の企業の多くは、将来の自社を担う経営幹部、管理職、専門職に重点をおいて育成することを、キャリア開発としている。

職業能力開発促進法によると、事業主は、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関し、情報の提供、キャリアコンサルティングの機会の確保その他の援助を行うとされる。

職業能力開発促進法により定められた、雇用する労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講する措置には「有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与すること」がある。

職業能力開発促進法で定められた、同上の事業主が講する措置としては「始業及び終業の時刻の変更、動務時間の短縮、その他職業に関する教育訓練または職業能力検定を受ける時間を確保するために必要な措置」がある。

事業主が講する措置として「労働者が職業に関する自らの興味・関心を把握するために必要な検査を行い、結果を提供すること」があげられている。

事業主が講ずる措置として「労働者が、実務の経験を通じて自ら職業能力の開発及び向上を図ることができるようにするために労働者の配置その他の雇用管理について配慮すること」があげられている。

職業能力開発促進法において事業主の行う能力開発促進の措置には、資格取得の際の報契金の付与がある。

職業能力開発促進法において事業主の行う能力開発促進の措置には、社外で行われる職業訓練の活用がある。

キャリアアップ助成金は、正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、処遇改善の取組み等を実施した事業主に対して助成する制度である。

セルフ・キャリアドックは、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせ、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みである。

人材開発支援助成金の特定訓練コースおよび一般訓練コースでは、訓練経費および訓練期間中の賃金の一部等が助成される。

OFF-JTを行う際には、訓練に直接必要となる「直接費用」のほかに、訓練に参加する労働者が訓練期間中に仕事から外れることなどから生じる「機会費用」を考慮しておく必要がある。

OFF-JTは、仕事を通して行うので、時間的、コスト的にも効果的であリ、またマニュアル等では客観的に表現できない技能の教育が可能となる。

OJTでは、どのような上司、先輩がその指導役を担ったとしても成果に大きな差異が生じないため、企業における職業能力開発の場面で最も多く実施されている。

CDP(キャリア・デベロップメント・プログラム)を行う目的には、社員のモチベーション向上、企業の長期的戦に必要な人材育成、社員の意向を踏まえた社内人材の流動化の促進、社員の自立心・主体性の向上などがある。

CDP(キャリア・デベロップメント・プログラム)とは、企業の幹部候補社員に限って多くの仕事を経験させる目的で、定期的・計画的に職務の異動を行うことをいう。

CDP(キャリア・ディベロップメント・プログラム)とは、企業が用意するOFF-JTによる研修等のメニューを体系的に示したものである。

ハロートレーニングでは、求職者のみが対象である。

ハロートレーニングでは、在職者や学卒者向けの訓練は有料となる。

ハロートレーニングでは、雇用保険を受給できない者は受講できない。

ハロートレーニングでは、訓練期間は最長でも1年である。

ハロートレーニング(公的職業訓練)における公共職業訓練(離者支援訓練）を受講するためには、ハローワークのあっせんは必要ない。

ハロートレーニングにおける公共職業訓練(離職者訓練)は、テキスト代等の自己負担はあるが、無料で受講できる。

ハロートレーニングにおける公共職業訓練(離職者訓練)のコース情報は、インターネットでは検索できない。

求職者支援訓練は、ポリテクセンターや報業能力開発校など、公的機関が実施しているもので、民間教育訓練機関が実施する就職に資するは認定されない。

求職者支援訓練を受講する際に、本人や世帯の収入額や資産額などについての一定の要件を満たす場合は、職業訓練受講給付金を受給できる。

原則として雇用保険の受給終了者や未加入者を対象とした求報者支援訓練の訓練期間は、最大で1年である。

職業能力開発総合大学校は、都道府県が設置し、職業訓練指導員の養成、高度職業訓練の実施及び職業能力開発の調査・研究などを行う職業訓練の機関である。

教育訓練給付金制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る目的で、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給する制度である。